★ これからの県庁職員のあり方について
（辻村修：質問）
香川県では、平成22年度に2,800人体制を実現して以降、全国最小規模の職員数で県政を担われています。
この間、厳しい財政状況や人口減少、少子高齢化の進行、県民ニーズの多様化などにより、行政課題はますます高度化、複雑化し、また、近年の新型コロナウイルス感染症や、昨年度多発した高病原性鳥インフルエンザなどの感染症への対応、今後発生する確率が高いとされている南海トラフ地震をはじめとした自然災害への対応等、危機管理事案への対応も必要となってきている。
さらに、昨年11月に香川デジタル化推進戦略が策定されたが、県庁においても、デジタル技術の活用により、様々な課題の解決、新たな価値の創造を行う変革、デジタル・トランスフォーメーションによる、県民サービスの向上と組織制度の組替え等の実施が迫られている。
このように新たな課題が次々と生じ、目まぐるしく変化する世の中であっても、県庁職員の皆さんには、住民の福祉の増進のために職務を遂行することが求められており、これからの県政を担っていく県庁職員に期待される能力・資質というものは、どのようなものであると考えているのか。
また、そのために県としてどのような取組みを行っていこうと考えているのか、伺いたい。
（総務部長：答弁）
行政課題がさらに高度化・複雑化することが見込まれるとともに、全国的に頻発している自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大、社会全体のデジタル化・オンライン化の加速、働き方改革の推進など、社会情勢が大きく変化していく中で、高い使命感を持ち、県民本位・地域本位の視点に立って業務を遂行することができる職員を育成することが課題であると考えている。
県では、職員育成の基本的な考え方をまとめた人材育成方針を定めており、この中では、求められる職員像として、「明日の香川づくりに情熱を持ち、県民本位で行動するプロフェッショナルな職員」を掲げている。
具体的な職員像としては、失敗を恐れない胆力をもって、課題に挑戦し、責任感を持ってやり遂げる職員や、県民や相手の立場になって考え、積極的にコミュニケーションを図ることができる職員などを挙げているところである。
また、職員に求められる能力としては、職階ごとに異なり、業務遂行能力や組織運営能力については、下位の職階から順次習得し、上位職階に任用されるまでに身に付ける必要があると考えている。
例えば、若手職員には理解力が求められ、中堅職員には表現力、管理職員には折衝調整力が求められている。
また、若手職員には企画開発力、中堅職員以上となれば、政策形成能力が求められると定めている。
そして、県職員としての使命感、主体性と責任感、規律・倫理性、改革姿勢とチャレンジ精神などの姿勢等については、全ての職員に求められると考えている。
また、こうした職員を育成するための取組みとしては、四つの柱を掲げている。
一つ目は、「人材確保のための採用方針」であり、採用試験、採用活動の見直しや、インターンシップの実施などに取り組んでいるところである。
また、二つ目は、「人材育成のためのキャリア開発」であり、計画的なローテーションやスペシャリストとしてのキャリアを選択できる複線型人事管理制度などの実施に取り組んでいるところである。
三つ目の柱は、「人材育成を支える研修制度・人事考課制度」であり、人材育成センターの研修や、国や他県、市町などへの派遣研修などの実施に取り組んでいる。
また、四つ目の柱は、「人材育成の環境づくり」であり、ワーク・ライフ・バランスの推進や、女性職員の活躍推進などに取り組んでいるところである。
今後とも、職員一人ひとりが意欲を持って能力を発揮できる環境整備を進め、組織全体としても計画的に人材育成に取り組んでいきたいと考えている。
（辻村修：再質問）
今、伺った話で、香川県職員として、「明日の香川づくりに情熱を持って、県民本位で行動するプロフェッショナルな職員」を理想像として、育成を行っていることは、十分理解させていただいた。
職員が情熱を持って働き、県民本位で行動できるようになるためには、職員が働きやすい、能力を発揮しやすい環境づくりも重要であると考える
近年では、女性活躍、働き方改革、こういったものが叫ばれており、平成28年には女性活躍推進法が完全実施され、女性労働者への働きかけが、「両立支援」から「活躍推進」へと変わってきた。
また、そのような中、一部民間企業では、子育てと両立できるサテライトオフィス等が整備されているようである。
さらには、コロナ禍においては、テレワークが注目されており、オンライン会議であるとか、これは、直接コロナとは関係ないが、フリーアドレスの職場なども、多く、実践されていると聞いている。要は、職員一人ひとりのライフステージに合った多様な働き方が、提唱されているわけである。
香川県では、県庁職員が働きやすい、能力を発揮しやすい環境作りのために、この女性活躍・働き方改革にどのように取り組んでいるのか、伺いたい。
特に総務部は、部長も、次長も、女性ということであり、率先して女性活躍・働き方改革に取り組んだと思われるが、どのように取り組まれたのか、伺いたい。
