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トランスコスモス、中国ユニクロからECサイト向け受注センター業務など受注

中国での単独ECサイト成功、頑張ってほしいです。

ユニクロなら、可能性あるかもですね。


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トランスコスモス、中国ユニクロのEC事業参入に伴い、顧客サポートおよびインターネットプロモーション・メルマガ配信業務を受託

中国向けECサイトの更新、受注管理、問い合わせ対応、メルマガ配信など、中国子会社にて本日より運用開始


 トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝、証券コード:9715以下、トランスコスモス)は、ファーストリテイリンググループで、中国でユニクロ事業を展開する、迅銷(中国)商貿有限公司(本社:中国上海市、英語社名:FAST RETAILING(CHINA)TRADING CO., LTD.、以下、中国ユニクロ)が中国で展開する現地向けECサイトの受注センター業務ならびにインターネットプロモーション業務を受託しました。トランスコスモスは、中国のコールセンター子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(以下、トランスコスモスCC China)、および大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司(以下、トランスコスモスMCM上海)と連携し、本日より業務を開始します。

 中国ユニクロに提供する中国市場でのEC運用サービスは、受注管理、電話/Eメール/チャットによるお問い合わせ対応、ECサイトに掲載する商品・在庫の管理やシステムメンテナンス、中国ユニクロのインターネット会員向け定期メルマガ配信などです。また、インターネットサービスは、中国インターネット上でのオピニオンリーダーと連携したPR活動や検索エンジン連動型広告などです。中国ユニクロのパートナー企業として、コールセンター業務とインターネットプロモーション業務を中心に、顧客サポート業務全般とマーケティング関連業務をサポートしていきます。

主な提供サービスは以下の通りです。
 ●サポート関連業務
 ●注文受理、配送情報入力などの受注管理業務
 ●電話/Eメール/チャットによるお問い合わせ対応業務
 ●返品・返金関連の顧客サポートおよび管理業務
 ●ECサイトに掲載する商品マスタ登録・更新や価格・在庫管理などのECサイト・オペレーション業務
 ●マーケティング関連業務
 ●インターネット上でのオピニオンリーダーと連携したPR業務
 ●検索エンジン連動型インターネット広告
 ●中国ユニクロ会員への定期的なメルマガ配信代行
 ●配信後の各種管理業務

 この度の受注に至っては、トランスコスモスCC Chinaがもつ、大規模ECサイト運用実績とトランスコスモスMCM上海と同社が管理するインターネット広告会社である北京騰信互動有限責任公司(TENSYN Interactive)のインターネットプロモーションにおける実績が高く評価されました。特に、日本・中国双方の習慣を理解している中国人・日本人がプロジェクトマネジメントを行うことによる「品質の担保」、長年のコールセンター運用で培った「コストの最適化」や「中国インターネット事情を熟知した企画」が大きな評価点となりました。トランスコスモスグループでは、より低コストかつ高品質なサービス提供を実現し、中国ユニクロの売上拡大に貢献していきます。


中国ユニクロ 経営計画部マネージャーの松山 真哉様、株式会社ユニクロ グローバルWEB事業部グローバルECプロジェクト リーダー 阿部 大介様より、以下のコメントをいただいております。

■海外においても日本ならではの「きめ細かな」サービスを支援していただいています。
 『今回の中国ECプロジェクトは、限られた期間、リソース、コストの中での立上が必須であったため、中国市場に精通した経験豊富なパートナー企業との協業が不可欠と考えておりました。一方でコストはもちろん、ユニクロが提供すべきサービスを具現化していただける質の高いパートナーを選定したいと思っておりました。そうした背景の中で、実際に複数社からご提案を頂きましたが、その中でトランスコスモス社には、日本市場のノウハウを活用しつつ、中国市場に即したあるべき顧客サポートのご提案はもちろん、メルマガ配信などのマーケティング支援まで幅広くご提案頂き、大変感謝しております。また、短期間での立上という課題に関しても、弊社の日本での経験とトランスコスモス社の中国市場ECビジネスにおけるサポート経験をうまく共有しながら進めることができ、いいパートナーに巡り会えたと感じております。トランスコスモス社の提供するマーケティングと顧客サポートの融合、「マーケティングチェーン マネジメントサービス」に、今後も大きく期待しています。』

