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株式会社コナカ 「紳士服のコナカ オンラインショップ」 10月1日オープン

コナカも自社サイトOPENしましたね。
先日のAOKIにつづいて、これで紳士服大手すべてそろった感じでしょうか。
ZOZOのうごきとあわせて、アパレルの動きが非常に活発です。
キーワードとしては「店舗連携」「Web限定」です。
特に「店舗連携」に関しては、現在の大手企業がEC事業を組み立てる際の
大きなファクターとなってます。
以前の「クリック&モルタル」とは違い、単なる相互補完というよりは、より、
店舗があるメリット(単に信頼力という話ではなく・・・)を打ち出してます。
とはいえ、まだまだ、仕組み的に動かし切れている会社も少ないので、
この点に関しては、まだまだ伸びる余地があると言えそうです。

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株式会社コナカ
自社ECサイト 10月1日にオープン
「紳士服のコナカ オンラインショップ」
~ECサイトでオープン記念キャンペーンも展開~


株式会社コナカ(住所:神奈川県横浜市戸塚区、代表取締役社長:湖中謙介)は、コナカブランドによるリアル店舗と連動した品揃えを実現した、初の自社ECサイト「コナカ オンラインショップ 」を、10月1日(木)午前10時に同時オープンします。
なお、オンラインショップのオープンを記念して、豪華賞品のプレゼントや限定セットの販売などのキャンペーンを実施します。

「コナカ オンラインショップ 」について
コナカ オンラインショップの品揃えは、スーツ約50品目、ワイシャツ約50品目をはじめとして合計約350品目、約2,500点を品揃えいたします。今後、順次取扱を拡大し、約650品目、約5,000点の品揃えにより、実際の店舗同様の豊富な品揃えの中から、パソコン、携帯電話から24時間いつでもお買い求めいただけます。なお、「コナカ オンラインショップ」では、2010年度には売上高3億円を目指します。


オープンサイト概要
オープン日時: 平成21年10月1日(木) 午前10時
URL:紳士服のコナカ オンラインショップ
・パソコンから(ECサイト)http://www.konaka.jp
・携帯電話から(携帯サイト)http://m.konaka.jp
・ブログポータル    http://blog.konaka.jp



ECサイト機能:キーワードによる検索機能などの利便性はもちろんのこと、プレゼントキャンペーン、期間限定セール、新商品情報、人気商品ランキング、ブログによる口コミ情報、さらにECメールマガジン会員限定のプレミアム情報など、楽しい機能を充実させています。
利用方法:会員登録の必要なしで、どなたでもお気軽にご利用いただけます。
なお、ECメールマガジン入会登録をしていただきますと、会員ならではの様々な特典をご用意しております。


オープニングキャンペーン概要

メールマガジン会員特典:10月1日から12月31日までメールマガジン会員登録の方に、毎月、ノートパソコン、ディスクムービー、デジタルカメラなどが抽選で当たるプレゼントキャンペーンを実施。
オープニングキャンペーン:①税込9,450円以上のスーツ・フォーマルご購入の方、先着200名様に「メンズ革小物3点セット」をプレゼント。②オープン限定セット企画
【第1弾】10月1日~10月15日 ワイシャツ3点セット 税込2,900円
               ネクタイ3点セット  税込2,900円
【第2弾】10月15日~10月31日 シューズ・パスケース2点セット 税込4,900円
               べルト(黒・茶)2点セット    税込2,900円

以降12月31日まで、2週ごとにオープン限定セット企画をご用意いたします。


広報に関するお問い合わせ先

株式会社コナカ 総務部
横浜市戸塚区品濃町517-2
電話 045-825-7700
FAX 045-825-5686

お客様お問い合わせ先
営業推進部
電話 045-825-7750
FAX 045-825-1198

Amazon.co.jp、新配送サービス「当日お急ぎ便」を開始

ついに関西でも当日配送が可能になりました。

今までは、関東で「はやければ当日」という表現でしたが、正式に対応完了です。

これによって、アマゾンプライムの利用ユーザーも相当伸びそうです。

現状ECにおいて、商品MDや価格などでの圧倒的な差別化が図りづらくなってきている中、

アマゾンの圧倒的な物流パワーは相当な差別化要因になるものとみられます。

さらに、上記を使い、アマゾンマーチャントの優位性にもつながっていくと思われます。

楽天にできない技(とはいえ、裏ではサービスリリースに向け相当な試行錯誤中という情報あり)を

アマゾンは積極的に出してきてますね。

ちなみに、大手企業のリアル店舗(リソース)を生かすECが増えてきているのも、

上記通りの差別化の流れと言えます。


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~ アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)の開業に伴い、関西地方の当日お届けが可能に ~


 オンラインストアのAmazon.co.jp(http://www.amazon.co.jp/ )は、大阪府堺市に開設した新物流センター「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)(以下、堺FC)」【延べ床面積20,550坪、67,923 m2】の開業にあわせ、お客様のご要望にお応えし、本日10月1日より、ご注文いただいた商品を当日にお届けする新配送サービス「当日お急ぎ便※」を開始いたしました。

 今回新たに始まる「当日お急ぎ便」では、一律500円(税込)で関西地方(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)、関東地方(東京・神奈川・埼玉・群馬・栃木・茨城・千葉)において、所定の時間内に注文を確定いただければ、当日のお届けが可能になります。注文時間につきましては、個々の商品の詳細ページにてご確認いただけます。

