Eコマースに関する情報 -27ページ目

シンガポール・ポスト/シンガポール東部にeコマース向け物流施設建設

シンガポールの郵便大手であるシンガポール・ポストは11月7日、同国東部のロジスパークで、eコマース向けの物流施設「シングポスト・リージョナル・eコマース・ロジスティクス・ハブ」の起工式を行った。

<起工式>
起工式

同施設は、シンガポールだけでなく、東南アジア全域を対象とする総合物流施設。

3階建てで、フル・オートメーション化された仕分け施設のフロアと、2フロア分の倉庫施設を備える。広さは55万3000平方フィート。総額1億8200万シンガポールドル(約162億円)を投じて建設する。



http://lnews.jp/2014/11/g111214.html




中国「双11」商戦の一喜一憂:価格詐欺が減少-新華網

2009年から2014年まで、「双11」(11月11日、中国の独身の日)商戦は天猫商城(Tモール)から全てのECサイトまで、国内から全世界まで広がり、世界最大の商業的な販促イベントとなっている。

中央ネットワークセキュリティ・情報化指導グループ弁公室は12日に主なECサイトを対象に調査を行った結果、天猫のほか、有名ブランドの商品の特売を主とした「唯品会」(ウェイピンフイ)の売上高は3億4600万元、高級食品専門の通販サイトである「順豊優選」の売上高は7200万元に達した。中国2位の電子商取引大手である京東商城(JDドット・コム)は同日(12日)の売上高を公開していなかったが、12日までの1400万件の受注数は昨年の2倍に相当している。

10月末に「双11」商戦はすでに序幕を切っていた。微信(ウェイシン)、微博(ウェイボー)を通じ、不平をこぼしたネットユーザーが少なくなったことが分かる。これまでと比べ、今年、価格詐欺などの不正行為は確かに減少し、消費者もより多くの実益を得た。

「コスメ・化粧品を買う時、『満199減100』(買った物の総金額が199元以上で100元値引)という販促策を利用するほか、『紅包』(贈り物としての金品や消費券のような現金に近いものとして各サイトで使える)をも使える。私が買ったマスカラ2本の価額は専門店から1本を買った価額より4分の1安い」と李躍さんが「双11」販促キャンペーン期間中に蘇寧易購から多くの気に入った商品を買った。また、配達所要時間も受注件数の激増により延長したわけではない。「同日午後に発注し、翌日の朝に商品を入手した」と同氏が語った。

これまで「双11」販促キャンペーン期間中に買った商品は、約1ヵ月間かけて配達されたケースが多かった。だが、今年の「双11」商戦で配達所要の時間は明らかに短縮した。新浪微博(シナウェイボー)のネットユーザー「happy牙牙」は「午前5時半に発注し、順豊は同日午後1時に配達し始めた。非常に速かった」と語


今年の夏休み期間、京東商城に出店したエクソンモービルが偽物のエンジンオイルを売ったことが明らかとなった。この事件で正規品を主に取り扱っていることで有名になった「京東商城」の信用を落とした。京東の劉強東董事長兼CEOは「今年に偽物販売の罰金を1万-10万元から100万元まで引き上げる」と明らかにした。

「双11」商戦のマイナス影響は主に理性的ではない消費によるものだ。中国サービス貿易協会電子商取引専門委員会の蘇軍秘書長は「高い返品率で配送が混み合った。昨年の返品率は30%以上で、50%を超えたケースもある。個別のネットショップ又は企業は100%に接近した。これで配送及び倉庫保管圧力は大きくなった」とし、消費者が「双11」販促キャンペーン中に商品を買ったら、配達所要の時間は1週間以上に上るケースがある。対策として、1日しかない販促期を1週間又は1ヵ月間に延長するべきだと呼びかけた。

