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大日本印刷とCHIグループ、約10万点のコンテンツを揃える電子書店を今秋開設

大日本印刷 CHIグループ 国内最大級の電子書店を今秋開設

紙の書籍と電子出版コンテンツの制作・製造・配信までをワンストップで提供する「ハイブリッド出版ソリューション」を強化


 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)とDNPの子会社であるCHIグループ株式会社(本社:東京 社長:小城武彦 資本金:30億円 以下CHI)は、約10万点のコンテンツを揃えた国内最大級の電子書店を今秋開設します。当電子書店は、CHIの子会社で株式会社図書館流通センターが運営するオンライン書店「bk1(ビーケーワン)」と連携し、今後さらにDNPグループの丸善、ジュンク堂、文教堂などの書店との連携もすすめていきます。生活者が「読みたい本に必ず出会える」「読みたい本を読みたい形で読める」を実現し、リアルな書籍と電子出版コンテンツを提供する国内初となる最大級のハイブリッド型総合書店を目指します。

 またDNPは、当サイトのオープンに向けて、紙の書籍の制作から、POD(プリントオンデマンド)による製造、電子出版コンテンツの制作・配信までをワンストップで提供する「ハイブリッド制作ソリューション」体制を強化し、出版社に提供していきます。

【背景】
 昨今の携帯電話やスマートフォン、電子書籍端末などの登場により、電子出版の急速な普及が予想されており、出版市場に新しい読者を惹きつける新たな出版メディアとして期待されています。

 DNPは、これまでも、出版社の電子出版への取り組み支援として、パソコンや携帯電話、スマートフォン向けの出版コンテンツの制作を行っています。また、パソコン向け電子書籍販売サイト「ウェブの書斎」(URL: http://shosai.jp/  )や携帯電話向け文芸・小説コンテンツの販売サイト「よみっち」の運営など、電子書籍配信事業も手がけています

 DNPは今後のさらなる電子出版の普及・拡大に対応するために、国内最大級の電子書店をオープンするとともに、出版コンテンツのデジタル化支援体制を強化します。

【新電子書店の概要】
 約10万点のコンテンツを揃えた国内最大規模の電子書店です。 
 パソコンやスマートフォンをはじめ、読書専用端末、多機能端末など、あらゆる表示端末に向けて電子出版コンテンツを販売する予定です。 
 CHIのオンライン書店「bk1」と連携し、電子出版コンテンツと紙の書籍を取り扱い、生活者の希望に応じた多様な選択肢を提供します。 

【オープンなハイブリッド出版を支援】
 制作した電子出版コンテンツは、DNPの新電子書店での販売に加え、DNPのグループ会社で電子書籍の取次事業を行う株式会社モバイルブック・ジェーピーを通じて、他の電子書店にも流通させることで、出版社に多くの販売機会を提供します。また、今後開発する書店、電子書店、オンライン書店の連携によるサービスは、DNPグループ以外の書店や電子書店、オンライン書店への提供も考えています。

【コンテンツ制作のワンストップサービスを提供】
 紙の書籍から、パソコン、携帯電話、スマートフォン、読書専用端末、多機能情報端末向け電子出版コンテンツまで、多様な表示端末に向けた出版コンテンツのワンストップの制作体制を構築、これをもとに出版社の編集プロセスを含めた新たなワークフローを提供します。これまでの印刷をベースにした編集・制作工程から、PODや、各種端末向けの電子出版コンテンツを同時に編集・制作する「ハイブリッド編・制作」工程への再編を支援します。

【出版社の「電子出版ビジネス」の拡大をサポート】
 電子出版コンテンツの保管・管理支援サービスや、著作権管理・印税支払い業務支援サービス、電子書籍販売サイトの構築・運用支援サービスなど、電子出版ビジネスに関わる業務をトータルに支援し、出版社のビジネス拡大をサポートします。

【今後の展開と売上げ目標】
 DNPグループは、電子書店とオンライン書店に加え、CHIの書店である丸善に加え、ジュンク堂や文教堂とも連携し、生活者の欲しいコンテンツを、求める時に、求めるメディアやチャネルで提供していきます。これにより、日本最大のハイブリッド流通ソリューションの開発を進め、「情報と印刷と書物の新時代」へ力強く踏み出します。