また、９月議会で伺ったときには、部長級の中で唯一、オンライン、テレワークをされてなかった尾崎知事公室長におかれては、一年間に、どれだけテレワークに取り組まれて、働き方改革に取り組まれたのかも、併せて、伺いたい。
（総務部長：答弁）
現在、人口減少や少子高齢化の進展、県民ニーズの多様化など、行政課題が高度化・複雑化しており、社会情勢が変化していく中で、これらに対応するために、男女問わず、全ての職員が働きやすい環境を整備し、職員一人ひとりがライフステージに合わせて、多様な働き方を実現し、個性や能力を十分に発揮できるようになることは、県政を運営していく中で重要であると考えている。
県では、平成27年度に策定した「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」を昨年の３月に改訂し、その中で、女性職員の活躍支援の取組みとして、女性職員が県行政のあらゆる分野で活躍できるよう、職員の採用に当たっては、女性向け採用広報活動の強化等による県職員を志望する動機づけを行ったり、また、入庁後は、多様なポストに女性職員を配置することによるキャリア形成の支援や、優れた能力や実績のある女性職員の管理職等への積極的な登用などに取り組むこととしている。
例えば、令和３年の人事異動では、課長級以上の女性管理職数、また、課長補佐以上の女性職員数ともに過去最高となったところであるが、今後とも、男女を問わず能力や実績等に基づく任用を推進する中で、女性職員の管理職等への登用や、人材育成の観点からの幅広い分野の配置等を実施して参りたいと考えている。
また、仕事と家庭の両立に資する職場環境の整備の取組みとしては、超過勤務の縮減や年次休暇の取得促進に努め、職員の総労働時間の短縮を図り、男性職員が安心して育児休業を取得できるよう、情報発信等に努め、また、管理職員等を対象とした、ワーク・ライフ・バランスに関する研修等を実施することなどに取り組んでいるところである。
御指摘のあった、テレワークをはじめ、早出遅出勤務といった勤務時間や場所の柔軟性の確保や、好事例を周知しての業務改善や業務の見直しの推奨なども行っているが、今後とも、職員が心身ともに健康に過ごし、ワーク・ライフ・バランスのとれた生活を行うことができるように努めて参りたいと考えている。
このうち、女性活躍と働き方改革であるが、これは、密接不可分の関係にあると考えており、これまでは、ややもすれば、家事や育児介護を担ってきた女性が、時間制約のある中で、十分に能力を発揮できない状態にあったと考えられるが、この働き方改革を進めることにより、仕事と生活の両立がしやすくなり、男性も家事・育児・介護等を担うなど、生活に中心を置くことができるようになってくるものと考えている。
これにより、男性も女性も、ライフステージに合わせた多様な働き方ができるようになり、等しく能力を発揮できるようになることで、女性活躍も進んでいくものと考えられることから、引き続き、これまで行ってきた女性職員の活躍支援や、仕事と家庭の両立支援の取組みを進め、職員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる職場となるよう努めて参りたいと思っている。
（知事公室長：答弁）
テレワークについては、 ９月議会に御質問いただいているわけであるが、実績で申し上げると、１回である。
働き方改革には、色々取り組んでおり、昨年は、有給５日以上という、県庁内の一つの努力目標についても、達成しており、先ほどからの県庁職員の働きやすい環境なり、能力を発揮しやすい環境づくりというのは、まさに大事なことであると、それが若手職員のやる気なり、新たに入ってくる入庁者の希望にも繋がっていくと思うので、管理職である私自ら、積極的に取り組んで参りたいと思う。
（辻村修：要望）
私は、平成10年から県議会を務めており、10年弱ぐらい、アウトソーシングをはじめとする行革に、本当に一生懸命取り組んできた自負がある。
その成果は、先ほども申したとおり、かなりの所でアウトソーシング、人数減らしが行われ、全国最少、精鋭部隊となったわけである。少数精鋭、スリム化した県行政、そういったものを支えているのは一人ひとりの県庁職員である。
県庁職員一人ひとりが、その職務の重要性を認識し、自身が持つ能力を最大限に発揮して活躍していただくことで、県民のための仕事ができるものだと考えている。
先ほどから、採用の話も米田先生からあったが、仄聞するところによると、県庁職員の受験者の中では、女性の方が優秀であるという話も聞いている。
人口減少・少子高齢化の時代に、そういう優秀な女性職員を、有効に香川県のために、活躍してもらうための方策、先ほども部長が申されたが、加速して取り組んでいただきたいと思う。
人は宝なりという言葉がある。香川県には、宝である県庁職員が働きやすい環境を作り、個人それぞれの能力を伸ばし、発揮できるよう、育成して欲しいと考えている。
県庁職員の皆さんの、今後の御活躍に対し、エールを送り、これからの県政をしっかりと支えていただくことを期待して、要望とする。