企業が従業員にサービス残業を強いたり、雇用を正社員から派遣労働にシフトしたり職場環境の整備に取り組まなかったことが家庭内の結びつき、絆を弱めた。 たぶんこういうことがいいたかったんだろう。 むしろ大企業より中小のほうがやばそうな気がする
- 前ページ
- 次ページ
企業が従業員にサービス残業を強いたり、雇用を正社員から派遣労働にシフトしたり職場環境の整備に取り組まなかったことが家庭内の結びつき、絆を弱めた。 たぶんこういうことがいいたかったんだろう。 むしろ大企業より中小のほうがやばそうな気がする
以前、テレビで国会議員がこういうことを主張していた。年金制度を充実させ、お年寄りが持つ貯蓄を消費に回し経済成長を促したいと言っていた。
この主張は短期の問題と長期の問題を混同している。年金制度というのは、五十年百年にわたる制度設計であり、長期の経済における経済成長の要因を決めるのは供給サイドの身であって、需要サイドは影響を与えない。(長期においては価格が十分伸縮的であるから)
むしろソローモデルによると黄金律の定常状態を下回る資本量の経済では貯蓄の減少は
・・・(以下略)
動学的不整合性とはある時点において望ましい戦略であったとしても、
時間が経過するにつれインセンティブが変化し初期時点に想定した行動が取れないため、最初に掲げた目標が達成できなくなる現象。
これを私の日常に例えると・・・
ある時点で勉強したいと思ったとする。そこで図書館で勉強するか家で勉強するか選択を迫られたとする。
家のほうが落ち着くし、家で勉強するのが最適戦略だと考えたとする。
しかし家に到着するやいなやインセンティブが変化するわけだ。ぐだぐだする誘惑が待ち受けている。さっきまでのやる気は簡単に吹き飛んでしまう。
初期の目標が達成できない。
この動学的不整合性を解消するにはどうしたらいいだろうか。
なまじっか家でも勉強できる場合があるから選択肢として有効であるのだから
選択肢を少なくすればよいわけだ。
はじめから家では一切勉強しないと自分自身にコミットすることによって初期時点の選択肢として消去できる。
家から図書館まで歩いて、十分くらいなので特に支障はないので有効だ。
つまり政府や日銀が動学的不整合を解決するためには何かにコミット、自分自身を法律や自己表明で縛りつけることによって信頼を勝ち取り、人々を信じ込ませることが重要だ。
つまりが繋がってないような気がするけどゆるしてちょ
