①フレックスタイム制の促進
・フレックスタイム制とは。
フレックスタイム制とは、従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働く事ができる制度。コアタイム（絶対に勤務しなければならない時間帯）とフレキシブルタイム（労働者が勤務時間を自由に決められる時間帯）
がある。
（例）午前9時から午後12時までコアタイム。12時から13時まで昼休憩。13時から18時までテレワークによるフレキシブルタイム。
・メリット
・労働時間を自由に決められる。その為、ワークライフバランスが調整しやすい。
・出退勤の時間帯によっては、満員電車のストレスを軽減できる。
・デメリット
・営業職など、社外の人と接する機会の多い職種は相手の時間に合わせる必要があるため、調整が難しい。
・コアタイムとフレキシブルタイムは個人によって違うため、一時間当たりの労働生産性の評価が難しい。
・対策
・自宅やレンタルスペースのほかに、ネットカフェも活用する。ネットカフェは元々、1人用の個室が当たり前で、カップルシートも2人入れば満室になる。そして、ネットカフェでは、静寂が暗黙の了解になっている。なので、ワークスペース用の個室を確保しており、尚且つ感染症対策が万全なネットカフェの活用を促進する。そして、ネットカフェは利用する際に会員登録をするが、その時に必ず店員が身分証明書のコピーを取る。
・グループウエアの活用。パソコンやタブレットがインターネットに繋がる状況であれば、どこからでもグループウエアに接続することができる。グループウエアで部署ごとに報告書やスケジュール、出退勤や稟議書などの管理をする。これと、オンラインカメラを併用する。
②中小零細企業のM&Aの促進
・目的
・日本の企業の国際競争力の強化。
・現状
・事業者数：358万社（引用：2019年版中小企業白書の2016年のデータ）。
・企業の規模別売上高：2018年第4四半期時点で、大企業は148.4兆円、中小零細企業は137.5兆円（引用：2019年版中小企業白書の2018年のデータ）。
・懸念
・「世界に誇るものづくり」を標榜しているが、その企業の当該商品の売り上げ、及び従業員の給与は前年同期比でいくら伸びたのか。会社の規模はどうか。大手になったのか。それとも、相変わらず中小零細のままなのか（トヨタは町工場から、楽天とソフトバンクはベンチャー企業から出発して、今の規模になった）。当該商品は、その商品が属する市場でどのくらいのシェアがあるのか。ビジネスに英雄譚はいらない。
・対策
・中小零細企業の業界再編を促すため、中小企業庁や銀行が融資の面でバックアップする。
③内部留保の規制
・目的
・設備投資及び国民所得の大幅な向上。
・現状
・内閣府の発表によると、２０２０年度末の「内部留保」（金融・保険業を除く）は前年度末に比べ２・０％増の４８４兆３６４８億円だった。しかも、グラフを見る限りでは、過去20年以上に亘って増加の一途を辿っており、リーマンショックの時も東日本大震災の時も、そしてまた、コロナ禍でさえも、増加し続けている。その一方で、労働者の賃金の平均値はさほど上昇していない。これは、日本の殆どの企業の経営者が本来人件費や設備投資に回すべき資金を会社に貯め込んでいることを意味している。これでは、国の経済が成長などするはずがない。
・対策
・四半期単独計算で納税や配当金支払い及び固定費支払い後に残った利益金のうち、内部留保に当てるのは2割までとする。残りを人件費（社員の給料増額）や設備投資などに充てる。
④情報リテラシーの促進
・目的
・情報を制する者は世界を制す。この国際常識に政官財学民の意識をブラッシュアップする。
・対策
・情報セキュリティ担当大臣（副大臣を含む）、及び情報セキュリティに関する議連や委員会の構成議員全
員に基本情報技術者（ITの基礎知識を有することを証明する）の資格を取得させる。委員会には、少なくとも3