 トランスコスモスは、お客様企業の「グローバルITパートナー」を目指しており、米国、アジアを中心に6カ国10都市で、各国の現地向けサービスを展開しています。今後ともトランスコスモスがもつ海外ネットワークを最大限に活用し、海外に進出するお客様企業に安定した高品質なサービスを提供していき、お客様企業の売上拡大に貢献していきます。


■上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(トランスコスモスCC China)会社概要
 会社名:上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司
 英語社名:Shanghai transcosmos Marketing Service Co., Ltd.
 代表者名:董事長 首席執行官 兼 総経理 山下 栄二郎
 設立:2006年4月
 席数:560席(上海:390席、北京:170席)
 従業員数:419名
 事業内容:中国市場向けコンタクトセンターの運営、多言語オフショア・コンタクトセンター運営、
        コンタクトセンター運営に伴うシステム開発
 受賞実績:・2007-2008 中国・ベストサービス・アウトソーシング・プロバイダー
        ・中国BPOトップ10に選出

■大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司(トランスコスモスMCM上海)会社概要
 会社名:大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司
 英語社名:transcosmos MCM Shanghai Co.,Ltd.
 代表者名:董事長 石見 浩一
 設立:2005年10月
 従業員数:16名
 事業内容:デジタルマーケティングサービスおよびデジタルマーケティング関
 連会社2社の事業推進・管理
 関連会社2社:
  1.北京騰信互動有限責任公司(TENSYN Interactive)はトランスコスモスが43.1%出資する中国におけるTOP3のインターネット広告会社。従業員数は220名。中国TOPポータルSINA/SOHU/BAIDU/QQの取扱額はTOP3以内を誇る。
  2.上海欧翼網絡技術発展有限公司(01 Media)はトランスコスモスが70%を投資するデジタルクリエイティブ・ブティック。従業員は59名。中国最大級オンラインゲーム会社である九城や日系大手家電会社等を手掛ける。

楽天、会員数が5000万人を突破

 楽天は24日、楽天の会員数が5000万人を突破したと発表した。また、同日10時から3月2日までの期間で、「楽天会員5000万人突破キャンペーン」を実施する。

 楽天は、1997年5月にネットショッピングサービス「楽天市場」を開設。その後、2000年にポータルサイト「Infoseek」を運営するインフォシークを完全子会社化したほか、2002年にはインフォキャストを前身とする旅行サイト「楽天トラベル」を設立するなどし、2005年には楽天会員数が1000万人に到達していた。

 今回、楽天では、2月24日付けで5000万人の突破を発表。特に2008年第4四半期で、より安価な商品を求める消費者がネットを利用したため、過去5年間の四半期ベース平均値に比べ2倍の伸びがあったとしている。

 5000万人の突破を記念し、楽天では「楽天会員5000万人突破キャンペーン」の特設サイトを開設。楽天の各種サービス決済に利用できる「楽天スーパーポイント」総額300万円分を、期間中にエントリーしたユーザーで分配する企画を用意する。

 エントリー期間は2月24日10時から3月2日9時59分まで。4月20日頃を目安に、エントリーしたユーザー数に応じた楽天スーパーポイントが付与される。なお、キャンペーンで付与される最大ポイントは1人200ポイントまでで、ポイントの利用期間は4月30日までとなる。また、期間中に楽天市場で1000円以上(送料別)の買い物をした場合、ポイント分配について最大2口分の権利を取得できる。

 同キャンペーンでは、宿泊券や「ニンテンドーDSi」などの抽選プレゼントにも合わせて応募できる。



http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/24/22564.html




アスクル、法人向けネットショップ「アスクル・インターネットショップ」をリニューアル

ネット通販年間売上1,000億円突破、さらなる成長を加速

国内最大級のオフィス用品EC(電子商取引)サイト「アスクル・インターネットショップ」を刷新しました!

