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丸井グループと楽天、Eコマース事業等における業務提携で合意

 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)と株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下 丸井グループ)は、本日25日、Eコマース事業等における業務提携について合意しましたのでお知らせします。


■業務提携に関する基本合意に至った背景と目的

 楽天は1997年5月の「楽天市場」設立以来、全国の中小企業・個人事業主に対して楽天市場への出店を積極的に案内してまいりました。インターネットショッピングモールとしての規模が日本最大級にまで拡大した昨今では、大手企業の出店も加速しており、ファッションジャンルにおいても大手企業との連携を強化しています。またEコマース事業以外にも、楽天グループは電子マネー事業、クレジットカード事業なども運営し、総合的なインターネットサービスを提供しております。

  一方、丸井グループは大型商業施設「丸井」の運営を中心とする小売事業とグループ子会社が発行する「エポスカード」を基軸とし、現在ではWeb通販事業(マルイウェブチャネル)の高成長とともに、グループの経営資源を最大限に活用した「店舗」「カード」「Web」の三位一体型のビジネスを推進しております。

 両社は、それぞれがもつビジネス基盤を相互に活用し合うことで、新規顧客の開拓などによる事業のさらなる拡大を図ることができると判断し、このほど、業務提携に関して合意に至ることとなりました。


■業務提携に伴う具体的な施策

●丸井の「楽天市場」への出店

 包括的な業務提携の第一弾として、2010年12月中旬を目処に、丸井の自主企画プライベートブランド商品(PB)を中心に人気のアイテムを販売することを目的に、「楽天市場」上に丸井のオフィシャルショップを出店いたします。お客さまニーズの高いレディスファッションや雑貨等から展開を始め、順次、ブランド・アイテムを拡大してまいります。これまで、丸井のPBは、マルイ全22店舗のほか、「マルイウェブチャネル」や外部のショッピングセンター等に出店している専門店で販売してまいりましたが、国内最大のインターネットショッピングモールに出店し販売チャネルを広げることで、さらなる客層の拡大を目指します。

 一方、楽天としては、大手小売店が出店し、幅広い商材を楽天市場で取り扱うことで、既存の楽天会員のニーズにこれまで以上に応えられるようになると同時に、新規顧客層の流入も期待でき、ファッションジャンルのさらなる活性化につながるものと考えています。


●「楽天市場」出店店舗の丸井への出店

 楽天市場に出店されている人気のアパレルショップが、丸井の店舗内のイベントスペースや丸井が定期的に開催している店外催事に出店することを両社でサポートするなど、イベント等の共同企画・運営を実施する予定です。これにより楽天市場の出店店舗の百貨店等への進出が実現することになり、ファッションジャンルの店舗に対して新たなエンパワーメントを実施いたします。また商品を購入するお客さまにとっても、魅力ある商品との新たな出会いの場を提供することで、両社それぞれに集客力が高まるものと考えています。


●Edy利用によるエポスポイントの付与、およびエポスカードからのEdyチャージ
 
 楽天グループのビットワレット株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 ビットワレット)が運営するプリペイド型電子マネー「Edy(エディ)」を利用した際に、株式会社エポスカード(本社:東京都中野区、取締役社長:篠瀬 達也)が運営する「エポスポイント」が貯まるサービスを、2011年1月中旬を目処に提供を開始いたします。Edyは、コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアをはじめとする、全国24万ヵ所以上でご利用いただけます。所定の登録手続きをしたおサイフケータイでEdyを利用することで、日々のお買物でも、「エポスポイント」が付与されるようになり、お客さまのポイント獲得機会が増加いたします。 

 また同時に、エポスカードのクレジット機能を使ったEdyチャージ(クレジットカードチャージ)のサービスも開始します。なお、エポスカードからEdyをチャージした金額もエポスポイント付与の対象となります。
 これらにより、約410万人のエポスカード会員へのサービスをさらに向上させると同時に、エポスカード会員のEdy利用機会の増加が期待されます。

