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チップワンストップ、NECトーキン直営のECサイトを自社ネット通販サイトに統合

チップワンストップ、前回の村田に続いて、またもや大手行きましたね。


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チップワンストップがNECトーキン直営のECサイト
「NECトーキン Web Shop」を統合
~大手電子部品メーカのEコマースサイトと連携強化~


 株式会社チップワンストップ(以下「チップワン」)とNECトーキン株式会社(以下「NECトーキン」)は、運営委託先の事業停止により2009年8月よりサービスを休止していたNECトーキン運営の同社製品販売サイト「NECトーキン Web Shop」を、チップワンの運営する電子部品・半導体のネット通販サイト「www.chip1stop.com」に移行し、サービスを再開することに合意しました。

 NECトーキンは、自社商品専用の通販サイト「NECトーキン Web Shop」を2005年に開設。豊富な電子部品ラインナップを取り揃え、試作に最適な小口製品を販売し、多数のエンジニアに利用されておりました。

 この度、チップワンが「NECトーキン Web Shop」をwww.chip1stop.comサイト内に移行しサービスを開始することで、「NECトーキン Web Shop」のユーザーは、NECトーキン製品に加えチップワンが扱う電子部品・半導体など豊富な商品ラインナップから、設計試作に必要な部品を「一括」かつ「短納期」で購入することが可能となります。また、NECトーキンにおきましては、既存の「NECトーキン Web Shop」の会員に加えチップワンのWeb会員からの製品購入・売上の増加が期待されます。

 チップワンのWeb会員におきましては、これまでのチップワン取扱商品におけるNECトーキン製品の品揃えがさらに増えることで、充実した商品ラインナップより商品をご購入いただくことが可能となります。また今回の統合により、「NECトーキン Web Shop」ユーザーがチップワンのWeb会員として加わることで、チップワンは受注件数の増加および売上の増加を目指します。

 チップワンは、今後も継続して他の電子部品・半導体メーカのeコマースサイト運営の受託等、新たな取り組みを進め、既存Web会員へのさらなるサービス強化や購入点数・購入頻度の拡大と、新規Web会員の獲得を進めてまいります。


【 チップワンストップ内「NECトーキン Web Shop」の概要 】
 URL:http://www.chip1stop.com/nec-tokin/
 サービス開始:2009年10月27日
 特 長:
  (1)1,000品種以上のNECトーキン製品を取り扱い
  (2)充実した検索メニュー(型番、キーワード、製品分類)
  (3)商品選定がしやすい製品分類ごとの製品説明
  (4)NECトーキン製品と他社電子部品・半導体製品との組み合わせ購買機能


【www.chip1stop.comについて】
 株式会社チップワンストップが運営する電子部品・半導体の通販サイト。
 チップワンは、当Webサイトを通じて、エレクトロニクス業界の設計・開発技術者及び購買担当者に対し、試作・開発用の少量多品種の電子部品・半導体を、メーカや品目の区別なく少量から一括かつ短納期で販売しております。
 平成21年9月30日現在、約700万点の部品情報(技術・在庫・価格・納期などの情報)データベースを保有し、約76,700名(約27,800社)(平成21年9月30日現在)の登録Web会員の方にご利用いただいております。

 Webサイトにおいては、商品データベース約700万点は世界最大級。
 すぐにお届けできる即納在庫点数は50万点以上ご用意しています。
 また商品の検索では、電子回路設計におけるお悩みによって対策品を探す、ニュース記事から関連商品を購入する、セレクションガイドから視覚的に商品を探す、 など様々な角度から商品をお探しできる専用ページを多数ご用意しております。

 配送料はWebサイトからのご注文の場合、一件当たりの商品合計金額が5,000円未満の場合450円、FAXからのご注文時には1,000円となります。
 なお、Web/FAX注文ともに商品合計金額が5,000円以上の場合は、送料は無料となります。


ケンコーコム、シンガポール拠点から医薬品を日本向け販売へ - 省令が影響

ケンコーコム斬新ですね。

国内で販売できない商品を海外から売る作戦です。

これまでもこのような作戦は、コンタクトレンズなどでよくおこなわれておりました。

コンタクトレンズの場合、日本だと処方箋ないと・・・という制約がありますので。


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健康食品や医薬品の販売サイト「ケンコーコム 」を運営するケンコーコムは26日、日本国内と海外在留邦人向けに健康関連商品を販売するECサイト『Kenko.com Singapore(ケンコーコム シンガポール) 』の運営を行う新会社、Kenko. com Singapore Pte. Ltd.を設立したと発表した。