名以上の（IT業界での勤務経験が10年以上ある）民間人を参画させる。
・政官財学民で、仕事のオンライン化を進める。参考になる鍵はバルト三国の1つ、エストニア(Skypeで有
名)にある。
・30代以上の男女を対象に情報リテラシーの研修を全ての企業に義務付ける。今の時代、若者は生まれた時
からネット環境が当たり前にあるので、学校で情報リテラシーに関する教育をしっかりと受けている。しか
し、30代以上は日本でネット環境が整う前に社会に出たので、ITに関する知識も倫理も無い。結果、今や
度々社会問題になっているネット上の誹謗中傷をしている者の殆どは30代以上だという結果が在京キー
局の番組で報道された。しかも、日本では年を重ねると新しい価値観や知識を受け入れる事を面倒臭がる
ようになる。しかし、これでは国の衰退を確実に招いてしまう。よって、高齢者世代に関しては既にSNSを
活用している者に参画してもらう
⑤就職氷河期世代優遇措置の促進
・就職氷河期世代
1971年度から1983年度の間に生まれた男女。2020年度4月の時点で働いている者(正社員・常勤職員・非正規労働者)・働いていない者（専業主婦（夫）、失業者、ニートなど）すべて含めて、日本全体で約2000万人いる（厚生労働省）。上下両方の世代から自己責任論を押し付けられてきたため、自己肯定感が異常に低い。勝ち組と負け組の格差が大きく、勝ち組は負け組の存在を認めていない。つまり、就職氷河期世代は、縦横両方で完全に分断されている世代。就職氷河期世代の1ヶ月辺りの生活費（家賃や食費など）を15万円とした場合、単年度で総額3兆円。就職氷河期世代が全員高齢者になった時、年金でどこまでこの世代の生活を保障できるのか。因みに、もし就職氷河期世代全員の課税所得額が695~900万円ならば、所得税だけで単年度で19兆4800億円の税収が見込める。
・対策
・カフェ形式のカウンセリングルームの充実（最低10年は必要）。
・職歴だけでなく、人生経験重視。
・年功序列認識からの脱却。
日本では、勤続年数に応じて給与が上がり、50代でピークになる（正社員、常勤職員の場合。非正規労働
者は、50代になっても最低賃金近くを推移）。対して、欧米では結果のみが求められる。その為、勤続年数が
違う二人（勤続10年と勤続30年）がいたとして、部下の数・商品・1日当たりの生産数が全て同じの場合、勤続30年の人が給与が多いのが日本、どちらも同じ給与が欧米。日本は就社だが、欧米は就職。新卒はメンバーシップ型で採用し、中途はジョブ型で採用する。また、新卒時に会社に馴染めずドロップアウトした者
にも再挑戦の機会が与えられやすい社会にする。
⑥男性の家事育児参加率上昇の促進
・現状
・働く父親の家事時間 週平均は6.2時間。 週に60時間以上働く人では4.8時間。
・働く父親の育児時間 週平均は9.3時間 。週に60時間以上働く人では7.1時間。
・仕事がある日に父親が行っている家事 1位「ゴミ出し」62.5%、2位「ゴミまとめ」43.1%。
・仕事がある日に父親が行っている育児 1位「子どものお風呂」37.0%、2位「子どもの遊び相手」34.6%。
・「仕事と育児の両立が理想」は62.7%も、「実際に両立できている」は30.4%にとどまる。
・出典：連合「男性の家事・育児参加に関する実態調査
2019」
・日本は男性の家事育児率が最も低い（引用：週刊ニューズウィーク日本版2016年3月1日）
・対策
・風潮の改善
伝統的家族観（男は外で仕事、女は家で家事育児）からの脱却。女性に出来て男性に出来ないのは妊娠と出
産だけ。女性の社会進出を促進させるならば、並行して男性の家事育児進出も促進させるべきだ。家事をし
ない男性は夫ではない。育児をしない男性は父親ではない。それは、ただの働きアリだ。故に、定年退職を
