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新
しく家電製品を買うときに、ぜひ注目して欲しいのが「省エネ性能」。エアコンや冷蔵庫などは省エネ性能の表示も普及し、購入の際の目安になっています。中
には、年間電気料が数万円単位で違うこともあり、特に古い機器を使い続けている場合、買い替えコストと電気代を比べてみると、愕然とする数字が出ること
も。お財布にも、環境にも優しい省エネ製品。特に冷蔵庫やエアコンを買い替えの際には、忘れずにチェックしてみてください。
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普通の発進より少し緩やかに発進する（最初の５秒で時速20キロが目安です）だけで11％程度燃費が改善します。やさしいアクセル操作は安全運転にもつながります。時間に余裕を持って、ゆったりした気分で運転しましょう。 |
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交通の妨げになる場所での駐車は交通渋滞をもたらし余分な排出ガスを出させる原因となります。平均車速が時速40kmから時速20kmに落ちると、31％程度の燃費悪化に相当すると言われています。 |
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停
車や駐車時のアイドリングを、無意識のうちにしていませんか？アイドリング時にも、ガソリンは1分あたり約0.014リットルが消費されています。1日5
分のアイドリングを止めたとすると、年間20時間（240日として）。特に仕事などで車を頻繁に使われる方ほど、削減量も大きくなります。もちろんその分
ガソリン代も節約に。限られた資源を、ムダなく、大切に。停車中は、エンジンをオフ。習慣づけが大切です。
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シャ
ワーを1分間出しっ放しだと、なんと10リットルにもなるのです。家族3人なら、1家庭あたり30リットル、ペットボトル15本分のムダに。しかも、水だ
けでなく、ガスや電気を使ってわざわざお湯にしたものを、じゃぶじゃぶ捨てているのです。また、水道水の送水には、たくさんの電気が使われています。頭を
洗っているときなど、必要のない時にはこまめにシャワーを止めること。そんな当たり前の心掛けが、地球の未来をつくっていきます。
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大気中の温室効果ガスの濃度の安定化'を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994年3月に発効しました。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としています。
気候変動枠組条約の目的、これまでの経緯などを簡単にまとめています。
条約の署名・締結・発効のプロセスや締約国の種類、締約国会議など条約交渉の基礎知識について、わかりやすく解説しています。
気候変動枠組条約が発効されるまでの経緯を年表形式にしてまとめたものです。
「気候変動枠組条約交渉の歴史～フィラハ会議からヨハネスブルグ・サミットへ～」という2002年3月に発行された冊子（2004年11月改訂）を掲載しています。地球温暖化問題に関する国際交渉の歴史と課題を知ることができます。
JCCCAのスタッフが参加した気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議の取材報告です。現地の熱をそのままレポートしています。
気候変動枠組条約（UNFCC- United Nations Framework Convention on Climate Change)オフィシャルサイトに掲載されているデータ（英文）へのリンクです。世界各国がどのような温暖化対策をとっているのか、また排出量はどれく らいなのかを調べることができます。
1997年12月11日、京都市で「第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）」が開かれました。この会議の中で議決した議定書のことを、「京都議定書」と言います。
この京都議定書は、1992年に開催されたリオデジャネイロの地球サミットにおいて採択された「気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)」の締約国のう
ち、先進国(東欧を含む38カ国と欧州委員会)にそれぞれ目標量を示して6種の温室効果ガス削減または抑制を義務づけ、その達成時期を定めているもので
