１ヶ月間ほどの時間をかけ、ASEAN諸国のマーケティング調査を実施してきました。
現地に入って実感することは、
ASEAN諸国の経済発展のスピードはますます加速しているということでした。
そこには多岐にわたりビジネスチャンスが広がっています。
今回の調査で得られた最新の現地事情をアジアでの起業を目指す皆様方と共有したく、
このたび帰朝報告を兼ねたアジア進出セミナーを開催することといたしました。
開催日時：2015年7月4日(土) 13時～17時
開催場所：東京都港区赤坂 株式会社NO GUARD 赤坂オフィス内
参加費：10,000円
申込方法：こちらからお問い合わせメールをお送りください。詳細をご案内いたします。
http://noguard.jp/contact.html
また、本セミナー参加者限定の特典としまして、アジア進出実践塾の先行案内をいたします。
アジア進出実践塾の概要は以下のとおりです。
実践塾では、ASEAN諸国への販路開拓や投資を目指す意欲的な起業家が、高い志を持つ少人数の仲間とともに、主体的に独自の課題について調査研究し、実践型のプロジェクトを創造していくことを目的としています。
参加者は、海外展開を検討する段階から進出に至るまでの参考情報の紹介を受けるとともに、参加者同士の交流と課題のシェアを通じてプロジェクトチームの編成・運営、具体的行動計画の策定と実践に取り組み、参加者が戦略目標達成に向けて行動を起こす際のベースキャンプとしてを東京赤坂のオフィスを活用できます。
ひとくちにASEAN諸国といってもその実情は国によって様々であり、多様性に満ちています。一方で、2015年には東南アジア版の経済共同体の創設も予定されており、域内での人や物の往来の自由化が進むことが見込まれます。
大きな環境変化が生まれつつある今、起業家にとって比較的進出しやすいカンボジアをはじめASEAN諸国への進出事例を随所で紹介しながら、進出するうえでの様々な気付きを得ていただきます。
２．背景
(1)東南アジア諸国連合（ASEAN）の現状
ASEANは、1967年、ベトナム戦争を背景に、東南アジアの政治的安定、経済成長促進等を目的に設立されました。設立当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイが加盟し、その後1984年にブルネイが、その後1995年にベトナム、1997年にラオスとミャンマー、そして1999年にカンボジアが加盟し、現在では10か国が加盟しています。
ASEANは、総人口6億人、名目GDPは1.8兆ドル、一人当たり名目GDPは3,107ドル、域内総貿易額は2.1兆ドルに上ります。個別にみると、人口は最大のインドネシアの2.3億人から最小のブルネイの40万人、一人当たりGDPは最大のシンガポールの43,159ドルからミャンマーの702ドル、と多様性がうかがえます。
ASEANは、政治・安全保障、経済、社会・文化および対外諸国との関係等、幅広く議論しており、毎年、首脳会合を頂点に、閣僚会合（外相、経済大、財務、運輸、観光等）および高級事務レベル会合を開催しています。
(2)ASEAN経済共同体
ASEANは、2003年、「ASEAN共同体」を創設することに合意しました。2007年1月のASEAN首脳会合においては、2015年までにASEAN共同体の設立を加速するため「セブ宣言」が署名されました。
2007年11月のASEAN首脳会合においては、ASEANの法的根拠となる「ASEAN憲章」 が署名されました。2009年には、「ASEAN政治・安全保障共同体」、「ASEAN経済共同体」、「ASEAN社会・文化共同体」のそれぞれの共同体設立に向けた中長期的な取り組みを示す「ASEAN共同体ロードマップ（2009～2015）」が発出され、共同体形成に向けた取り組みを加速しています。
このうち、「ASEAN経済（AEC）ブループリント」（工程表）には、ASEAN経済共同体の創設に向けた4つの柱の実施計画が盛り込まれています。
３．方針と目標
(1)方針
参加者が、志の高い少人数の参加者同士での①交流、②共有、③協働、④創造を通じ、お互いのことを良く知り、カンボジアをはじめとしたASEAN諸国にビジネス進出するグローバル人材としてのマインドと行動力を習得することを基本的な方針とします。
この方針にもとづき、以下の目標を実現していきます。
(2)目標
① ビジネスの担い手となる人材の発掘と育成
カンボジアをはじめとしたASEAN諸国におけるビジネスの担い手となる人材の育成を促進する。
② 交流の裾野を広げ、相互理解を促進（交流・共有フェーズ）
カンボジアをはじめとしたASEAN諸国内の多様なビジネス環境を調査、相互紹介し、カンボジア在住の日本人を含めた幅広い交流・対話の機会を創出することを通じ、ASEAN諸国への理解を深
め、交流の裾野を広げる。
③ 新たなネットワークや持続的な交流プラットフォームの構築を促進（協働フェーズ）
カンボジアをはじめとしたASEAN諸国のビジネスの担い手同士を結び付けるプロジェクトチームを編成し、共通の課題解決や目的達成に向けて自律的かつ継続的に対話・協働を進めるための持続的な交流プラットフォームを構築する。
④ 事業計画策定による新しい価値・ムーブメントの創出（創造フェーズ）
参加者同士のビジネス上の協力や共通課おる題解決に向けた議論などの協働の取組みの具体的成果として、新たな価値やムーブメント、事業計画を創造し、表明してもらう。