 DNPは、生活者向けの電子書店事業により、5年後に500億円の売上げを見込んでいます。


http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=255912&lindID=1



Google、この夏に「Googleエディション」開始~電子書籍販売に参入

 グーグルは8日、デジタルパブリッシングフェア2010の開催に合わせて、GoogleブックスとGoogleエディションに関する説明会を開催。電子書籍の販売サービス「Googleエディション」を米国で今夏に開始すると発表した。日本では、年明けのサービス開始を目処に開発を進めている。

 「Googleエディション」は、Googleブックスに登録した書籍をそのまま電子書籍として販売できるサービス。具体的には、Google検索で表示された検索結果からGoogleブックスの該当するページにアクセスして、書店で立ち読みするように内容の一部を確認して、気にいったら購入するといった利用が可能になる。

● 「デバイスや特定の枠組みに縛られずに電子書籍が購入できる仕組み」

 GoogleのStrategic Partnerships部門でDirectorを務めるTom Turvey(トム・タービー)氏はまず、「Googleブックスを日本で開始してから4年、その間に参加した日本の出版社は数百におよぶ。ぜひGoogleエディションにもご参加いただきたいと考えている」と挨拶。

 続けて、「Googleは、すでに電子書籍市場でビジネスをしている企業とはかなり異なったアプローチでビジネスをしようとしている。Googleが重要だと思っているのは、ふだん紙の書籍に店頭で自由に触れているように、電子書籍においても、特定のデバイスや特定の仕組みに縛られずにふだん利用しているウェブブラウザーから、いつでもアクセスできることだ」とGoogleの基本方針を説明した。

 「たとえば、紀伊國屋書店に入って本を買うときを考えてみれば、店に入るとき専用パスが必要なわけでもないし、これまでに紀伊國屋書店で本を購入したことがあるかどうかを聞かれることもない。」

 今日は、オープンなプラットフォームとしてGoogleエディションでどういうことができるのかを中心にご説明したいと述べ、具体的な説明は、グーグル株式会社 パートナー事業開発本部 Google ブックス 担当マネージャー 佐藤陽一氏に譲った。

● Googleブックスのサービス概要

 佐藤氏はまず、Googleブックスについての説明を行った。

 Googleブックスは、書籍のすべてのページをデジタル画像として取り込み、OCRで検索できるようにするサービスだ。電子化するプロセスについては、出版社から許諾を得て電子化するパートナープログラムと、図書館と進めているライブラリプロジェクトの2つに大別されるが、電子書籍を販売する「Googleエディション」はパートナープログラムのみで提供する。

 2005年5月にGoogleが書籍の抜粋を表示する「Google Print」というサービスを試験公開してから約5年になるが、佐藤氏は「現在は200万タイトル以上、3万社を超えるパートナーがおり、北米に関しては、参加していない出版社を探すのが難しいほど、ほとんどの出版社に参加していただいている」として、著作権侵害で訴えられ世論のバッシングも受けたが、北米ではほぼ出版業界の理解を得て現在は良好な協力関係にあることを強調した。

 Googleブックスのデモでは、Google検索で検索ワードを入力して、Googleブックスの書籍にアクセスし、内容を閲覧して、発行元の出版社のECサイトや書籍ECサイトからの購入までが行なえることを示した。

 具体的には、Google検索で「教育格差」というワードを入力して検索すると、検索結果に「教育格差: 親の意識が子供の命運を決める - Google ブック検索結果」というGoogleブックスに収録された書籍がリストされる。リンクから書籍ページにアクセスすると、書籍の内容を20%を上限に閲覧することができる。

 「教育格差」は書名が一致する場合だが、本文と検索ワードが一致する例として、Google検索で「状態名詞」を検索した場合を示し、検索結果からアクセスすると、検索ワードと合致する文字列のある本文ページが閲覧でき、検索ワードと合致する部分がハイライトされている様子を示した。

 Googleブックスの書籍ページでは左ペイン上部に検索窓があり、書籍の本文を検索することができる。

 Googleブックスでは、左ペインに書籍を購入できるサイトへのリンクが表示されるが、版元のECサイトがある場合は版元のECサイトへのリンクがいちばん上に表示され、その下にAmazon.co.jp、紀ノ国屋書店Book Web、楽天ブックスなど書籍のECサイトへのリンクが表示される。