す。
議定書には、温室効果ガス排出量の削減目標を、1990年を基準年として国別に削減目標数値を定め、世界が協力して約束期間内に目標を達成することが定められました。
※京都議定書で定められた主要各国の削減率（全体を足し合わせると5.2％の削減）
日本：－6％ 米国：－7％ EU：－8％ カナダ：－6％ ロシア：0％ 豪州：＋8％ NZ：0％ ノルウェー：＋1％
1997
年12月に議決された京都議定書ですが、発効までには長く時間がかかりました。それは、京都議定書の第25条にあった、「議定書の発効にはまず、『気候変
動枠組条約』の締約国(185カ国と欧州委員会)のうち55カ国以上が議定書を批准する必要があり、さらに、この批准国のうち先進国の1990年のCO2排出量が、未批准国を含む全先進国の排出量の55％以上にならなければいけない」という発効条件が満たされていなかったという経緯があります。
米国も受け入れを拒否し、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況でした。2004年に、
ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に「京都議定書」はようやく発効されたのです。
京 都議定書では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5％削減することを目的と定めました。その後、「第7回気候変動枠組条約締約国会議（COP7）」などで各国の遵守制度についても話し合われました。目標 達成期間内に不遵守の国があった場合（目標達成ができなかった場合）、その国の排出超過の1.3倍分を次期約束期間の割当量からの差引くこと、次期約束期 間における遵守確保のための行動計画を策定すること、排出量取引が禁止されるなど、法的拘束力を持たない形での罰則規定が決定されています。
「クリーン開発メカニズム」、「排出量取引」、「共同実施」の 3つのメカニズムを京都メカニズムといいます。各国の削減目標達成のために、京都議定書に盛込まれた制度です。
（1）共同実施
先進国同士でプロジェクトを行い、その結果生じた排出削減量（または吸収増大量）に基づいて発行されたクレジットをプロジェクト参加者間で分け合う制度で
す。共同実施で発行されるクレジットをERU（ Emission Reduction Unit ）といい、排出枠として活用が可能です。
（2）クリーン開発メカニズム
先進国が発展途上国と協力してプロジェクトを行い、その結果生じた排出削減量（または吸収増大量）に基づいて発行されたクレジットをプロジェクト参加者間で分け合う制度です。
クレジット名は CER （ Certified Emission Reduction ）といい、排出枠として活用可能です。
（3）排出量取引
先進国の間で、排出枠の獲得・取引を行う仕組みのこと。炭素クレジットを 1t-CO2 単位で取引する制度で、割当量単位のほか、CER、ERU、また吸収源活動による吸収量も取引できます。
ただし、排出量取引が行えるのは京都議定書の発行が前提となります。京都メカニズムの枠外では EU （ EU-ETS ）、イギリス（ UK-ETS ）シカゴ（ CCX ）などで既に排出権取引が試行されています。
日
本では、2008年4月から、第一約束期間に入りました。1990年に比べて温室効果ガス排出量を6％削減することが、日本に課せられた目標です。しかし
ながら、1990年に比べ総排出量は、逆に6.2％上回っているのが現状なのです。（2006年度の数値合計／2008年発表）
もう、待ったなし。温室効果ガス排出量6％削減をめざし、一人ひとりが具体的アクションを実践して、地球温暖化を止めなければいけません。
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夏、エアコンの寒さのために体調を崩したり、冬、部屋の中で汗
をかいている人がいる。そもそもおかしな話ですよね？ みんなが服装にちょっと気を使うだけで、これは解決できること。無理な節約をするまでもなく、冷暖
房の使用を1℃控えるだけで、大きな削減効果が期待できます。家庭では、人がいない部屋のエアコンをこまめに止めることも大切です。会社などでは、設定温
度を変えることは、ひとりではできません。まわりの人たちと一緒に、冷暖房の温度に対する意識を高めるようにしましょう。