販促スペースを20倍に拡大!マルチエントランス対応で集客力向上へ

カスタマーレビュー投稿機能を搭載!検索、購買情報登録の機能拡充で、購買の利便性向上へ


 アスクル株式会社 (本社:東京都江東区、社長:岩田彰一郎、以下アスクル)は、お客様の商品選び、購買の利便性を高めることを目的に、法人向けネットショップ「アスクル・インターネットショップ」( http://www.askul.co.jp/  )を大幅にリニューアルしました。 


 今回のリニューアルでは、ユーザーインターフェースの進化とともに、購買した商品の情報をお客様が評価し共有できるカスタマーレビュー投稿機能の搭載や、お買い得情報の提供や購買情報の登録機能を拡充するなど、お客様への“情報提供力”を強化しました。これに加えて、多彩な検索軸の設定によって、多様なお客様の“関心”にそった検索が可能になるなど、取扱商品数の拡大にともなうお客様の商品選び、購買の利便性が格段に向上し、今後ますます拡大するECサイトへのニーズに応えました。

 また、最新号カタログ 「アスクルカタログ2009春・夏号 Vol.17 No.1」(http://www.askul.co.jp/kaisya/press/press/090223a.html )、「アスクル メディカル&ケア 2009 春の特別号」(http://www.askul.co.jp/kaisya/press/press/090223c.html )の発刊をうけ、「アスクル・インターネットショップ」にも新たな商品とサービスが加わり、約41,000アイテムをご提供いたします。

 アスクルは、紙カタログとインターネットを媒体に通販サービスを展開しておりますが、ここ数年のEC市場の拡大とともに、インターネット経由での売上げが伸張しています。(インターネット売上高比率 約57%(2009年1月度))

 アスクル・インターネットショップは、オフィス用品ナンバー1※デリバリーサービスのアスクルが運営するECサイトとして、取扱商品の拡充や購買の利便性の向上とともに、業務支援サービスのラインナップの充実を図りながら、総合ビジネスECサイトを目指してまいります。※ オフィス用品通販売上高(株)矢野経済研究所調べ(2008年7月現在) 


 リニューアルのポイントは以下のとおりです。

■販促スペースの大幅拡充
 文具・事務用品、OA/PC用品などすべての商品カテゴリーページに販促スペースを設け、ショップ全体で従来の20倍の販促スペースを確保しました。これにより、カタログ情報との連携がよりスムーズになり、新着商品や、値下げ品、人気の“アウトレット”や“わけあり品”などのお買い得情報をタイムリーに、きめ細かにご案内することが可能になりました。 

■マルチエントランス対応
 検索エンジンからキーワード経由でアスクル・インターネットショップに訪れるお客様を、お客様が探している商品カテゴリーページへ直接誘導できるよう、各商品カテゴリーのTOPページに効果的かつ魅力的なコンテンツを配し、ECサイトとしての集客力の向上を図りました。

■検索性の向上充
 キーワード検索や商品カテゴリー検索の他にブランド名、デザイナー名、カタログページ番号、シーン・用途別など、10種類の検索軸から商品を探せるようになりました。 

■お客様レビューの投稿、閲覧の付加
 商品毎にお客様の評価を掲載し、総合評価をレーダーチャートでわかりやすく表示します。そのほか、お客様の属性分布やお客様のコメントの掲載など、商品を使う立場にたったリアルな商品情報が得られます。 

■マイカタログ機能の強化
 定番品を購入、定期的な購入をされる法人のお客様ならではの“マイカタログ”機能を拡充しました。登録した定番商品のお買い得情報のタイムリーな提供や、定期的に購入している商品の購入時期を知らせるリマインダー機能の充実によって、お客様の購買業務を支援します。 


アスクル・インターネットショップ( http://www.askul.co.jp/  ):
 アスクル・インターネットショップは、中小事業所を主なお客様とする国内最大級のオフィス用品ECサイトです。
 OA/PC用品、生活用品、文具・事務用品、家具・インテリア、医療用消耗品の販売のほか、印刷・スタンプ作成サービスの「アスクルスピードプリントセンター」(http://spc.askul.co.jp/ )や格安航空券・ホテルから宴会・出前・社用花などの手配の仲介サービス「アスクルお仕事サポート」(http://www.askul.co.jp/oshigoto/ )、オフィス画像投稿型コミュニティ「みんなの仕事場」(http://shigotoba.askul.co.jp/ )など、法人の業務支援に特化したサービスをトータルで提供しています。