 このほか、今後もお客さまのお買物スタイルに合わせ、ネットから店舗へ、店舗からネットへの相互送客を進めるとともに、Eコマースや金融サービスをはじめとして、多角的に連携を図ってまいります。両社は、このたびの包括的業務提携を機に、企業間の枠を超え、ネットとリアルを融合させた新しいビジネスモデルを創造してまいります。


http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2010/1125.html



ZOZOTOWNを「オープンに」 ヤフーとスタートトゥデイが提携

ZOZOTOWNがYahoo!ショッピングやTwitterと連携。「人」中心のサイトにリニューアルし、「外部サイトとの関わりを広めていく」という。

ヤフー井上社長(左)とスタートトゥデイの前澤社長 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイとヤフーは11月24日、提携したと発表した。ZOZOTOWNの商品を「Yahoo!ショッピング」から検索できるようにするほか、「Yahoo!ウォレット」を使った決済に対応するなど、両社のサービス同士で連携する。


 ZOZOTOWNは同日リニューアルし、Twitterと連携したコメント投稿機能などを追加。口コミ情報を分かりやすく表示し、「人」にフォーカスしたサイトに変えていく。mixiチェックやFacebookの投稿ボタンも搭載した。

 「これまでZOZOTOWNは閉鎖的な交流だったが、今後はかなりオープンになっていく。Yahoo!との提携を皮切りに外部サイトとの関わりを広めていく」とスタートトゥデイの前澤友作社長は話す。


Yahoo!ショッピングからZOZOTOWNを検索

Yahoo!ショッピングでZOZOTOWNの商品が検索可能に Yahoo!ショッピングの検索対象に、ZOZOTOWNの商品情報を追加。スタートトゥデイが構築を進めている「ファッションデータベース」(FDB)を利用し、Yahoo!ショッピングの検索結果からZOZOTOWNの商品ページに移動して購入する。Yahoo!経由でZOZOTOWNの商品が売れた場合は、スタートトゥデイがヤフーに報酬を支払う。


 FDBに登録しているのは、ZOZOTOWNで取り扱う約10万点の商品。今後は、ZOZOTOWNに掲載されていない、国内で流通するファッションブランドの製品情報も追加し、50万点まで増やす。スタートトゥデイがファッションメーカーやブランドから製品を預かり、撮影や採寸をしてFDBに登録し、一元管理する計画だ。


 スタートトゥデイの前澤友作社長は、アパレル商品は現状、「きっちりデータベース化されていない」と指摘。掲載先のサイトによって商品名や色の表現、写真などがバラバラであることが多く、ユーザーの混乱を招いており、「データを整備するのが急務になっている」とFDBの役割を強調する。FDBの提供先は、ショッピング以外のYahoo!のファッション関連サイトや外部のサイトにも広げていく考えだ。


 全国のアパレルショップを検索できる「ZOZONAVI」が持つ約5000店のショップデータ、15万件のファッションスナップ写真なども、Yahoo!ファッションに提供する計画。Yahoo!オークションでもスタートトゥデイと連携したサービスを来年後半に提供する予定だ。


 ZOZOTOWNではYahoo!JAPAN IDでのログイン、Yahoo!ウォレットを使った決済、Yahoo!ポイントの利用が可能に。利便性を向上させ、新規ユーザーの獲得につなげる。

 ヤフーの井上雅博社長は「ファッションはECに向いていないと言われていたが、Yahoo!ショッピングやYahoo!オークションでも大きいところを占めていて、消費者に支持されている。スタートトゥデイの前向きな取り組みに相乗りして、まだまだ拡大していく。ECで攻めていく」と話す。


ZOZOTOWNは「街から人に」

商品ページにはmixi、GREE、Facebookのボタンが。 ZOZOTOWNはリニューアル。商品ページにコメント投稿機能を追加し、ユーザーの感想や評判をチェックできるようにした。Twitterからもコメントを投稿できるほか、FacebookやGREEのいいね!ボタン、mixiチェックへの投稿ボタンも新設した。


 ユーザーが投稿したコメントは、各商品ページのほか、トップページ上部の目立つ場所に掲載。従来のトップページは、アパレルショップが並ぶ街を描いたイラストで、クリックすると各ブランドのページに飛ぶようになっていたが、リニューアルで“口コミ中心”に一新した。


 サイトを街に見立てた従来のデザインは、ZOZOTOWNがスタートした6年前に、ネットで洋服を買う習慣がそれほど普及していなかったため、普段買い物をする感覚で安心して利用してもらおうという意図から、採用していたという。

