すべて参院選後に先送り?年金記録政府回答
今週の直言
『すべて参院選後に先送り?・・・ 「宙に浮いた年金記録」政府回答』
政府をいくら問いただしても「委員会で今後検討」と言うばかり。すべて選挙の後に先送り? そう言いたくなるほどの政府の回答だった。私が先週提出した「宙に浮いた年金記録」に関する質問主意書3本への回答のことだ。いずれにせよ、再質問書を今週提出する。私、江田けんじは、選挙が終わったら「はい、さよなら」は絶対許さない!
例えばこうだ。年金を納付したという証拠がない場合、どうやって「納付あり」と判定するのか?その基準は? 事前に相談者の便宜のために公表するんでしょうね?と問うと、「総務省に設置した第三者委員会で今後検討します」。
歴代大臣、社保庁長官らに責任をとらせよ! 退職金や給料の返上、天下り先からの退職等も考えよ!と問うと、今度は「総務省の年金記録問題検証委員会で適切に対処します」。一連の対策にかかる費用は?と問うても、「現在検討中で回答困難」。費用は、国民の負担(税金)ではなく、関係者に弁償させるべし!と迫っても、「検証委員会で適切に対処」。やれやれ、これでは選挙前に「やるやる」というポーズを作っただけですか? 安倍さん!
ただ、その中でも、新しい事実、確認できた事実等が判明した。
まず、第一に、政府が約束する、来年5月までに終了するとされる照合作業は、あくまでも現在、社保庁のコンピューターに入力されている年金記録だけであって、これまで何らかの理由で入力されてこなかった記録については、いつまでに終えられるか今の段階では回答困難とのことだ。ただし、その進捗状況は今後、半年ごとに公表するという。
何のことはない、これまで「特例納付」や市町村による違法徴収等で「消えた」年金記録については、いつまでに照合できるかわからないということだ。この点が自民党が言っていることと基本的に異なる。
だとすれば、私の質問でも明らかになった、手書きの台帳等年金記録の原本を廃棄してしまった191の市町村の住民は、もしコンピューターに入力されていない記録があれば万事休すだ。相談者の証拠収集等の手間暇も考えると、具体的な市町村名を公開するよう、政府にさらに求めていきたい。今度は「不安を殊更にあおる」とは言わせない。
次に、電話相談も折角24時間行っているのだから、コンピューターも24時間稼働すべきと提案したら、今のシステムだと難しいとの回答。伝えられるところによると、毎年1000億円あまりの巨費を投じながら、社保庁のコンピューターシステムは、一昔前の極めて旧いものらしい。結果、かろうじて平日夜8時までの稼働が可能だそうだ。これなどまったくもって信じがたいことだ。
この関連で、今後、照合や確認作業に必要なシステムの詳細設計にいくら時間がかかり、その後のシステム開発にどれだけの費用がかかるのかも、現在、まったくわからないそうだ。この一事だけをもってしても、「一年以内にやります」とは誰も信じられないだろう・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/309.html
ホームページはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『すべて参院選後に先送り?・・・ 「宙に浮いた年金記録」政府回答』
政府をいくら問いただしても「委員会で今後検討」と言うばかり。すべて選挙の後に先送り? そう言いたくなるほどの政府の回答だった。私が先週提出した「宙に浮いた年金記録」に関する質問主意書3本への回答のことだ。いずれにせよ、再質問書を今週提出する。私、江田けんじは、選挙が終わったら「はい、さよなら」は絶対許さない!
例えばこうだ。年金を納付したという証拠がない場合、どうやって「納付あり」と判定するのか?その基準は? 事前に相談者の便宜のために公表するんでしょうね?と問うと、「総務省に設置した第三者委員会で今後検討します」。
歴代大臣、社保庁長官らに責任をとらせよ! 退職金や給料の返上、天下り先からの退職等も考えよ!と問うと、今度は「総務省の年金記録問題検証委員会で適切に対処します」。一連の対策にかかる費用は?と問うても、「現在検討中で回答困難」。費用は、国民の負担(税金)ではなく、関係者に弁償させるべし!と迫っても、「検証委員会で適切に対処」。やれやれ、これでは選挙前に「やるやる」というポーズを作っただけですか? 安倍さん!
ただ、その中でも、新しい事実、確認できた事実等が判明した。
まず、第一に、政府が約束する、来年5月までに終了するとされる照合作業は、あくまでも現在、社保庁のコンピューターに入力されている年金記録だけであって、これまで何らかの理由で入力されてこなかった記録については、いつまでに終えられるか今の段階では回答困難とのことだ。ただし、その進捗状況は今後、半年ごとに公表するという。
何のことはない、これまで「特例納付」や市町村による違法徴収等で「消えた」年金記録については、いつまでに照合できるかわからないということだ。この点が自民党が言っていることと基本的に異なる。
だとすれば、私の質問でも明らかになった、手書きの台帳等年金記録の原本を廃棄してしまった191の市町村の住民は、もしコンピューターに入力されていない記録があれば万事休すだ。相談者の証拠収集等の手間暇も考えると、具体的な市町村名を公開するよう、政府にさらに求めていきたい。今度は「不安を殊更にあおる」とは言わせない。
次に、電話相談も折角24時間行っているのだから、コンピューターも24時間稼働すべきと提案したら、今のシステムだと難しいとの回答。伝えられるところによると、毎年1000億円あまりの巨費を投じながら、社保庁のコンピューターシステムは、一昔前の極めて旧いものらしい。結果、かろうじて平日夜8時までの稼働が可能だそうだ。これなどまったくもって信じがたいことだ。
この関連で、今後、照合や確認作業に必要なシステムの詳細設計にいくら時間がかかり、その後のシステム開発にどれだけの費用がかかるのかも、現在、まったくわからないそうだ。この一事だけをもってしても、「一年以内にやります」とは誰も信じられないだろう・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
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