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1点もののオーダーもできるアーティストとの双方向コミュニケーションネットショップオープン

ショップやイベントを企画する有限会社ペップがアーティストのオリジナル作品を集めたネットショップ「ペップオンラインショップhttp://www.e-pep.jp/index.html 」を2010年4月1日にオープンしました。


■ ペップオンラインショップについて (URL:http://www.e-pep.jp/index.html )
 ペップオンラインショップは、アーティスト登録制のアートギャラリーP-eggのオンライン版です。登録アーティストはビギナーが中心ですが、当社独自の審査基準システムを導入しているので、商品のクオリティは保証済!新宿御苑の実店舗でのマーケティング調査を経て人気のある商品を掲載しています。
 心がわくわくする生活雑貨をはじめ、手作りのアクセサリーや、日々の生活を彩るアート(絵画・書・写真・音楽) など、世界に一つしかない、ここでしか手に入らない物をたくさん取り揃えた通販サイトです。
 登録しているクリーターは自己の感性を表現するだけでなく、ユーザー目線を併せ持ち“一方通行ではないコミュニケーションを築きたい”という想いが込もった作品を創り出す人々です。またそれがP-eggの審査基準にもなっています。
 そんな熱いクリエーター達のために自己表現の場を提供し、それぞれのクリエイティブなアイディアや、感性にあふれた作品を世の中に発信していくことで個性が大切にされる世の中創りに貢献していきたい。
これがペップオンラインショップの想いです。

 プレゼントにもぴったりな小物もたくさん!ということで、ラッピングにも力を入れています。
 送料は、お買い物合計金額1万円以上で無料です。
■ 今後の展望
 随時アーティストによる新商品をアップしていくだけでなく、新しいアーティストの発掘、また、ペップ在籍のデザイナーによるオリジナル商品や、独自のプロデュースアイテムなど、どんどん新しいものをご提供できる様に努めていきます。
 ショップ運営を通して得た情報はアーティスト達と共有し “新しい価値”を創造できる商品開発を常に二人三脚で行っていきます。また、合わせてアーティストイベントの企画の充実も目指していきます。
 ペップオンラインショップは商品を提供する場所だけにとどまらず、お客様とアーティストとの感性のキャッチボールが出来る場として、常に相互コミュニケーションを視野に入れ活動してまいります。
 発信する側も、受信する側も“活き活きと生きる”ことが出来るよう、PEPは様々な分野の人、事、物をトータルにプロデュースしていきます。

■ 会社概要
会社名 : 有限会社ペップ
所在地 : 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-10-5 岡田ビル1階
代表者 : 代表取締役社長 渡辺 佳子
設立  : 2003年4月18日
TEL  : 03-6821-1199
FAX  : 03-5919-8199
URL  :http://e-pep.jp/index.htm
事業内容:商業施設・建築デザイン/プロダクトデザイン/ビジュアルデザイン/ギャラリー運営/イベントプロデュース/店舗プロデュース/商品企画



有限会社ペップ
担当者 : 渡辺 佳子
TEL  : 03-6821-1199
FAX  : 03-5919-8199
E-mail :pep.online@e-pep.jp

ヤフー、中国ネット通販サイト「タオバオ」と相互接続へ

楽天&百度 VS Yahoo!Shopping&淘宝網、非常に面白くなってきましたね。

とはいえ、ECなので、実際問題、営業許可証(モール出品形態によっては回避可能?)とか、

そもそも物流の問題などがありますので、そんなに簡単に中国でモノが売れるわけではないのですが。


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 中国アリババグループの「淘宝網(タオバオ)」はショッピングやオークションが楽しめる中国最大手のネット通販サイトとして知られている。ヤフーとタオバオは双方のネット通販サイトを相互接続し、それぞれの国の利用者が、自国のサイトを通じて互いの商品を購入できるようにする。

 タオバオには、すでにユニクロが出店しているほか、渋谷パルコがテナント企業の中国進出をサポートする業務提携を結ぶなど、連携を深める日本企業も増えている。一方、日本のネット通販最大手の楽天は、中国検索最大手の百度と合弁会社を設立し、今年の後半にネットのショッピングモールを開設する。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000000-sh_mar-sci

医薬品ネット販売規制は「合憲」

後藤さん頑張ってますね~

私はネットでの薬販売禁止賛成派ですが、後藤さんには引き続き頑張ってもらいたいです。


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 副作用のリスクが高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、過大な規制を定めるもので違憲などとして、Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)が、一般用医薬品のネット販売の権利確認と同省令の無効確認・取り消しを求めていた裁判で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は3月30日、原告側の訴えを退ける判決を下した。

 判決は、薬剤師など有資格者の対面販売とネット販売を比較した場合、ネット販売は「購入者側の属性・状態把握等の的確な把握、これに即応した医薬品の効能・副作用に関する必要な情報の提供、相談の機会を確保し、購入者による確認、行政上の監督によってこれらを担保し得るものとはいえない」と指摘。これらの実効性には相当の有意な差異・限界があるとして、「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」とした。その上で、ネット販売の規制は、「一般用医薬品の適切な選択、適正な使用を確保し、一般用医薬品の副作用による健康被害を防止すること」との目的を達成するための手段として「必要性と合理性を認めることができる」などとして、合憲と結論付けた。
 また付言として、将来、医薬品の副作用や情報通信技術などの状況に「有意な事情の変更」があった場合、「その時点の新たな状況に応じた規制内容の見直しが図られることが新薬事法の趣旨にも合致するものと解される」として、合憲とした判断が規制を将来の状況変化の有無にかかわらず、恒久的に固定化されるべき規制措置として位置付ける趣旨のものではないとした。

