シリーズ／民主党政権に望む(4-下)
【今週の直言】
『シリーズ／民主党政権に望む(4)
天下り禁止の本気度を問う（下）・・・リストラとセット』
「労働基本権の付与による民間並みのリストラ」は民主党政権下では叶いそうにない。労使の「使」である民主党政権が、支持母体である「労」（官公労や自治労）の大リストラに踏み込む可能性が極めて低いからだ。この点は、民主党のマニフェストにも「公務員の削減数」が一切ふれられていないことからもわかる。
ちなみに、原口総務相は就任早々、地方出先機関の原則廃止を打ち出した。是非、実現してほしいが、そこで働く２１万人の国家公務員を一体どうするのか。今の段階では明らかではないが、地方自治体（又はその広域連合）に移管したり、中央省庁に吸い上げたりするだけなら、総人件費はまったく変わらない。しかし、独立行政法人の原則廃止と並んで、民主党政権下ではそうなる可能性が非常に高い・・・
(字数の関係で、以下、ホームページに続きます。下のリンクから続きをお読み下さい。)
続きはこちら⇒http://www.eda-k.net/chokugen/418.html
みんなの党公式HPはこちら⇒http://www.your-party.jp/
国民運動体「日本の夜明け」HPはこちら⇒http://kokumin.net/index.html
江田けんじHPはこちら⇒http://www.eda-k.net/
『シリーズ／民主党政権に望む(4)
天下り禁止の本気度を問う（下）・・・リストラとセット』
「労働基本権の付与による民間並みのリストラ」は民主党政権下では叶いそうにない。労使の「使」である民主党政権が、支持母体である「労」（官公労や自治労）の大リストラに踏み込む可能性が極めて低いからだ。この点は、民主党のマニフェストにも「公務員の削減数」が一切ふれられていないことからもわかる。
ちなみに、原口総務相は就任早々、地方出先機関の原則廃止を打ち出した。是非、実現してほしいが、そこで働く２１万人の国家公務員を一体どうするのか。今の段階では明らかではないが、地方自治体（又はその広域連合）に移管したり、中央省庁に吸い上げたりするだけなら、総人件費はまったく変わらない。しかし、独立行政法人の原則廃止と並んで、民主党政権下ではそうなる可能性が非常に高い・・・
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