楽天、ドリコムと資本・業務提携で基本合意
ドリコムよかったですね。
これでなんとか会社もちそうです。
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2008年3月21日
インターネット広告事業の強化に向けた株式会社ドリコムとの資本・業務提携に関する基本合意および同社の第三者割当による新株式発行の引受について 当社は、インターネット広告事業の強化を主な目的として、平成20年3月21日開催の取締役会において、株式会社ドリコム(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役 内藤 裕紀、東証マザーズ 3793、以下「ドリコム」)との間で、インターネット広告事業に関する業務提携に向けた基本合意ならびにドリコムの実施する第三者割当による新株式発行の引受を決議しましたのでお知らせします。 記 1.提携理由および背景 当社と、ブログ事業を主力にインターネット広告分野を次なるビジネスの柱とすべく、新技術の開発および商品化に向けた取組みを進めているドリコムは、インターネットユーザーの行動履歴に応じた広告配信が可能な次世代行動ターゲティング広告技術(以下「BT技術」)の活用等に関し、業務提携に向けた検討・協議を本格化させることを合意しました。 ドリコムのBT技術を当社サイトで活用した共同実験において、広告効果について良好な結果が得られていることから、その精度の一段の向上を進め、高い媒体価値を保有する当社グループのサービス上での事業化を目指します。また、BT技術を活用した広告事業の海外展開や当社グループで活用可能な広告技術の開発・供与等、シナジーのある事業分野での連携についても、順次検討・協議をしてまいります。当社グループはこれらを通じて、商品・サービス購入効果の高い広告を配信し、ユーザーの利便性向上を図ってまいります。 また、両社の信頼・協力関係を一層強固なものとし、さらなる株主価値および企業価値向上を目的とし、当社は第三者割当により発行されるドリコムの新株式5,350株(発行後の発行済株式総数の20.02%)の引受を行い、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。 なお、本提携に伴い、当社は、本年6月に開催予定のドリコムの定時株主総会での承認を前提として、当社の指名する1名を同社取締役として派遣する予定です。 2.資本・業務提携の内容 (1)ドリコムのBT技術の当社グループサービス上での事業化 (2)その他インターネット広告技術の共同開発および事業化 (3)第三者割当により発行されるドリコム新株式の当社引受 今後、新たな提携内容について決定次第、速やかにお知らせします。 3.ドリコムの概要 (1)商号 株式会社ドリコム (2)代表者 代表取締役 内藤 裕紀 (3)本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 (4)主な事業内容 法人向けインターネットソリューションの販売および 個人向けウェブサービスの提供 (5)設立年月日 平成13年11月13日 (6)事業年度の末日 3月31日 (7)従業員数 204名(平成19年9月30日現在、連結) (8)資本金の額 527百万円(平成19年9月30日現在) (9)発行済株式総数 21,370株(平成20年2月29日現在) (10)大株主構成および持株比率 内藤 裕紀 54.0%(平成20年2月29日現在) (11)最近事業年度における業績の動向 (単位:百万円) 平成18年3月期(連結) 平成19年3月期(連結)売上高 703 843 売上総利益 488 516 営業損益 256 △249 経常損益 225 △181 当期純損益 124 △114 総資産 1,416 2,142 純資産 1,232 1,245 資本金の額 403 403 1株当り配当金 - - (12)ドリコムとの資本関係、人的関係、取引関係等 ドリコムBT技術に関する連携および同社主催イベントへの協賛実績があります。 資本関係および人的関係については現時点では特にありません。 4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況 (1)異動前の所有株式数 0株(所有割合 0%)(議決権の数 0個) (2)取得株式数 5,350株(取得価額 904百万円)(議決権の数5,350個) (3)異動後の所有株式数 5,350株(所有割合 20.02%)(議決権の数5,350個) 5.日程 平成20年 3月 21日 当社取締役会での資本・業務提携基本契約締結および 増資引受の決議 平成20年 3月 21日 資本・業務提携基本契約および株式引受契約締結 平成20年 4月 18日 株式払込期日(予定) 6.今後の見通し 本件による当社業績への影響は軽微です。 以上
ナチュラム、モバイルサイトに新しい検索エンジンを搭載