http://www.askul.co.jp/kaisya/press/press/090223b.html

ネットスーパーに関するコラム

アマゾンはニンジンだけじゃなくてパンもタマゴも神戸ビーフも売っている。深夜0時までにネットで注文すれば、翌朝午前6時前に届けてもらうこともできる。この「夜明け前配達サービス」は、配達人が早朝にドアをドンドンたたいて目覚まし時計代わりにもなってくれる一石二鳥のサービスだ・・・・というのはウソ。この場合、商品は玄関扉前に置かれる。手渡しではないので、配送料は購買金額25ドル以上なら無料。


 http://fresh.amazon.com は、配達指定時間枠が一時間で、配達人は手渡しのときもチップは取らない・・・とサービスへの評判も良い。ただし、いまは実験段階で、アマゾン本社のあるシアトルの特定地域だけを対象としている。


 米国では、90年代末にネットスーパーという新しい小売業態が脚光を浴び、投資家たちが群がった。だが、株が公開されるやいなやネット小売業としてはアマゾンに次ぐ多額な資金を集めたウェブバン(Webvan)が、創業からわずか2年後の2001年に倒産。ネットスーパーは採算をとるのがむつかしいビジネスだという印象が強く残った。


 なのに・・・、それから5年たつかたたないうちに、ネットスーパーがまた注目を集めるようになる。商品の差別化、価格の差別化の段階をへて、小売業が他店との差別化を進め競争に勝つにはサービスしか残されていない。そして、いま、忙しい消費者が求めているのは、自宅まで生鮮食料品や日用品を届けてくれる宅配サービスなのだ・・・日本を含む先進国の小売業者はそう考えている。


 ネットスーパーは、その採算性に疑問を残しながらも、米国における90年代末の失敗から学んだ教訓を生かし、人口の密集する都市中心に、段階を追って商圏を広げる慎重なやり方で、実績を上げている(日本のイトーヨーカドーも2001年に一部店舗で実験を始め、首都圏全域に広げることを決定したのは2007年になってから。6年もの間、採算を上げるための試行錯誤を続けたことになる)。


 2003年、米国における飲食料品のオンライン販売の売上は前年比40%増で37億ドル。英国では、今後5年間で売上は倍増し、50億ポンドに到達すると2007年に予測された。この数字は、スーパーマーケット業界全体の総売上からみれば小さいものだが、1)業界全体の売上が落ちているなか、2)ネットスーパーの成長率は非常に高い、3)しかも、オンライン購買客は価格への感受性が低く値段も粗利益率も高い商品を買う傾向が高い。こういった理由から、ネットスーパーへの参入があいついでいる。だから、「アマゾンのような起業家精神に満ち溢れた企業はとにかく可能性を試してみようとしているのです」・・・と小売業アナリストは語っている。


 意外に思うかもしれないが、世界中でネットスーパーが一番発達しているのは英国だ。英国の大規模小売店テスコはネットスーパー世界一で、顧客数85万人、毎週25万件の注文があり、2005年度の売上高は10億ポンド。2006年にも前年比40%伸び、ネットスーパーによる売上はテスコの総売上の5%に到達した。英国でネットスーパーが盛んなのは、1)アメリカに比べて都市部に人口が密集していて、2)クルマでショッピングに行く習慣がアメリカに比べると少ない・・・ことなどがあげられる。その点、日本の大都市部は英国と似たような環境にある。そして、イトーヨーカドーが採用しているネット・スーパーのビジネスモデルはテスコと非常によく似ている。


 ネットスーパーには3タイプある。


1.店舗型: テスコやイトーヨーカドーのように店舗を基盤としたもので、1)サービス対象範囲は店舗からの配送可能距離で決められる(イトーヨーカドーの場合は半径5~7km以内)、2)店員が注文商品を店内で選択して、店の奥で梱包し、3)配送は外部の配送業者に委託、あるいは社内の担当部門が配達する。


