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ウィキペディア「行政改革」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9
ウィキペディア「第一次臨時行政調査会」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E8%87%A8%E6%99%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A
ウィキペディア「第二次臨時行政調査会」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E8%87%A8%E6%99%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A
ウィキペディア「臨時行政改革推進審議会」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E6%99%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A
ウィキペディア「行政改革会議」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ウィキペディア「聖域なき構造改革」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%9F%9F%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9
ウィキペディア「行政刷新会議」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%88%B7%E6%96%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ウィキペディア「行政改革推進会議」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ウィキペディア「規制改革推進会議」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0
◆１◆第一次臨時行政調査会
第一次臨時行政調査会（だいいちじりんじぎょうせいちょうさかい）は、1961年に発足し、行政改革についての審議を行った。会長を務めた佐藤喜一郎の名前から「佐藤臨調」とも呼ばれる。
＜概要＞
臨時行政調査会設置法の公布に伴い、1961年11月9日に総理府に設置。ただし、実際に委員が任命され、初会合が開催されたのは翌1962年2月であることから、1962年に設置されたとされることも多い。
1964年9月29日に答申された「行政改革に関する意見書」では、後の行政手続法につながる行政手続法制定や内閣府の設置といった、後に実現する行政改革に関する基本的な提案が含まれている。
◆２◆第二次臨時行政調査会
第二次臨時行政調査会（だいにじりんじぎょうせいちょうさかい）は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。
＜概要＞
行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、各省定員、予算編成権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導入され、それが第二次臨調答申前に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はなかった。
ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、田中角栄等の大物政治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行政改革に結実していった。また、総合管理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本政権における省庁再編につながっていると考えられる。
主要メンバーには、会長の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加藤寛、屋山太郎らがいる。
＜実施提言＞
・1984年度までに赤字国債ゼロ
・官業民営化 国鉄分割民営化
・日本電信電話公社
・日本専売公社
・3K赤字(コメ、国鉄、健康保険)の解消
◆３◆臨時行政改革推進審議会
臨時行政改革推進審議会（りんじぎょうせいかいかくすいしんしんぎかい）は、第二次臨時行政調査会（第二臨調）が1983年（昭和58年）3月に解散した後、答申にある行政改革の実現を監視する機関として、1983年7月1日に発足した審議会。略称は行革審。
＜行革審の位置づけ＞
内閣総理大臣の私的諮問機関で、会長には第二臨調会長を務めた土光敏夫・元経済団体連合会（経団連）会長が就任した。
1986年（昭和61年）6月に「今後における行財政改革の基本方針」という答申を出して解散した。次いで行政改革の推進機関としては、第2次臨時行政改革推進審議会（第2次行革審）がつくられ、大槻文平が会長に就任。
1990年（平成2年）4月に最終答申を出して解散した。さらに同年7月には、会長に鈴木永二・元日経連会長を据えた第3次臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）ができ、1993年（平成5年）10月に最終答申を出して任務を終えている。
その後、村山富市内閣の下で飯田庸太郎会長のもとに行政改革委員会ができた。行革審は、これら第2臨調の後にできた3つの臨時行政改革推進審議会の総称とも言える。いずれも、行政改革の推進について政府の官僚機構を監視するのが最大の役目。
◆４◆行政改革会議
行政改革会議（ぎょうせいかいかくかいぎ）は、1996年11月21日から1998年6月30日まで総理府に設置され、当時の橋本龍太郎首相がリーダーシップを取って中央省庁再編などについて検討した組織である。最終報告に基づき、中央省庁が再編されることとなった。
＜概要＞
中央省庁再編などの行政改革が大きな論点の1つとなった1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙後、第2次橋本内閣において、総理府本府組織令の一部改正（平成8年政令第319号）に伴い、1996年11月21日に総理府に設置された。
会長には橋本龍太郎首相が自ら就任し、会長代理には総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣、委員には学識経験者ら13人が任命された。
行政改革委員会、地方分権推進委員会等の委員長等を委員に任命することによってこれらの委員会等の審議との整合性に配慮した一方、省庁の出身者は委員に選任しなかった。
第1回会議は1996年11月28日に開催され、1998年6月23日の第45回会議まで活動した。
その間、関係者などから意見を聴取した上で、1997年9月3日に中間報告を取りまとめ、同年12月3日に最終報告を取りまとめた。
最終報告に基づいて中央省庁等改革基本法が成立し、1府22省庁が1府12省庁に統合再編されることとなった。
◆５◆聖域なき構造改革
聖域なき構造改革（せいいきなきこうぞうかいかく）とは、日本の小泉内閣（2001年 - 2006年）が掲げた経済政策スローガン。「小泉構造改革」とも呼称された。また、当事者たちは「新世紀維新」とも称していた。
発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」、また、国と地方の三位一体の改革、いわゆる「中央から地方へ」を改革の柱としている。
＜「聖域」とは＞
政府、自民党が用いた例としては以下の2例を記す。
1.「ここまで進んだ小泉改革」（首相官邸ホームページより）では、行財政改革のページ（郵政民営化を初めとする特殊法人改革を紹介。P35）で、「聖域なき改革」という言葉を使用。
2.「骨太の方針」説明の中の、予算の編成について「聖域なく見直しを行う」という言葉を使用。
＜「構造改革」とは＞
「構造改革とは何か 資源配分の効率性改善へのインセンティブを生み出すような各種の制度改革であり、具体的には、公的企業の民営化、政府規制の緩和、貿易制限の撤廃、独占企業の分割による競争促進政策などがそれにあたる。それによって、一国経済において、資本や労働という生産資源の配分が適正化され、既存の生産資源の下でより効率的な生産が達成される。すなわち、潜在GDPないしは潜在成長率が上昇する。
— 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、30頁。」
構造改革という用語自体はイタリア共産党書記長のパルミロ・トリアッティが第二次世界大戦後に打ち出した路線が根源であり、議会制民主主義の枠内で政治・経済体制などの基本構造を根本的に変更し、社会問題を解決するという方針に基づく大規模な社会改革を指している。
構造改革とは「潜在GDPそのもの」を拡大させるための政策である。経済学者で、小泉に乞われて国務大臣となり改革を主導した竹中平蔵は、「日本は、供給側を重視して生産性を高めていく政策を掲げなくてはならない。構造改革の本質は、供給側の強化である」と指摘している。
＜「改革」の柱＞（「骨太の方針」も参照）
・官から民へ郵政民営化
・道路公団民営化
・市場化テスト
・指定管理者制度
・労働者派遣法の規制緩和
・独立行政法人や政策金融機関の統廃合
・構造改革特区や規制緩和の推進
・中央から地方へ
・国庫支出金の改革
・地方交付税交付金の改革
・税源移譲を含む税源配分の見直し
・その他の改革不良債権処理（竹中プラン）
・医療制度改革
・特別会計改革
・FTA、EPAの推進
・議員年金の廃止
等
（以下、略。）