2008/03/19
株式会社ナチュラム(証券コード3090 本社: 大阪市中央区、代表取締役会長兼社長:中島成浩、以下ナチュラム)は3月19日、携帯電話向けECサイト「アウトドア&フィッシングナチュラムモバイルショップ」において商品をより早く簡単に検索できるよう、新しい商品検索エンジンを導入いたしました。
今回導入する新商品検索エンジンは、株式会社コトハコ(本社:茨城県つくば市、代表取締役CEO:山内学)の商品検索エンジンのASPサービスです。この商品検索エンジンは独自でEコマースサイトを運営する事業者向けに開発されたもので、昨年6月にPC(パソコン)向けECサイト「アウトドア&フィッシングナチュラム」に導入したものと同じ機能の導入となります。特徴は下記の通りです。
■複数条件による絞込み機能
キーワードでの検索や商品ジャンルを選択して商品を探す際に、細かなジャンル設定や価格帯、ブランドなど複数条件での絞込みが簡単に行えます。
■商品点数のカウント表示機能
絞り込みが可能なジャンル・価格帯・ブランドの項目には、それぞれ検索条件に該当する商品が何件あるかを数字で表示しております。これによってお探しの商品が、どの条件であればどれだけ検索結果として表示されるのかが、検索を行う前に判断できます。
パソコンでの検索は、キーワードを入力して検索結果を確認、該当の商品がなければ再度検索を行うといったトライアンドエラーでの検索方法が一般的です。しかし、キーワードの入力がパソコンに比べて面倒なモバイルでの検索には、こうした検索方法は不向きであります。新しい商品検索エンジンでは、カーソル移動で検索条件を詳細に選択でき、またカウント表示機能で検索結果を事前に想定可能になったことで、モバイルにおける商品検索のユーザビリティを飛躍的に向上させることが出来ました。
近年におけるモバイルEコマースの認知向上という背景を受け、ナチュラムにおいてもモバイルサイトからの売上シェアは年々高まっております。これに加えて、アウトドア用品や釣り具を扱うナチュラムのユーザーは野外のフィールドを楽しむ方々が中心となっております。アクセスする場所を選ばないモバイルショッピングは、ナチュラムのユーザーにとって非常に親和性の高い物販形態であります。
今回の検索エンジンの導入でモバイルショッピングをより快適に使いやすくなったことで、ナチュラムのユーザーの要望に大きく応えることができ、モバイルショッピングを通じた売上の拡大が期待できると考えております。
今後もモバイルサイトの機能拡充を進めていくとともに、モバイルを媒介にしたコミュニティ作りなど、ユーザーがキャンプやフィッシングなどフィールドでの遊びをより楽しめるような施策を進めてまいります。
■株式会社コトハコ
設立 : 2004年9月
住所 : 〒305-0028 茨城県つくば市妻木210-4
代表 : 山内学
資本金 : 5,550万円
事業内容 : ・検索エンジンASP事業
・マーケティング支援事業他
URL : http://www.kotoha.co.jp
エグゼキューブ、電子マネーを利用したギフト専門の携帯サイト「EXEPASS」を開設
2008/03/14
携帯で体験型ギフトセレクトから宿泊予約、追加購入まで一括取引が可能
電子マネーを利用したギフト専門の携帯サイト「EXEPASS」を3月14日(金)より開始
~ ギフトの共同購入も8月より展開予定 ~
ギフトの新しい形「ギフト2.0」を提案するエグゼキューブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:梅谷 勝、以下エグゼキューブ)は、体験型ギフトの購入から贈呈先への進呈、温泉宿などの宿泊予約、さらに追加購入、関連販売にいたるまで一貫したサービスを受けられるギフト業界初の試みとして携帯電話によるサービスを3月14日(金)より開始いたします。
電話、FAXはもちろんインターネットによりサービスを提供してきたエグゼキューブでは、ほぼ全世代で所有されている携帯電話でのサービス提供は、エグゼキューブが事業を開始した当初からお客様からのご要望も多く、開発を進めてきました。この度、開始する携帯サイトによる「EXEPASS」ではギフトのお申し込みから贈り先への発送、ギフトの交換や、エグゼキューブ独自の電子マネー「エグゼパス」によるサービスなどを提供します。
◆ギフトを共同で購入し、特定の贈呈先へ
また「EXEPASS)」の機能を搭載した携帯で便利に贈物ができる、携帯通販サイト「モバ贈る(仮称)!」では歓送迎会等で複数のユーザーが特定の1人にギフトを贈ることができるギフト業界やEコマース業界でも例のない独自のサービスを8 月に開発しOPENする予定です。例えば離れた土地に住む両親へ、エグゼキューブの体験型ギフトを離れ離れに住む兄弟たちが共同で贈る、といった利便性高いサービスを携帯電話で簡単に購入することができます。
※参考画像1は関連資料をご参照下さい
【資料】