2.ウェアハウス型: 物流センターとなるウェアハウスがあり、ここで、商品の選択・梱包・配送を一括して処理するものだ。2001年に倒産したウェブバンの失敗は、1)最初にハイテックな大規模ウェブハウスを建設するのに投資をしすぎ、2)投資を回収するために市場を短期間のうちに拡大しようとした。だが、3)宣伝したようなサービスを急速に拡大された市場に提供するには配送費、その他の経費がかかりすぎた・・・。つまり、限られた商圏で採算をあげる方法を見極めるのを待たずに、全国市場への拡大を急ぎすぎたのが失敗の要因だったといわれる。


3.中間型: 店舗と中小規模のウェアハウスと両方を併用する。 
 英国テスコの投資額は比較的小さくて5900万ドル。新しいハイテックなウェアハウスを建設することなく、下記のように、既存の資産を利用してサービスを提供している。2002年には、年間400万件の注文で5%の純営業利益率をあげたといわれる


 店舗で商品をピックアップするときに、各店員は6つの商品カテゴリー・ゾーンの一つを割り当てられ、同時に最高6件の注文をこなす。店員が使うショッピングカードに装備されている端末が、同時に複数の注文を処理することができるように、店舗内を歩くもっとも効率のよいルートを指示し、ピックアップした商品をスキャンして間違いないかどうかチェックもしてくれる。この結果、商品をピックアップして入力処理するまで、通常の三分の一の時間で済む。そして、店舗裏で配達用に梱包されるまで平均64品目の注文が32分間で準備できる。つまり、1品目当たり30秒。よって、一注文当たり、人件費や減価償却費を含めて8.5ドルの経費がかかる計算となる。


 イトーヨーカドーのサービスは、2008年3月現在で、首都圏や近畿圏など計80店舗で利用でき、会員数は約18万人といわれる。推定購買金額は一件当たり5500円(5000円以上は配送料金無料となるので、このくらいの金額になるのだろう)。利用件数が一日一店舗あたり60件あれば採算にのるという。ネットによる受注から注文商品の店頭での集荷、梱包、配達の作業のうち、配達だけを外部に委託。あとは、全従業員がローテーションを組んで通常業務の一環として対応する。つまり、余分な費用は配送費だけだから、60件で採算がとれるという計算らしい。


 英国テスコもイトーヨーカドーも、客は2時間単位で配達時間帯を指定できる。先進国の大半のネットスーパーが2時間を時間枠としている。だが、アマゾンは一時間だし、英国のウェアハウス型ネットスーパーのオカド(Ocado)も一時間だ。両企業とも、待ち時間を一時間に短縮することで競争優位に立とうとしている。


1.配達時間帯を一時間にするか二時間にするかは経費に直に影響が出る。たとえば、同じXX町XX番地に4世帯の顧客が住んでいるとして、配達指定日や時間帯が同じでなければ、結局、効率的な配達はできない。2001年に倒産したウェブバンは配達指定時間は30分。素晴らしいサービスで顧客もよろこんだであろうが、このレベルのサービスを提供するためには、非常に高い経費を計上しなくてはいけない。


2.配達指定時間の長短の違いは、サービスの質の差でもある。想像してほしい。配達指定時間が2時間の場合、その間、自宅にいて配達を待たなくてはいけない。東京で働く女性が夜8時あるいは7時に帰宅したとして、お風呂に入ってさっぱりすることもできなく、最悪2時間待たなくてはいけないのだ。待ち時間が半減するのは素晴らしいサービスだと知覚される。そして、その結果として、利用する顧客層に違いが出てくる。


 英国でウェアハウス型のネットスーパーを運営しているオカド(Ocado)は一時間指定サービスを提供している。オカドの調査によると、ネットスーパーの最良顧客である「共稼ぎ夫婦で15歳以下の一人以上の子供をもっている」セグメントの25%は競合他社のネットスーパーを試してはみたが、そのうちのわずか7%しか継続利用していない。なぜなら、競合他社は2時間の配達指定時間枠しか提供しておらず、これは、忙しいセグメントにはかえって不便だからだ・・・という。


