＜ 100年後の日本に何を遺しますか？ ＞
「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定されました。
閣議決定とは全大臣が合意した政府の合意事項なので、鳩山首相
が国連で公約した、温室効果ガスを2020年までに90年比25％削減
することが、日本としての正式な中期目標になったわけです。
25％のうち、海外の排出権などを買わずに自助努力分（これを真水
と称しています）が何割くらいであるとか、2020年までの具体的な
工程は、今後の調整だそうです。
また、先日のブログでダイエットに例えて書いた、総量規制か原単位
方式も入れるかについても、結論は先送りのままです。
新聞によれば、今後具体的な調整を進める過程では、各省の綱引き
が予想されるとのことです。
これは、経済優先組と環境保護優先組の綱引きということです。
しかし、真剣に考えれば、綱引きなんかしている場合じゃなくて
総量規制一本で拘束力を発揮すべきなんです。
今回決定された法案とその内容によって、100年後の日本人に何を
遺すのかが左右されます。そんなオーバーなと思う方もいるでしょう
が、ここがターニングポイントです。
民主党が100年後まで見据えた英断を下せば、その英断が環境面
において日本を世界のリーダーに押し上げる、原動力に必
ずなると思います。
経済界や経産省がいろいろ圧力を掛けてきますが、所詮は目先の
経済発展と自社の利益を守るためだけの、小物の意見です。
民主党はマニフェストで、「日本の優れた技術力をさらに高め、環境
関連産業を将来の成長産業に育てます」と書いています。
「経済の成長と環境保護は両立できるということを、日本が世界の
範となって示す。これが日本の使命だ」
ぐらいの気概を、鳩山政権には見せて欲しいと思います。
小物の雑音に屈して、抜け道を用意した中途半端な環境規制を
施行しても、100年後の日本に私たちが遺せるのは、温暖化による
環境破壊と、莫大な借金だけです。
140年前の維新を成し遂げた日本人達のように、大局に立った
国づくりを期待します。
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