◆携帯サイト「EXEPASS」の主なサービス機能
【一般のお客様】
1.商品検索機能
フリーワードによる検索でご希望の商品が簡単に見つかります
(1)→「栃木 温泉」など体験型ギフトの内容・条件に合った結果を表示
(2)→「価格、場所、カテゴリ」など複数ワードによる絞り込み検索も可能
2.EXEPASS/EXETIME購入機能
(1)eコマース機能
→一度の注文で複数の配送先への申し込みが可能
(2)のし加工
→「内祝」「快気祝」などご利用目的に応じてのし加工が可能
【会員様専用機能】
お名前、条件を登録(無料)していただくことで以下のような機能を利用できます
1.宿泊施設予約機能
→全国約300の温泉旅館、ホテルなどの宿泊施設の予約が可能
2.交換商品申込機能
→ゴルフ・エステ・レストランなど体験系のコンテンツに加え、これまでのカタログギフト同様産地直送品や雑貨など約1000点の商品と交換が可能
3.EXEPASSギフトカード機能(※参考画像2は関連資料をご参照下さい)
・ 残高確認機能:EXEPASSギフトカード未使用残高の確認
・EXEPASS統合機能:複数のEXEPASSギフトカードをお持ちの方が所持金額を統合して利用することが可能
例:1万円分のEXEPASSギフトカードを2枚登録することで2万円の商品と交換が可能
・追加決済対応:EXEPASSギフトカード未使用残高が希望商品価格に足りない場合、不足分をお手持ちのクレジットカード決済することで約1300商品の中からどれでも交換が可能になります
4.住所録登録機能:複数の配送先の登録が可能
~配送先を住所録として登録することにより次回以降の住所入力負荷を軽減
5.マイページ機能:登録情報編集(氏名・住所・商品配送先・パスワードなど)
6.商品レコメンド機能:ユーザーレビューを投稿が可能。レビュー記事による口コミ効果の発揮や、登録された関連商品の提案や、選択商品を判別し、おすすめの商品を提案
■「EXEPASS ギフトカード」とは
プリペイド型ギフトカード「EXEPASS ギフトカード」をご利用いただいた場合、専用WEBサイト( http://www.exepass.jp/
)にて以下のようなご利用が可能です
1.分割使用:贈呈金額を分割して使用(例:31,500円=10,500円ランチプラン+21,500円日帰り温泉プラン)
2.統合使用:複数の相手から贈与された場合、それぞれ付与された金額を合計して使用できます
3.チャージ(追加決済):EXEPASS ギフトカード未使用残高が希望商品価格に足りない場合、不足分をお手持ちのクレジットカード決済することで約1300商品の中からどれでも交換が可能になります
◇エグゼキューブ株式会社について
“Time is Happiness”をコンセプトに「体験型―Experience」商品を中心として扱っているギフト会社です。従来から存在する「モノ」から「コト(Executive な体験)」を切り口に日本においての新しくそして革新的なギフトを提案していくとともにそこに新たな人と人とを繋ぐコミュニケーションを発生させるべくギフト商品・サービスを展開しています。
ナチュラム、中国でのEコマース事業強化で現地法人を子会社化
2008/03/13
中国合弁会社の子会社化(追加出資)に関するお知らせ
当社は、平成20年3月13日開催の取締役会において、中国現地法人「成都音和娜網絡服務有限公司」への追加出資を行い、同社を子会社化することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.追加出資および子会社化の目的
同社は、平成16年4月に、Eコマースのデータ入力専門の合弁会社として設立され、以来、今日まで当社が取扱う20数万件と言う膨大な商品のデータ登録業務を行っております。
現在では、この数年間の経験で培ったノウハウをもとに、他のEコマース事業者様のデータ登録業務をも、スピーディ、高品質、低コストで提供しております。また、インターネット上の風評リスク軽減やマーケティング等のためのウエブサイトパトロール・リサーチ業務も併せて行っております。このような事業の将来性と今後の中国本土でのEコマース事業の展望を熟慮した結果、中国現地法人「成都音和娜網絡服務有限公司」に追加出資を行い、同社を子会社化することを決定したものであります。
(1)労働集約型であるデータ入力、サイトパトロールの両事業は、中国の巨大人口マーケットを背景に、安定した品質と日本語でのサービス提供による売上の拡大。
(2)中国内でのオンラインショップ普及に伴い、日本との取引で蓄積した様々なノウハウを元にEコマース(インターネット通信販売)事業ならびにECソリューション事業を展開。
2.追加出資の金額
金1,100万円(約734,001人民元)(注1)
3.追加出資後の割合
金1,170万円(出資割合53.2%)(注2)
4.出資予定日
平成20年3月26日
5.成都音和娜網絡服務有限公司の概要