 日本では、ネットスーパーを始めた企業が、「予測に反して、ネットスーパー利用者の半数以上が専業主婦」というコメントしているようだが、それは、フルタイムで働く女性が利用するほどには便利なサービスになっていないからだ。日本で、カタログ販売が本格的に始まった80年代にも、通販企業が似たような経験をして同じようなコメントしていた。いわく、「通販を利用するのはショッピングする時間のない共稼ぎ夫婦とか働く女性かと思っていたら、専業主婦が圧倒的に多い」・・・。当時のカタログ販売も、注文できるのは電話で9時から5時までの間、週末は休みで注文は受付けない。もちろん、ネットでの24時間注文受付など存在していなかった。そのうえ、即日配送などというサービスもなく、注文商品が送られてくるのは早くて2週間後。本当に時間のない忙しい女性には利用できない「不便な購買手法」だったのだ。


 ほとんど年中無休で電話注文することができ、ネットでの24時間注文も可能になり、商品も短期間で配送されるようになった。こうなって初めて、働く女性が「便利な通販」を利用するようになり、高額商品も売れるようになった。


 日経情報ストラテジーの記事(2/04/07)によると、宅配サービスの利用者の7割が、赤ちゃんがいて外出できない30代~40代の母親だということが判明。その結果、「イトーヨーカドーはネットスーパーを普段店舗に来ない顧客を新たに開拓するためのツールというよりも、既存店舗の常連客への新しいサービスとして位置づけなおした」そうだ。だが、このセグメントをメインターゲットとして、粗利益率の低いかさばる商品(トイレットペーパー、洗剤)や特売品を販売していては、既存客に付加サービスを提供するための経費が増えるだけで終わってしまう。既存客の来店頻度が減るだけで、付加売上は余り望めない。


 付加売上をあげ利益を上げるためにネットサービスをするのなら、都市部の共稼ぎ夫婦をターゲットとすべきで、この可処分所得の高い世帯に有機食品とかグルメ惣菜とか値段も粗利益率も高い商品を販売していかなくてはいけない。そのためには、配達指定時間枠が二時間では長すぎる。しかも、日本の場合、在宅していて手渡しで受け取らなくてはいけない条件になっている。せめて夜の配達指定時間枠を一時間にするとか・・・・と、ここま考えてふと気がついた。イトーヨーカドーの店舗って、首都圏とはいっても、比較的所得の高い共稼ぎ夫婦が住んでいる地区には見あたらないんだよね。


 なーんか、ちょっと、中途ハンパだよね。経費のかかる宅配サービスなんか始めて、顧客数がいまよりずっと増大したときでも、本当に採算とれるかなあ?


 利益が出ているといわれ顧客数も大幅に増えているテスコですら、2007年後半に配達料金を上げた。これは、店舗型ビジネス・モデルがうまくいっていない証拠だともいわれている。真偽のほどはわからないが、どちらにしても、どれだけICTの助けを借りるとしても基本的に人件費を中核とする宅配サービスは薄利なビジネスモデルなのだ。


 テスコは、店舗のない地域にネットスーパー用の小さな店舗件物流拠点の開設を進めているらしい。イトーヨーカドーも、都市中心部にあるセブン・イレブンの店舗をそういった形で利用でもしないと、本来のネットスーパーの優良顧客層に浸透することはできないのではないか?


 ネットスーパーの将来性に関しては、もうひとつの問題点がある。宅配サービスは環境には余り優しくないサービスなのだ。


1.すでに、英国や米国では、ネットスーパーの配送用梱包における資源の無駄が問題になっている。ボックスはリサイクルにできても、紙やプラスティックバッグを使いすぎだと非難されているのだ。だが、宅配サービスを頻繁に利用している私にいわせれば、果物や野菜といったデリケートなものを梱包するには、一つのバッグや箱に多くの商品を詰めることはできない。一つの箱やバッグに果物が数個しか梱包されていなかったとしても、そうしなければ、押されて傷んでしまうからだ。


2.配送のためにこまネズミのようにあちこちを行ったり来たりする小型配送トラックが資源の無駄使いをしている、あるいは、環境に悪影響を与えている・・・ことについての批判も出ている。