■原告側が控訴へ
 判決を受けて原告側は同日、記者会見を開いた。ケンコーコムの後藤代表取締役は「国側の主張を全面的になぞっただけの極めて不当な判決」と強調。「今回の判決で最も納得がいかないのは、対面販売とネット販売を比べると、情報提供の難易、実現可能性に有意な差があると断じているところ」とした上で、「裁判所は、インターネット上ではペテン師がうそつきに医薬品を販売しているとの想定に立っている。まさに結論ありきの判決」と怒りをあらわにした。
 その上で、「まだ第一ラウンドが終わったばかりだと思っている。このような理不尽な状況に終止符を打つために最後まで戦い抜く」と述べ、控訴する考えを示した。

 また、原告訴訟代理人弁護士の関葉子氏は「主張においても、立証においても、国側を完全に論破したと考えていたので、このような判決が出るとは予想していなかった。大変意外な判決だった」と述べた。さらに、判決要旨などを読んだ印象として、「これだけの主張、立証をしたのに、よくここまで国の主張を書き写しただけに等しいような抽象的な判決が書けるなとがっかりした」と無念の表情を見せた。

 一方、厚生労働省は判決を受けて、「おおむね国の主張が認められたものと考えている」とのコメントを発表した。コメントでは「医薬品の適切な選択と適正な使用のためには、リスクの高い医薬品について専門家が対面で情報提供を行うことが必要と考えており、今後とも、一般用医薬品の販売制度の周知、定着に努めていきたい」としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000012-cbn-soci



日本通運とデジタルガレージが提携、通販業者のフルフィルメント業務を支援

日本通運とデジタルガレージは、合弁でEコマースを利用する通販事業者のフルフィルメント業務を支援する新会社を6月1日に設立することで合意した。

通販市場は堅調に推移しているが、特にEコマース市場は急成長しており、様々な業種から通販市場への参入が相次いでいる。新会社は販売、受注から決済、在庫管理、出荷配送、代金回収までを一貫して提供し、より効率的で、コスト低減を図れるフルフィルメントサービスを提供する。主に中小のEコマース事業者を対象に、日通が持つグローバルな物流ネットワークと、デジタルガレージの持つ「IT」「マーケティング」「ファイナンス」に関するノウハウを組み合わせ、「リアルとバーチャル」を結びつけた統合サービスを展開する。

将来的に新会社の事業は、両社が持つ機能をさらに組み合わせることで、国内外を結ぶクロスボーダーの通販事業に発展させる意向だ。

両社は、4月から設立準備室を発足させ、新会社の設立と新事業の開始に向けた準備を進めてる。新会社の資本金は1億円で日通が66%、デジタルガレージが34%出資する。サービスの開始は10月1日の予定。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000005-rps-bus_all



中国、Eコマースが宅配業を牽引

タオバオの一日の注文件数平均600万件って、、、すごいです。


本題の宅配業をEコマースが引っ張っているのも、発展途上国から急速に近代化し、

その過程の中でECが伸びている中国っぽいですね。

色々な意味で、経済先進国からECが普及した日米とは違うパターンでのECがそこにあります。


武漢には国策で物流拠点の集積地を現在作っていますし、計画経済の側面を持った

中国は今後も楽しみです。


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 経済システムが新しい変化を迎えるなか、宅配業とEコマース(電子商取引)産業も互いをサポートし合う緊密な関係へと変化している。中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した報告書によると、2009年上半期、中国のネット利用者数は2008年末より13.4%増の3億3800万人に達し、半年で4000万人増加した。いまも急速な成長を維持しているという。

 中国ではインターネットの普及にともない、Eコマースの利用額が急速な伸びを見せている。調査によると、ネット利用者の40.7%がここ1年以内にオンライン・ショッピングを行っており、16.5%が頻繁にオンライン・ショップを訪問するという。Eコマースが人々の間にますます広まりつつある。

 Eコマースの成長により、宅配業と、オンライン・ショップを経営する企業などEコマース産業との協力が日増しに緊密化しており、協力分野も拡大している。2009年、全国のオンラインでの個人消費額は社会消費財小売総額の1.2%にあたる2千億元(約3兆6千億円)となった。中国のオンライン・ショッピングサイト「淘宝網(タオバオ)」の取引件数は1日平均600万件。うち75%が、配達の必要な実際の商品だ。Eコマース関連の宅配取引は10億件にのぼる。

 目覚しい成長を見せる中国の宅配業だが、先進国と比べると、やはり大きな開きがある。これまでの統計によると、2009年、13億人の人口を抱える中国の宅配業務量が年間約20億件に過ぎないのに対し、人口3億人の米国は毎年75億件に達している。中国の宅配業務量は膨大な人口に見合っておらず、中国の宅配業はまだ大きな潜在力を秘めていると見られる。(編集YT)


http://j.peopledaily.com.cn/94476/6933941.html