するか、もしくは事故や病気で障害を負って働けなくなった場合、途端に男性の存在価値は無くなる。正に、
「亭主元気で留守がいい」だ。家事育児をする男性は、料理漫画【クッキングパパ】の主人公・荒岩一味を参
考にするといいだろう。
・家事育児が出来る男性は、仕事もできる。なぜならば、家事は徹底した効率化が求められるし、育児はイレギュラーの連続だからだ。
⑦新型コロナウイルスにおける若者への対処
・原生生物
原生生物は、細胞核とそれを守る細胞膜からなる細胞がある生命体。細菌は原生生物だが、ウイルスは違う。なので、ウイルスは常に宿主を必要とし、絶えず変異しなければならない。逆に、細菌は細胞があるので変異を頻繁に繰り返す必要が無い（実際、新型大腸菌や新型納豆菌は聞いた事が無い）。だからこそ、病原性大腸菌(O157)が発見された時は、日本中が大騒ぎになった。
・ウイルスの目的
ウイルスの目的は、増殖と宿主の生体機構の乗っ取り。ウイルスは侵入した際にRNAを細胞に打ち込む。それ
によって細胞のDNAを自分に都合の良いように書き換えてしまう。これが感染。しかし、感染する前に免疫細
胞にやられては意味がないので、体内で準備が整うまで潜伏期間を過ごす。そして、準備が整い次第宿主の細胞の乗っ取りを開始する。また、その過程で少しでも有利になるように絶えず自身を変異させる。こうして、宿主から栄養を摂り込みつつ、自身をコピペしていく。更に、その一部が体外に出て別の宿主に侵入する。これが、感染拡大。だが、宿主が元気だと免疫細胞にやられてしまう。一方、宿主が死んでしまうとウイルスは寄生先を失う。ウイルスと宿主を例えるならば、ある日突然、自宅に不審者がやって来て、そのまま居座ったようなものだ。正に、「軒先を貸して母屋を取られる」だ。そして、宿主が死ぬという事は、家が壊れるようなものだ。ウイルスとしては宿主が辛うじて死なない程度に生きている方が、とても有り難い。つまり、致死率がどうの、重症者がどうのではなく、1人でも感染者がいること自体が大問題なのだ。
・新型コロナウイルスの構造
中心にRNA(リボ核酸)があり、それをエンベロープが覆っている。そして、エンベロープには突起物スパイクがある。このスパイクが細胞内の特定のたんぱく質と結びつくことで、新型コロナウイルスは細胞内に侵入する。但し、エンベロープは石鹸で簡単に破壊することができる。また、新型コロナウイルスはマスクをすり抜けて侵入するが、出る時には鼻水や唾液が付くため、容易に外に飛び出せない。マスクは感染を防ぐものではなく、他者に感染させないのが目的。
・参考：【新型コロナウイルスを知る COVID-19のすべて ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE】
【科学雑誌Newton2020年5月号~7月号】
・上記の内容を、若者に絶大な人気がある芸能人や著名人に、SNSやブログを通じて、分かりやすくそして幅
広く伝えてもらう。感染症や災害で一番怖いのは、無知・不安・恐怖。これを徹底的に取り除く。その為に
も、速やかな情報開示を行う。台湾は、これを徹底的に行った。だから、世界から称賛され、アメリカ政府の重要人物が訪台するに至った。並行して、東京都新宿区区長の吉住健一氏と新宿区保健所長の高橋郁美氏をアドバイザーとして、内閣の新型コロナウイルス対策会議で、様々な提言をしてもらう（参照：ニューズウィーク日本版2020年8月4日号）。
⑧核融合炉の実現性
・核融合炉は核分裂によってエネルギーを得る原発とは真逆のやり方でエネルギーを得る。その為には、海水に含まれる重水素が必要になる。一言で言えば、地上に太陽を再現する。有名なものではトカマク型がある。
・メリット
・核のゴミが原発よりもはるかに少ない量で済む。
・重水素は海水に含まれるので、ほぼ無尽蔵。
・万が一、災害などが起きた場合、爆発する前に速やかに核融合が自動的に停止する。