 また、地域の書店を検索する機能も備え、「渋谷」「新宿」などと入力すると、書店の場所と連絡先をGoogleマップで一覧することができる。


● 書籍の全文が検索対象となるが、閲覧できるのは20%以下

 Googleブックスでは書籍の全文が検索対象となるが、閲覧はひとり1カ月間に20%以下と決められており、試し読みは一部しかできないようになっている。「検索によりたどりつく場合は、検索ワードによりどのページにアクセスするかは異なるが、どのページが開いても、閲覧できるページはひとり1カ月間に20%以下に決められている」(佐藤氏)。

 20%以下の制限のほか、一部の内容はどんな場合にも表示されないため、検索ワードなどを変えても、全文を読むことはできないという。また、Googleブックスでは印刷・保存・コピーはできない。画面キャプチャは可能だが、「一度にキャプチャすることもできず書籍の20%までしか表示できないため、キャプチャからデータ化するのは現実的ではない」という。

 出版社はいつでも書籍を追加・削除できるほか、管理ページでISBNコードによって書籍ごとの詳細なアクセスデータとサマリーレポートを閲覧することができる。

 佐藤氏によれば、英語版も含め、5年以上Googleブックスを運営してきた実績から見て、閲覧ページが多くなるほど購入者が多くなる(=この書籍を購入、をクリックする率が高まる)ことがわかっているという。


● GoogleエディションはGoogleブックスの基本機能の延長線上にある

 上記のようにGoogleブックスの概要を説明した上で、佐藤氏は「Googleブックスでは20%までの閲覧制限をしていたものを、有料で100%見せるという機能がGoogleエディション」だと述べた。

 佐藤氏は、GoogleブックスおよびGoogleエディションの特徴として、「ウェブブラウザーが利用でき、Googleのアカウントを持っていれば、どんなデバイスからでも、どこでも閲覧可能で、特定のリーディングデバイスは不要」である点を挙げた。

 Googleでは、購入時の決済方法としてGoogleチェックアウトを利用することを前提に考えているが、販売プラットフォームもオープンにする方針だ。ユーザーはクレジットカード決済限定のGoogleチェックアウトを利用しなくても、書籍通販サイトなど多様な販売チャネルを利用して購入することが可能になるという。

 読者は、クラウド上に自分の書棚を持つような感覚で、購入した書籍をどんな端末からでもウェブブラウザーを介して閲覧することができる。

● HTML5、EPUBに対応。DRMはAbobe ACS4を採用

 オフラインリーディングについては、HTML5対応により、HTML5で拡大されたキャッシュを使い、ウェブブラウザーのオフライン機能をなるべく利用して実現する方向で開発を進めているという。

 デバイスに依存しないHTML5の機能を使うことで、iPadなどでも同じ機能を利用できるようにする。

 EPUBについてはすでに発表済みの通り、公式に対応し、出版社がEPUBフォーマットの書籍データを用意する場合は、ダウンロード販売も行う。

 ただし、日本市場について佐藤氏は、「日本語の縦書きやルビなどの日本語対応部分のEPUB拡張仕様を現在詰めている段階。日本語の拡張仕様については可能な限りサポートしていくつもりだが、おそらく現段階でEPUBに対応する出版社は少ないだろう」と述べた。

 また、DRM(デジタル著作権管理技術)については、Adobeの「ACS4(Adobe Content Server 4)」を採用することを明らかにした。ただし、それぞれの電子書籍にDRM保護をかけるかどうかは出版社の判断になるため、出版社が保護せずに販売することも可能だ。

 DRM技術のAbobe ACS4は、ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社が7月1日に設立した電子書籍配信事業準備株式会社でも採用を表明している。

● 少なくとも希望小売価格の50%以上は出版社の取り分に

 佐藤氏は、Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50%以上は出版社の取り分にする」と明言した。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50%以上は出版社の取り分にするという。

 また、日本でも年明けのサービス開始を目指して、電子書籍関連団体や著作権団体にもGoogleエディションについての情報提供をはじめており、大手を中心に、個別に話をしている出版社もたくさんあるという。

 佐藤氏は、「Googleエディションが提供できる見込みが立ってから、出版社からも売上げにつながるということで、ポジティブな反応をいただけるようになった」と述べ、「Googleブックスで非難を浴びていた昨年1年からすれば、今年は実のある話ができている」と実感を交えて手応えを述べた。