また、「双11」は消費者の購買力を当座貸越しにした。蘇軍秘書長によると、多くのECサイトは「双11」当日だけに割引販促策を適用するので、消費者は11月11日に気に入った全ての商品を一気に購入する。これは向こう3ヵ月又は半年間の消費を当座貸越しにするとしている。


http://www.xinhuaxia.jp/social/52350

中国、越境ECはインターネットの激戦区、投資ピークを迎える-新華網

越境ECは、中国での電子商取引(EC)発展の大きな動向として資本家に注目されている。越境EC業者が続出し、産業は新たな投資ピーク時を迎えている。 中商控股集団、河南中基財務管理有限公司、中基進出口有限公司(デンマーク)が1億元を共同出資して創設したデンマーク中国商品網(www.dkccn.com)は11日にサービスを始めた。デンマーク・中国の間で最大規模の越境ECサイトだ。



http://www.xinhuaxia.jp/business/52327




NEC、服の写真を撮るだけで似た服を表示するサービスの提供を開始

NECは11月11日、FashionTVと共同で、スマートフォンで服を撮影すると、そのECサイトで扱う似た商品を表示するサービス「GAZIRU-F(ガジル-エフ)」の提供を開始した。若年女性を中心にスマートフォン経由で買い物をする人が増えており、簡単にお気に入りのスタイルを検索できるサービスの提供で、EC事業者の売り上げ拡大を支援。ファッションECを展開する企業向けに提案し、2016年までに20社の導入を見込む。

スマートフォンやタブレットのカメラで服を撮影するだけで、画像から服の色や柄を認識。ECサイトで扱う同じ系統の服やコーディネートを表示する。

利用者は写真を撮影するだけで、気になった服に近いものを手軽に探すことが可能になる。ECサイト側が売りたい商品を数多く表示するような細かな設定も可能となっている。

料金はアクセス数や商品購入件数に応じた成果報酬型で販売する。NECやFashionTVなど4社で2014年10月に創刊した写真だけのファッションマガジン「persona.(ペルソナ)」にも搭載する予定。




https://netshop.impress.co.jp/node/887




ソフトバンク参入!インド市場の底知れないポテンシャル

currency-166422_1280

ソフトバンクが印通信産業に約1.1兆円投入

 インド現地メディアBusiness Standardの10月28日の報道によれば、インドのモディ首相とラヴィ・シャンカール・プラサード通信IT相は27日、ソフトバンクの孫正義会長と別々で会談し、ソフトバンク <9984 > が向こう数年、インドの通信産業やeコマースなどに約100億米ドル(約1兆800億円)を投入すると報じた。

 孫会長は、インド政府に対して波長割当問題の早急解決や、通信インフラの整備加速などを要請し、またインドのeコマース市場規模が10年後に5,000億米ドルまで拡大すると期待しており、インドへの投資について、ソフトバンクの最優先課題であることも強調したと報じている。

 また、The Wall Street Journalのインタビューで、中国北京市に本社を置く通信機器・ソフトウェアメーカーのXiaomiもインド市場への本格的な進出を強く匂わせる発言をしたことを伝えている。

2030年にはインドのGDPが世界第3位に

 インドといえば、その豊富な労働力人口とヨーロッパ・中東・アフリカへのハブ拠点といった地理的利点が魅力として挙げられる。今年初めに日経BizGateが行ったアクセンチュア・インド会長のアヴィナシュ・ヴァシスタ氏へのインタビューによれば、同氏は「2025年までにインドの所得水準は現在の約3倍になり、世界第5位の消費市場に成長するとみられている。2005年に5%程度だった中間所得層の人口構成比は、2015年に20%、2025年には40%に拡大する見込みだ。2030年にはインドのGDP(国内総生産)が世界第3位になるとの予測もある。」とのことだ。
 インドは今2012年4月~2017年3月までの「第12次5カ年計画」期間にあり、その具体的な施策として、インフラ分野に官民資金約51兆ルピー(1ルピー=1.73円換算で88兆2300億円)が投下される予定であり、これは前回の第11次5カ年計画の約2倍となっている。



http://zuuonline.com/archives/25865