・デメリット
・1基分が小都市1つ分の大きさにならざるを得ない。
・電気代が今までよりも比較にならないほど急騰してしまう。
・参考書籍
・科学雑誌ニュートン2015年1月号、2021年9月号、別冊【水素社会の到来 核融合への夢】
⑨医療分野における予測ワクチン及び素粒子の研究への支援拡充
・ワクチンの市場規模
・世界6600億円、アメリカ1650億円、日本600億円。日本は大きく立ち遅れている（出典：厚生労働省）。
・ワクチン開発研究の継続の必要性
・たとえコロナ禍が収束してもウイルスに対するワクチンの研究を続けるべきだ。そうすれば、日本は今後、
今回のようにまた新種のウイルスが出現した場合、台湾政府やファイザー社、或いはモデルナ社のように動
ける可能性がある。
・素粒子の研究の促進
・この世に存在するすべての物質は宇宙も含めて素粒子の集合体によって成り立っている。この分野では、幸いなことに日本が最先端を走っている。よって、素粒子の研究でさらにうまくいけば世界をリードできる。
⑩防衛技術の先鋭化とチョークポイントの死守及び国連憲
章敵国条項の適用解除
・かつて、第44代アメリカ大統領バラク・フセイン・オバマ2世は在任中に「我々は現在5つの戦場に直面し
ている。それが陸海空、そして宇宙と仮想空間（インターネット空間）だ。」と発言した。そして、それは今や現実になった。アメリカや中国は宇宙軍の創設を大々的に発表した。アフガニスタンにあるタリバンのアジ
トを攻撃したのはアメリカのドローンだ。また、北朝鮮や中国はハッキング部隊を鍛え上げ、各国の情報セキュリティを次々と突破し、機密情報や金銭を盗み出している。そのような状況下にあって、日本も一刻も
早く、これらの戦場に対応しなければならない。そうしなければ、日本政府は日本国民の生命・財産・権利を
守れない。
・日本は今も国連憲章第53条・第77条・第107条（通称：敵国条項）に苦しめられているため、これをを速や
かに適用外にさせなければならない。出来なければ、北方領土及び竹島の実効支配、尖閣諸島への領海侵犯、更にアメリカ軍基地と東京の空に関する治外法権が未来永劫続くことになってしまう。この点について、幅広い国民の議論が必要だ。また、東シナ海は日本にとって重要なチョークポイントだ。ここを中国に抑えられるのは非常にまずい。よって、インドや東南アジアの親日国と、より一層の連携を強化していく必要がある。
⑪政治家と官僚及び公務員について
・目的
・政治家と官僚及び公務員と国民との間にある意識の乖離を埋める。
・資格変更
・政治家、官僚、公務員共に民間企業で少なくとも5年以上民間企業の平社員として勤務経験がある者が立候補、省庁入試を受けられる。
⑫サーキットブレーカーとしての消費税
・目的
・物価の安定と人々の購買意欲の保持。
・現状
・これまで政府から消費税の増税が発表されるたびに、人々は発表日から増税実施日の前日までの短期間で駆け込み需要を起こし、その後は物が売れない状況がしばらく続いた。これでは、企業が戦略を練り込むことが出来ず、また、急な対応に迫られるため非正規労働者に頼らざるを得なくなる。そして、結局は消費全体が落ち込む事になる。
・対策
・日本のインフレ率が3%以下の場合は消費税を凍結。3％を超えたら消費税凍結解除。その後、インフレ率が2％まで下がったら再び消費税凍結。
⑬医療介護業界における国内企業の海外進出の促進及び外資系企業の積極的な誘致
・目的：国内外の医療業界の確固たるネットワークの形成により、世界中の人々の健康維持管理に貢献する。
・理由：世界銀行のデータによると、日本の高齢化率は世界第一位。つまり、日本は世界で最も高齢者が多い国だ。そして、日本人は製品の品質にとても厳しい事で世界中に知られている。つまり、日本の医療介護の現場で絶大な支持を得た製品は世界で勝負できる可能性が十分ある。その強みを世界に宣伝していく。