 ネットスーパーは必ず伸びる。日本でももっと成長する。だが、そのまた将来を見据えたとき、ネットスーパーは問題点の多いビジネスモデルなのだ。高齢者や子育てママに役立つという面はあるが、それならそれで、公共機関が私企業であるスーパーの協力をえて、宅配サービスを公共機関のサービスの一環として市民に提供すべきことだろう。そうすれば、いろんな企業の配送業者のトラックが行き来する弊害は減らせる。小売業者は、採算性や環境問題を考えながら、いつでも融通性をもって現在のビジネスモデルを変更できるような形でネットスーパー事業を積極的に進めていく・・・・しかないと思うのですが・・・。


 「小売とメーカーとのバトル・ロワイアル」という本題に戻ります。

 自宅まで商品を届けることによって、小売業はますます消費者との距離を縮めています。消費者に大接近する小売業にメーカーはいかに対処していくべきか? 次回は、「メーカーの逆襲」がテーマです。メーカーの逆襲といってもスターウォーズの「帝国の逆襲」みたいにスカッとした戦闘シーンはまったくありません。


参考文献:1.Jessica Mintz, Review:Amazon delivers on grocery service, USAToday, 8/30/07,2. Walaika Haskins, Amazon Offers Taste of Fresh Grocery Delivery, E-Commerce Times, 8/30/07、3.Saraha Butler, Online sales of groceries are predicted to double over next five years, TimesOnline 10/17/07,4. Online grocery sales rise 40% in 2003, Internet Retailer, 3/5/ 04,5,Tesco dominates Internet shopping,ZDNet. co.uk, 8/24/06、6,Ocado:An Alternative Way to Bridge the Last Mile in Grocery Home Delivery, Michigan State University、7.大手スーパーのネットビジネス(下)、日本食糧新聞11/28/07.8.「イトーヨーカ堂、首都圏全域でネットスーパー」、日経情報ストラテジー、2/24/07、9.「ネットスーパー、子育てママ支援」、日経新聞12/26/06


http://www.biz-hacks.com/column/rudy04_05.html



MonotaRO、セントラルファイナンスと提携し分割払い決済を提供

2008/11/25


 工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:瀬戸欣哉、URL: http://www.monotaro.com/  )は、株式会社セントラルファイナンス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:土川立夫、URL: http://www.cfweb.co.jp/  )と提携し、分割払いによる決済を可能といたしました。なお、12月1日8:00~の申し込み分より利用可能となります。

 当社の約90万点にわたる取扱商品のなかには、コンプレッサー、精密測定機器、フライス盤の電動工具など、商品単価が10万~30万円を超える商品も存在します。従来、これらの商品購入に際して、購入金額が登録企業ごとに設定している利用可能金額を超えた場合、各種クレジットカードと組み合わせての支払いが必要でした。
 しかしながら、法人名義のクレジットカードを保有していない企業も多いことから、煩雑な手続きなしで購入可能な環境が待望されていました。

 そこで当社では、お客様が必要とする商品を、必要とするタイミングで、毎月の支払いに大きな負担をかけることなく提供する事を目的に、株式会社セントラルファイナンスと提携し、商品の支払い方法として分割払い(1~60回の14種類)を選択できるように致しました。なお、分割払いの選択は、インターネット( http://www.monotaro.com/  )での注文に限り可能であり、分割回数が6回までの分割手数料に関しては、当社にて負担いたします。

 ※ 分割払い概要は関連資料をご参照下さい。

 今回支払い方法に分割支払いを追加したことで、これまで利用可能金額を超えた商品の購入が難しかったお客様に対しても商品を提供することが可能となり、お客様の購買に掛かる時間の短縮を図ります。今後も、お客様の要望に耳を傾け、より良いサービスの提供を目指してまいります。


◆株式会社MonotaRO について
 工業用間接資材の通信販売最大手の株式会社MonotaROは、切削工具や研磨材などの工業用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品に至るまで、工場で必要とされる製品90 万アイテムを販売しています。また、事業主向けサイト「MonotaRO.com」、ベアリング専門サイト「ベアリングタロウ」、切削工具サイト「刃MonotaRO」に加え、個人消費者向けにプロ仕様の商品を業務用価格で提供する「IHC.MonotaRO」も運営しています。
 2008年11月現在の利用事業者数は、従業員数100名以下の中小企業を中心に、約29.8万。


※1 工業用間接資材とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの“直接資材”を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる