東日本大震災で被災した東北や関東に生産拠点などを置く企業は１２日朝から、被害状況の把握や従業員の安全確認などの情報収集に追われた。キリンビールの仙台工場（仙台市）では、ビール貯蔵設備４基が倒壊したことが判明するなど被害は甚大で、操業停止に追い込まれた工場の多くは再開のめどすら立っていない。
キリンビールによると、設備が倒壊した仙台工場では津波で製品も流されたが、従業員は屋上に避難して無事。取手工場（茨城県取手市）でも設備の一部が損壊し、操業を停止した。
パナソニックは、電子部品製造の仙台工場（宮城県名取市）やデジタルカメラなどを製造する福島工場（福島市）、パナソニック電工の郡山工場（福島県郡山市）、三洋電機の東京製作所（群馬県大泉町）の４工場で天井や壁の一部が崩れ、それぞれ数名の軽傷者が出た。４工場は稼働を停止、同社は物流や調達も含めた影響について情報を収集し、対応を検討する。
被災した工場や事業所が２０カ所を超えた自動車メーカーでは、各社とも操業再開までは相当の時間がかかる見通しで、業績に大きな打撃を与えそうだ。
日産自動車は、地震直後に立ち上げた「全社災害対策本部」を１２日朝、本社で開いた。被害を受けた各工場から報告を受け、部品メーカーなどの被害状況を確認した上で週明けの対応を決める。ホンダも栃木地区の全事業所で出勤停止措置としたほか、すでに操業をストップしている工場について１４日も稼働しないことを決めた。
一方、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１２日、東日本大震災の被災地宛ての宅配便「ゆうパック」の引き受けを、当面の間停止すると発表した。手紙やはがきは今後も引き受け、配達員ができる限り避難所などにいる受取人を探して届けるという。