 日本では公衆送信権があるため、Googleブックスで書籍を電子化し、検索対象として一部を閲覧させる場合、そこから収益を得なくても、出版社は著者の許可を得る必要がある。

 これまでGoogleブックスではISBNごとにアクセスなどを把握でき、マーケティングの役に立つことは評価されているものの、「マーケティングのためだけに、書籍の筆者に了承を得るという手間をかけることはできない。しかし、実際に売上げにつながるならそれが可能になるという出版社が非常に多い」と佐藤氏は述べた。

 また、Googleエディションで扱う出版物の範囲としては、現在のところISBNコードをもつ書籍だけを対象とする見込みだ。一般的な雑誌や夕刊紙などは著作権者が多く権利処理が複雑になるため、米国でも現在までのところGoogleエディションで雑誌を扱う予定はないという。



関連情報

廣済堂、iPhone/iPad向け電子書籍の書店アプリ「Book Gate」をオープン

 株式会社廣済堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:長代 厚生、以下廣済堂)は、平成22年7月末を目処に、iPhone/iPad※上で電子書籍書店アプリ「Book Gate」をオープンします。
 「Book Gate」では、51社の出版社・コンテンツホルダーと契約しており、さまざまな電子書籍を順次販売してまいります。
 新たなデバイスとして登場した多機能情報端末iPadの発売を機に、ユーザーが当社の電子書籍を簡単に探して購入できるように、廣済堂の書店型アプリ『Book Gate』を開発し、7月末にオープンすることにいたしました。
 『Book Gate』でダウンロードした電子書籍は、iPhoneとiPadの両方で閲覧することができるユニバーサル対応となっており、ユーザーの利用シーンにあわせて電子書籍をご覧いただくことができます。


 音楽のようにネットで本をダウンロードする時代。
 ユーザーの多種多様なニーズにお応えするため、『Book Gate』では、幅広いジャンルからさまざまな電子書籍を用意してまいります。『Book Gate』で新しい読書の扉を開いてください。

※「Book Gate」ロゴは添付の関連資料を参照


『Book Gate』/発売予定タイトル一覧(別紙参照)
 ※添付の関連資料を参照


標記について
※「iPhone」「iPad」は、Apple Inc.の商標または登録商標です。


http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=255781&lindID=2



IVP、運用コストを削減できるクラウド連携ECサイト構築を提供

 株式会社アイブイピー(IVP)は、ECサイトの運用コストの削減を図れる、クラウド連携ECサイト構築ソリューション 「ERS.クラウド」の提供を、開始した。

 「ERS.クラウド」は、クラウドコンピューティング の技術を使用して、アクセス 状況に応じてクラウド環境を増設し、平常時のインフラスペックを最適化することで、従来の専用サーバ 運用に比べランニングコスト の削減を図れる、クラウドと従来インフラのハイブリッドECサイト構築ソリューション 。Google App EngineやNiftyクラウドなどのパブリッククラウドと連携したECサイトを構築することで、キャンペーン実施時など高トラフィック が予想される短期間のみインフラを増設でき、アクセス 急増に柔軟に対応できる上、平常時の運用費用の削減を図れる。

 セキュリティ面では、アクセス 量の多いページはクラウド環境を利用し、セキュア情報が含まれるユーザ関連ページはデータセンタ 内のサーバ で管理することで、個人情報のセキュリティ対策 を行なえる。また、主要24通貨に対応している世界的な決済システム「PayPal 」を標準搭載しているため、多言語展開時にも決済をスムーズに行なえる。


http://www.keyman.or.jp/3w/prd/73/20030473/



ディノス、海外発送向けオンラインショップをオープン

ディノスは7月2日、海外発送対応の「ディノスオンラインショップ」をオープンした。

 英語、中国語、韓国語、日本語の多言語対応サイトで、海外在住者が母国語での商品説明を見ながら、日本国内の「ディノスショッピングサイト」で注文できる。配送対応国は、中国(香港、マカオ含む)、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、フィリピン、オーストラリアより開始。今後順次増やしていく予定。

 アイテム数は約6000アイテム。日本への配送はできない。

 ■「ディノスオンラインショップ」(www.dinos.com )



http://ascii.jp/elem/000/000/534/534496/