 尚、Amazon.co.jpの会員制プログラム「Amazonプライム」(年会費3900円【税込】)においては、「通常便」、「お急ぎ便」、「当日お急ぎ便」も無料で無制限にご利用いただけます。

 Amazon.co.jpでは、今後も、お客様に喜ばれるサービスを提供できるよう、低価格、豊富なセレクション、利便性の更なる向上に努めてまいります。

 ※ 一部の商品や地域、お支払い方法、Amazonマーケットプレイス®でのご注文、コンビニ受け取りなどの場合を除きます。

楽天、タイでのEC事業に参入--現地企業を子会社化

楽天、台湾に続く第2弾来ましたね。

東南アジアのECってまだまだ夜明け前ですが、この時点からツバをつけておくのはさすがですね。

でもどうせなら、シンガポールとかの選択肢なかったんでしょうか。。。

まあ、いずれにしても、67%で3億円って、楽天から見たらコンビニ買い程度でしょう(笑


今後、日本のECのノウハウを持って後進国でECサイト立ち上げて、現地進出を狙う日本IT企業に

売却する・・・なんてのも、ありかもしれませんね。


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 楽天は9月30日、タイでオンラインショッピングモール「TARAD.com」を運営するTARAD Dot Com(TARAD)との資本業務提携を発表した。

 TARADが運営するTARAD.comは、楽天同様のマーケットプレイス型オンラインショピングモールだ。現在約16万店舗が出店し、商品点数は約140万点、会員数は200万人というタイ最大規模のECサイト。

 今回の提携にあたり、楽天はTARADの発行済み株式数の67%をTARADの少数大株主らから約3億円で取得して子会社化した。楽天はこれにあわせて3名の社員を派遣。そのうちの1人である松尾俊哉氏をCEOとした。

 楽天はタイでの知名度を考慮し、今後も引き続きTARAD.comの名称でサービスを運営する。その一方で2010年頃から楽天の事業運営ノウハウなどをTARADに導入するほか、楽天市場の機能やサービスについてもTARAD.comに取り入れていく予定。

 楽天は、2008年に台湾の統一超商股扮有限公司と合弁企業を設立して台湾楽天市場を開設しており、海外展開としては2件目のケースとなる。将来的にはアジアを中心に世界各国で事業を展開し、クロスボーダープラットフォームの構築も視野に入れる。

 なお、この発表を受けた9月30日の楽天の株価は、前日の終値である5万7300円から5万9800円まで上昇して取引を終えている。



http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20400817,00.htm

富士通総研、インターネットショッピング2009を発表

ECマーケティングのバイブルの最新版でました。

世の中には様々なEC市場のデータはありますが、経産省や野村総研や富士通総研のような、

定点的な観測ができているものは貴重です。

詳細版は有料ですが、サイトにダイジェストが載ってます。


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『インターネットショッピング2009』は、パソコンのインターネットを使ったショッピング(消費者向け電子商取引)の現状を利用者側の視点から切り取ることを目的とした調査レポートであり、2001年の初回以降、今回で6回目の発行となる。

ネットショッピング市場が飛躍的な成長を遂げたこの約10年の間に、利用者の年齢層や習熟度、意識の変化だけでなく、利用者の行動に影響を及ぼす社会情勢も大きく変化している。ことに今回は世界同時不況の家計直撃が、消費スタイルに明白な影響を及ぼした時期に当たった。そうした状況にネットショップが対応するためのヒントを探るべく、今回はPCネットショッピングの利用状況とその時系列変化に、下記のような視点を加えて調査を設計した。また、PCネットショッピング利用者の携帯電話によるショッピング(“ケータイショッピング”)の利用状況分析を強化した。


http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/cyber/report/shopping2009.html



米国オンラインショップの86%がFacebook,65%がTwitterを活用している

日本にもこの流れは来る可能性高いです。

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9/29に,eMarketers社が発表した記事によると,オンラインショップにおけるソーシャルメディアの活用状況は大きく成長しており,すでに86%がFacebookを,65%がTwitterを活用しているとのこと。

■ Hopes and Fears of Social Media Marketing (9/29 eMarketers)




主たる目的は,顧客とのエンゲージメント(信頼の絆)を高めるためだ。

特に人気があるのはFacebookのFanPageで,すでに86%のショップが採用しており,採用意向も含めるとなんと99%となる。

続いてTwitterで,すでに65%が採用しており,意向を含めると91%となる。

なお,当社独自調査(後日,当ブログにて発表予定)では,世界のトップブランド100社において56%がTwitterをすでに活用しはじめており,企業規模の大小に係わらず.Socialmediaの活用がマーケティングの要諦となってきている。

参考記事
■ ソーシャルメディアのクチコミパワーが変えた,生活者の新しい購買行動パターン "AIPUT"
■ ソーシャルメディアのクチコミ動線をどう設計するか

この流れは一時的なブームではなく,マーケティングにおける本質的な進化と捉えるべきだ。そして遅かれ早かれ,ソーシャルメディアの波は日本にも本格的に訪れるだろう。

「ソーシャルメディアをいかにマーケティングに活用するか?」
これは当ブログのテーマでもある。引き続き,企業の皆様にプラスになる情報をご提供していきたい。

http://blogs.itmedia.co.jp/saito/2009/09/86facebook65twi.html