 「現在ではネットで服を買うことが当たり前になり、使いやすいサイトに変える必要があった」と、スタートトゥデイデザイン部の遠藤裕顕ブロック長はリニューアルの狙いを語る。


 ZOZOTOWNでは、Twitterで話題になった商品のページが、その日のアクセスランキング1位になる――といったことも。今後は口コミ情報を重視していくと前澤社長は説明する。FacebookのファンページとTwitterの公式アカウントも開設。ユーザーと直接コミュニケーションし、ブランディングに役立てる狙いだ。


 検索機能も強化した。素材や柄、裾丈の長さやヒールの高さといった細かい条件をかけ合わせて検索可能に。検索で指定できる条件は1万通りあり、より素早く商品にたどりつけるとしている。


 アウトレット商品を集めた「ZOZOUTLET」、ファッションニュースを日替わりで配信する「ZOZOPRESS」もスタート。ZOZOTOWNのiPhoneアプリも公開した。好みの検索条件を登録できる「マイ検索機能」などオリジナル機能を用意している。



http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/24/news116.html



EC事業者の顧客情報漏えい相次ぐ:ホビーサーチ

ECサイトから個人情報の流出が相次いでいる。


ホビーサーチは韓国から不正アクセスを受けた。手法は、システムの脆弱性を攻撃し、カード情報を搾取する「SQLインジェクション攻撃」とみられる。

今年7月6日から約1年前の間に商品をカードで購入した顧客と、7月7日に移行した新システム上で購入した顧客情報が対象。現在、クレジットカードの利用を停止している。


・ホビーサーチ
→ http://www.1999.co.jp/

・不正アクセスによるお客様情報流出の可能性について(ホビーサーチ)
→ http://www.1999.co.jp/info_card.html



http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2010/11/23/9195




EC事業者の顧客情報漏えい相次ぐ:ルーク19「サンプル百貨店」

ECサイトから個人情報の流出が相次いでいる。サンプル品のECサイト〈サンプル百貨店〉を運営するルーク19(本社東京)は11月1日、サイトを利用したカード情報以外の顧客情報46万3360人分が流出したと公表。フィギュアのECを手がけるホビーサーチ(本社東京)も運営するECサイト〈ホビーサーチ〉から、最大で2万7320件のカード情報が流出した。

〈サンプル百貨店〉の情報漏えいは、ルーク19に勤務していた派遣社員が顧客の氏名やメールアドレス、住所などの情報を、名簿業者数社に計33万円で売却したことが原因。「見知らぬ不動産販売会社から勧誘電話を受けた」など、顧客からの連絡で事実が判明した。顧客情報は11社に転売されたが、同社は「情報を記載した記録媒体を破棄する旨の同意書を取り付けた」としている。



http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2010/11/23/9195



米Buy.comで楽天スーパーポイント、アジア以外で初

楽天グループの米国Buy.com, Inc.は11月18日、同社が運営するECサイト「Buy.com」において、「楽天スーパーポイント」プログラムを開始した。


 同プログラムは、「楽天スーパーポイント」として、原則購入額の1%を購入者に還元するもの。


 Buy.com社は、ホリデーシーズンの特別企画として、同日から11月24日午後11時59分(太平洋標準時)まで、同サイト上の玩具およびベビー用品カテゴリーの商品購入者に、通常の20倍のポイントを付与。また11月19日午後11時59分までは、同サイトの全商品についても、通常の3倍のポイントを付与する特別企画を実施する。


 楽天では、日本の楽天市場をはじめ、中国楽酷天、台湾楽天市場、タイTARADの各サイトで「楽天スーパーポイント」プログラムを導入。今回の米国Buy.com社での「楽天スーパーポイント」プログラムの提供は、アジア地域以外では初の導入となる。


 なお、このプログラムは、日本においては主要な航空会社や実店舗とも連携し展開。今回のポイントプログラム開始により、同社は、45日間返品手数料を不要とする返品ポリシーや無料配送サービスなど、顧客向けサービスの充実をいっそう強化する。


 ■「Buy.com」(http://www.buy.com/rakutensuperpoints/ )



http://ascii.jp/elem/000/000/571/571368/