ケンコーコムは、医薬品やサプリメントなどの健康関連を販売するサイトとして2000年に開設、2008年度は売上高が100億円を突破した。「健康関連商品を販売するサイトとしては日本最大級となっている」(ケンコーコム)。

同社では、「サイト開設以来、アジア・世界への進出を考えてきた」(同社代表取締役社長の後藤玄利氏)ことと、「広告の表示規制や(改正薬事法に伴う省令による)医薬品のネット販売規制により、日本を拠点にアジアや世界に出て行くことは困難」(同氏)との理由から、シンガポールを拠点に健康食品や医薬品を販売する100%子会社、Kenko. com Singapore Pte. Ltd.を2009年9月に設立した。

新会社は10月26日に、ECサイト「Kenko.com Singapore」を開設し、医薬品の販売を開始した。当面は日本から空輸で運んだ大衆薬をシンガポールを拠点に、日本国内向けに販売する。ユーザーは海外からの個人輸入として、厚生労働省の省令でネット販売が禁止されている第1類・第2類の日本の医薬品や、排卵日検査薬を購入することができる。決済は日本円、支払い方法はクレジットカードで行


2009年内には、100万人といわれる海外在留邦人向けに日本語で医薬品などの販売を開始。2010年には、英語や中国語などでアジアやその他地域に、医薬品に加え、健康食品や化粧品、日用品など健康関連商品を、海外製も含めて販売する予定としている。

ケンコーコム代表取締役社長の後藤氏は、26日に東京都内で開いた記者会見において、シンガポールを新たな拠点としたことについて、「物流インフラがしっかりしていることや、IT環境が充実している点などを考慮した」と説明した。また、「英語と中国語の双方を話せる多言語に適応した人材が豊富で、ルールの策定などにおいても透明性がある」とも述べた。その上で、「シンガポールをハブにアジア・世界における(健康関連ECサイトとしての)No.1を目指す」と目標を述べた。


新しく開設したサイトから、厚労省がネット販売を禁止している1類・2類の医薬品が個人輸入として購入できることへの同省の対応については、「会社名を述べたわけではないが、『こういったビジネスは可能か』と厚労省に確認した上で、別に問題ないとの回答を得ている」と説明した。

省令による影響により、こうした形での海外進出になったのではないかとの見方に関しては、「2000年にケンコーコムを開設した時から、日本は成長性が乏しいため、グローバルに展開したいとの気持ちはあった。省令による医薬品の販売減は5億円ほどあり、(省令により海外進出が)若干タイミングは早くなったかもしれないが、今日からのサービス開始に至った」と述べた。

国を相手取っての医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求めている訴訟については、「(省令は)日本というマーケットで、閉ざされた世界でいびつな競争が発生している(原因となっている)」としながら、「訴訟で違憲判決が出て、日本の法体系が世界の標準になれば、日本の拠点から海外に販売するなど(海外進出のやり方が変わってくる)可能性はある」と話していた。

CJ-LINX/中国向けEC事業で業務提携、物流体制集約も

TLホールディングスグループのCJ-LINXは10月26日、中国の流通大手の百聯集団有限公司が展開している消費者向けECサイト「百聯E城」で、日本製品を独占的に販売する上海毎日通販商業有限公司と日本製品の中国向けEC事業で業務提携契約を締結したと発表した。

CJ-LINXは、中国現地バイヤー向けに日本製品のマッチングなどを行う企業間取引サービス、「渋谷網」を9月から運営しており、一方の上海毎日通販商業有限公司は1600万人の会員向けに日本製品を販売するB2Cサイト「日本商品館」を運営している。

今回の提携では、第1弾として渋谷網の出店商品と出店企業を上海毎日通販商業有限公司の日本商品館と共有。決済サービスも共通化し、上海毎日通販商業有限公司を通じて百聯E城の会員向け販売を強化する。

また、渋谷網は百聯E城でB2B2Cビジネスを展開し、渋谷網の出店者はコンシューマ向けビジネスで、物流、税関、決済などを考慮せずにビジネス展開が可能となる。

さらに日本の商品を現地に適正化して開発し、ブランド化して展開するほか、同時に共同でデザイナーも発掘する。

物流面では、日本での集荷から中国での配達までの両社の物流システムを共有し、物流量の増加でコスト低減化を図る。将来的には両社がそれぞれ提携している物流企業をどちらかの提携企業に集約し、効率化を図ることも検討する。