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すべての事業所等において、夏の冷房の設定温度を26.2℃※から28℃に1.8℃上げるとすると、ひと夏で約 160～290万トンの二酸化炭素を削減することができます。これは、京都議定書の目標 (マイナス6％)の約0.1～0.2％に相当する量になるとともに、京都議定書目標達成計画の中で、オフィスビルなどに割り当てられた削減量の約5～9％ に相当する量にのぼります。冷房温度28℃は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」や「建築基準法施行令」において、定められた範囲 （17℃以上28℃以下）の室温の設定です。
※26.2℃は、省エネルギーセンターの調査による平均冷房設定温度で、外気温35℃の中で、112日間、1日9時間の冷房運転を行ったものとして算出しています。
クールビズを実施すると、体感温度は2℃さがります。
（財）省エネルギーセンターでは、暖房時の室温を20℃にすることを奨励しています。例えば、外気温6℃の時に、エアコン（2.2kw、1日9時間使用）の暖房設定温度を21℃から20℃にした場合、年間のCO2削減量は約21.8kgになります。
一方、外気温31℃の時に、エアコン（同上）の冷房設定温度を27℃から28℃にした場 合、年間のCO2削減量は約12.4kgです。
したがって、冷暖房兼用エアコン1台あたりでは、冷房の設定温度をあげるよりも暖房の設定温度を下げるほうが、削減効果があるといえます。
世界の中で日本は、決して温室効果ガスの排出量の少ない国ではありません。
日本は、国別のCO2排出量が世界で4番目に多い国ですし、また、CO2の国別一人あたりの排出量も世界で8番目に多く、その量は一人あたり年間約10tになります。
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温室効果ガス排出量の1990年比の6％削減は、その日本が世界に約束した数値目標です。しかしながら現在の温室効果ガス排出量は、1990年に比べて減るどころか、逆に6.2％増加しています。（2006年度の数値合計／2008年発表）
特に、2006 年度の家庭部門のCO2排出量は1 億6,600 万トンであり、基準年と比べると30.0％（3,830
万t-CO2）増加しています。私たち一人ひとりが、地球温暖化防止アクションを実践する必要が急務なのです。
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深刻な問題となっている地球温暖化。人類が繁栄した結果、CO2な どの温室効果ガスが増え、地球の温度が年々上昇しています。世界各地では、この地球温暖化によって様々な影響が現れ始めていて、例えばすさまじい台風や豪 雨で大きな水害が起こったり、逆に雨の降らなくなった地域もあって、植物が枯れてしまったりしています。温暖化による異常気象が、各地で報告されているの です。
この解決のために世界が協力して作った京都議定書が2005年2月16日に発効され、さらに2008年からは、京都議定書で定められた削減目標の第一約束期間に入りました。
世界に約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標は、1990年に比べて6％削減すること。これを実現するための国民的プロジェクト、それが「チーム・マイナス６％」です。
地球温暖化問題という大きなテーマに対して、私たち一人ひとりができることは何でしょうか？
一人ひとりの力はそれほど大きくないかもしれません。でもみんなの力がチームとなって結集すれば、地球規模の大きな力になれるのです。「チーム・マイナス６％」には、そんな思いが込められています。
レジ袋を使わないこと、エアコンの設定温度を控えること、水や電気を節約すること。身近にできるちょっとしたことが、チームになれば大きな力になります。そしてその力は、確実に地球温暖化防止に役立つのです。
大切なのは、チームの力を信じて、一人ひとりができることから実践していくことです。
「チーム・マイナス６％」に、あなたの力を貸してください。
チーム・マイナス６％では、CO2削減のための6つのアクションプランを設定しました。一人ひとりができることを実践すれば、確実に効果は上がります。決して難しい目標ではありません。大切なのはチームの力を信じて、一人ひとりが具体的なアクションを起こすことなのです。
あなたもチーム員宣言をして、今すぐ、地球温暖化防止のための具体的な取組を始めてください！
ふんわりアクセル『eスタート』
加減速の少ない運転
早めのアクセルオフ
エアコンの使用を控えめに
アイドリングストップ
駐停車時以外の（特に交差点での）アイドリングストップは、以下のような状況が発生する可能性が考えられ、十分注意する必要があります。
暖機運転は適切に
道路交通情報の活用
タイヤの空気圧をこまめにチェック
不要な荷物は積まずに走行
駐車場所に注意