(1)所在地:中国四川省成都市照壁街49号百川大厦18楼
(2)設 立:平成16年4月5日
(3)資本金:532,357人民元(700万円)
(4)代表者:譚 玉峰
(5)従業員数:40名
(6)事業概要
1)日本語データ登録及び画像データの入力事業
2)ウエブサイトパトロール・リサーチ業務
6.業績に与える影響
このたびの追加出資により、当社の平成21年1月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
(注1)参考として、平成20年2月27日現在の為替レート1人民元=14.98円を基準に計算しております。
(注2)(注1)と同様、為替レートの水準により、追加人民元額及び出資割合に若干の変動が生じる場合があります。
以上
楽天とミニストップ、「楽天ブックス@ミニストップ受取便」で業務提携
楽天株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三木谷 浩史、以下 楽天)とミニストップ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横尾博、以下 ミニストップ)は、「楽天ブックス@ミニストップ受取便」について本日、サービス開始に向け合意しましたのでお知らせいたします。
「楽天ブックス@ミニストップ受取便」は、「楽天ブックス」で取り扱う書籍・CD・DVDなど約200万点の商品が対象となり、時間にとらわれることなく全国の「ミニストップ」1,895店舗(2008年2月末現在)で受け取りおよび支払いができるサービスです。決済手数料ならびに配送料は無料(当面実施)で、ミニストップの店舗・物流網などを活用することで同サービスの提供を実現いたします。サービス開始はPC版およびモバイル版ともに2008年5月下旬を予定しております。
「楽天ブックス」コンビニ店頭受取において楽天が提携するコンビニエンスストア事業会社は、このたびのサービス開始により3社となります。イオンのコンビニエンスストア「ミニストップ」が加わることで、約15,000店(※)という日本最大級のコンビニエンスストア受け取り拠点を保有することになります。
楽天とミニストップは、地域に根ざしたコンビニエンスストアでの受け取りにおける選択肢を増やすことでお客さまの利便性向上を図るとともに、今後もネットとリアルの垣根を越えたサービスの拡充を図ってまいります。
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■□■ 「楽天ブックス@ミニストップ受取便」サービス概要 ■□■
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◆導入スケジュール:2008年5月下旬予定
◆対象店舗:ミニストップ 1,895店舗(2008年2月末現在)
(一部店舗の状況により本サービスの取り扱いのない店舗があります。)
◆取扱商品:「楽天ブックス」で取り扱う書籍・DVD・CD・ゲームソフトなど約200万点
◆サービス内容:
・「楽天ブックス」で購入した上記商品を、最寄りのミニストップ店舗にて24時間受取る
ことができます。(送料無料)
・商品受け取り時に現金での代金引換扱いの支払いが可能です。(代金引換手数料
は無料)
◆受取手順:
[1]商品到着時にメールにて通知いたします。
[2]店頭にて『コンビニ受取注文番号』と『お客さま氏名』を確認の上、商品の
引渡しをいたします。
◆店頭保有期間:1週間 (保有期間を超える前に、お客さまにメールにて通知
いたします。)
◆操作フロー図:
http://www.rakuten.co.jp/pr/2008/0310/release_0310_01.gif
※楽天ブックスがコンビニ受取便を実施する3社の最新の公開店舗数を合計した
ものです。一部対応対象外店舗も含まれます。
ミニストップ株式会社 会社概要
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【事業内容】 コンビニエンスストア「ミニストップ」のフランチャイズチェー
ン運営事業
【設 立】 1980年5月21日
【本 社】 東京都千代田区神田錦町1-1
【代表者】 代表取締役社長 横尾 博
【資本金】 74億91百万円(2007年2月末時点)
【店舗数】 1,728店舗(エリアFCを除く)(2008年2月末時点)
楽天株式会社 会社概要
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【事業内容】 総合インターネット・サービス
【設 立】 1997年2月7日
【本 社】 東京都港区六本木6-10-1
【代表者】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【資本金】 107,453百万円(2007年12月31日現在)