さらに今後、百聯集団グループの商業施設にリアル店舗を開設することも予定している。将来的にはCJ-LINXも参加し、リアル店舗とネット販売をリンクさせビジネスを発展させていく意向。


http://www.ryutsuu.biz/strategy/b102608.html



リンクシェア、アフィリエイトツール開発の場「Bento-box」を提供

 リンクシェアが、同社アフィリエイトサービスのAPIを使った新しいツールの開発を支援するプロジェクト「Bento-box」を11月上旬に開始する。これは外部開発者にAPIを提供し、アフィリエイトとインターネットサービス、デバイス、アプリケーションなどを組み合わせたツールを作ってもらうもの。iPhoneアプリ、mixiアプリのように、企業がプラットフォームを提供してそのなかで開発者に集まってもらうモデルを、アフィリエイト事業でも実現し、売上げ増に結びつけるのが狙いだ。

 Bento-boxではリンクシェア参加企業の商品情報を検索可能なクロスオーバーサーチ、参加企業の商品情報を一括取得可能なマーチャンダイザー、アフィリエイトのコードなどを含まない通常のリンクをアフィリエイトリンクに変換できるリンクジェネレータなどのAPIが提供される。リンクシェアのアフィリエイトパートナーであれば誰でもBento-boxに参加し、これらのAPIを活用したアフィリエイトツールを開発できる。

 リンクシェアはこれまでにもAPIを提供してきたが、Bento-boxではAPIにとどまらず、それを利用したツールの配布の場、開発者と利用者のコミュニケーションの場を提供する。現在はリンクシェアの公式ツールとして、「リンクシェアツールバー」「商品リンクファインダー」「リンクビルダー」などが用意されているが、こうしたツールをサードパーティにも開発してもらうことで、ラインアップの拡大を図る。

 たとえばTwitterやmixiと連携したアフィリエイト支援ツールも考えられる。Twitterにアフィリエイトリンクを貼り付けたり、Twitter検索の結果と連携して人気の商品を表示したり、つぶやきとコンテンツマッチして商品リンクを出したりするツールや、mixiのマイミクシィ同士でプレゼントを贈るソーシャルギフトの仕組みに導入できるという。

 またリンクシェアのクライアントにはアップルがいる。楽曲ダウンロードのアフィリエイトを外部サービスやデバイスと組み合わせるとおもしろいツールが生まれそうだ。

 リンクシェアはアイデア提供者、開発者を対象としたコンテストを11月に開催する。開発者への収益還元はいまのところ予定されていないが、企業とパートナーシップを組んだ場合には公式ツールとしてリリースし、収益を配分する。

 Bento-boxの狙いは2点。1つはアフィリエイトリンク貼りやすくすることで、すでにリンクシェアを利用している人の活動を支援し、売上げを伸ばすこと。もう1つは利便性の高いアフィリエイトツールを提供することで、これまでなかったツール経由での売上げを見込むことだという。

 2008年度のリンクシェアの流通額は920億円。ECサイトに特化し、広告主の9割をECサイトが占める。アフィリエイトサイトは約32万サイトで、そのうち9割が個人運営だという。Bento-boxは米国でも展開しているが、個人のアフィリエイターの多い日本の方がアイデアが集まりやすいとリンクシェアはみている。


http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT200910230042.html

ダブルクリックとブレインパッド、レコメンドメールの自動配信サービスを開始

今はやりのレコメンドASP。

メールレコメンドも現れました。

メール配信ASP+レコメンドASPの組み合わせは今後出てくるでしょうね。


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 ダブルクリックとブレインパッドは10月22日、ユーザーのサイト内行動履歴に基づいたレコメンドメールの自動配信サービスを提供開始した。第1弾として、アイ・エム・ジェイが運営するECサイト「ヴィレッジヴァンガード オンライン」の顧客に向け、レコメンドメールを配信する。

 このサービスは、ダブルクリックのメールマーケティングソフトウェア「ClickM@iler」およびASPサービス「ClickM@iler.jp」と、ブレインパッドの行動ターゲティングレコメンデーションシステム「Rtoaster」のシステムを連携することにより実現したもの。

 サイト内でのユーザーの商品閲覧および購入履歴に基づいてユーザーセグメントを自動作成し、サイト運営者が設定したメール配信ルールに応じて、ユーザーに最適化されたレコメンドメールを自動的に配信できるという。


http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT200910230030.html