企業・団体献金を全面禁止せよ | 江田 けんじオフィシャルブログ Powered by Ameba

企業・団体献金を全面禁止せよ

【今週の直言】
『政治家個人への企業・団体献金を全面禁止せよ』

 小沢一郎氏の公設秘書の逮捕をめぐり、与野党で、やれ国策捜査だ、もっと説明責任を果たせ、じゃあ自民党政治家はどうなんだ等々とかまびすしい。しかし、元々、政党助成金も企業・団体献金も、はなから受けていない私からすれば、「目くそ、鼻くそを笑う」たぐいの話だ。違法適法以前に、「同一企業から何百万も何千万ももらう政治家の気が知れない」「自民も民主も『同じ穴のむじな』ではないか」とも言いたくなる。

 いつの時代も、「政治とカネ」を巡るスキャンダルといえば、企業・団体献金をめぐるものだ。リクルート事件やロッキード事件をあげるまでもない。そして、こういう事件が繰り返されるたびに、いや、憲法上、企業や団体にも「政治活動の自由」が認められているから、献金そのものは認めて、そのお金の流れを透明化すれば良いという「きれいごと」で、与野党ともお茶を濁してきた。

 しかし、私は、もう、そんな「きれいごと」ではすまない、政治家個人への企業・団体献金を全て禁止すべきだと、ずっと訴えてきた。禁止すれば、今回のような事件は起こりようがないのだ(「ヤミ献金」までいくと別だが)。

 そもそも、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するということだった。しかし、政治家という人種は、便法、脱法行為を考える天才だ。企業・団体献金が個人ではなく「政党」なら許されることをいいことに、自民党本部や民主党本部などの政党本部だけではなく、「政党支部」という組織を「雨後の筍」のように作り、そこを受け皿に、実際上、従前どおり、企業・団体献金が受けることができるようにしたのである。その政党支部の代表には、その政治家個人が座るのだから、そこに入った献金は自由に使えることになる。今や、こうした政党支部は、国会議員はもとより、県会、市会議員一人一人に一つ、あわせて一万以上あるという・・・

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