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Facebook上でのポイント付与システム提供 ネットマイルとモディファイ

Eコマースとは直接関係ないですが、このネタ「いいね!」


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ネット上で共通利用できるポイントプログラムを運営するネットマイル(本社東京)は5月10日、フェイスブックページの制作や運営支援を行うモディファイ(本社東京)と業務提携し、フェイスブックページでのポイントを付与する新しいシステムの提供を開始した。

新システムは「facebookページ集客支援ツール」。ユーザーが導入企業のフェイスブックページで内容を評価するボタン「いいね!」をクリックすると、ネットマイル社のポイントが付与される仕組み。

モディファイが制作・運用支援を行うフェイスブックページ〈ユナイテッドアローズ グリーンレーベルリラクシング〉がこのシステムを一般に先がけて導入しており、今後拡販を進める。

・ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング
→ http://www.facebook.com/UA.glr

・ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング Facebookページキャンペーン
→ https://www.netmile.co.jp/nm_biz/facebook/ua/

・株式会社モディファイ
→ http://www.modiphi.com/


http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/05/20/10269



ビックカメラ、「楽天市場」に出店

愛するビックカメラが楽天に!ただ、ビックポイントは使えないとのこと。大手の楽天流れが最近少し弱まっていたが、ここにきてビッククライアント登場。

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 ビックカメラ(宮嶋宏幸社長)は、5月18日、大型ネットショッピングモール「楽天市場」に、パソコン・デジタル関連製品、生活家電などを販売するオンラインストア「ビックカメラ楽天市場店」(http://www.rakuten.ne.jp/gold/biccamera/ )をオープンした。

 運営中のオンラインショップ「ビックカメラ.com」に加え、3万店舗以上の企業が参入し、多くの利用者を抱える「楽天市場」に出店することで、販路の拡大と新規顧客の獲得を図る。

 取扱商品は、カメラ・パソコン・ビジュアル製品・オーディオ・家電・携帯電話・時計・TVゲーム・音楽CD・BD/DVDソフト・おもちゃ・自転車・フィットネス・寝具など。現在、トップページでは、LEDシーリングライトなどのオススメアイテムや、話題の新製品・注目製品、注目の検索キーワード、楽天市場のキャンペーンなどを紹介している。

 送料は、購入金額1万以上の場合は無料、1万円未満は525円。ショッピングのときは、楽天市場の他の店舗同様、もっている「楽天スーパーポイント」を使用できる。なお、ビックカメラのポイントは使用できない。




オプト、スマートフォンのデコレーションサイトを開設

ネットマーケティング会社のオプト は2011年5月17日、クリスタルガラスでデコレーションしたスマートフォンケースを販売する EC サイト「Jewelart Deco 」を5月16日に開設した、と発表した。PC サイトのほか、iPhone、Android アプリでも展開する。

Jewelart Deco は、オプト社員を対象にしたビジネスプランコンテスト「情熱ファクトリー」で選出されたもの。

デコレーションのデザインパターンは20種類以上あり、サイト上で色もカスタマイズできる。

http://japan.internet.com/wmnews/20110518/1.html




ネットマークス、WAF運用管理サービスを提供開始

ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス(東京都江東区豊洲、代表取締役社長 佐藤 宏、以下 ネットマークス)は株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 理 以下ラック)と提携し、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)運用管理サービス「WAF24+(ワフ・トゥエンティフォー・プラス)」を本日より提供開始いたします。


近年、消費者向けECサイトの市場規模は拡大成長が続いている一方で、ECサイト上の注文や決済処理などによく使われるWebアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃が多発しています。このような攻撃に対しその都度アプリケーションのプログラム改修をすることは多大な費用と時間を要する為に難しく、また正当なHTTP/HTTPSリクエストを装った攻撃などは従来のファイアウォールやIDS/IPSでは防ぎきれない為、これらの攻撃を遮断できるWAFの導入が有効とされています。さらにクレジットカード業界のセキュリティ基準である「PCIDSS」においても、脆弱性を利用した攻撃から個人情報データを保護するアプリケーション防護の要件としてWAFの導入が挙げられており、特にECサイト運営企業にとってWAF導入の必要性が認識されつつあります。しかし、WAFの防御力を効果的に発揮させるには、一般的にメンテナンスやチューニングなど高い運用管理スキルが必要とされ、運用負荷の高さから積極的な導入には至っていないのが現状です。

「WAF24+」はお客様のネットワークに設置したWAFの運用管理を代行するサービスです。セキュリティエンジニアによる最適な運用を提供することによりWAF運用に関する技術者の教育や専任者を必要とせず、Webサイトのセキュリティ対策を高品質かつ低コストで実現します。本サービスでは、ラックと綿密に連携を行うことで、サイバーセキュリティ研究所の調査研究、セキュリティ監視センターであるJSOC(ジェイソック)が収集・分析した最新の攻撃手法、Webサイトのセキュリティ診断による知見などを集約したラックオリジナルの防御パターンを採用することにより、高いセキュリティレベルの維持が可能です。
ネットマークスではお客様に代わりセキュリティシステムの構築・運用・管理を行うセキュリティアウトソーシングサービス「SecurePlanet®(セキュアプラネット)」の提供を2000年1月から行っており、そのひとつとしてサービス提供します。
本サービスの提供価格は、月額24.5万円(最小構成の場合)より。ネットマークスでは、ECサイト運営企業や「PCIDSS」への対応を検討している企業などに提供し、初年度10社への販売を見込んでおります。

【対応機器】
・ラックオリジナルの防御パターン(シグネチャ)を採用した、ソリトンシステムズ社のWAF製品「Net´Attest WAF」に対応。
【サービスの主な特長】
・WAF運用に関する技術者の教育や専任者を必要とせず、Webサイトのセキュリティ対策を高品質かつ低コストで実現。
・ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が収集・分析した最新の攻撃手法や、Webサイトのセキュリティ診断による知見を集約し、自動更新されるシグネチャを使用。
また誤遮断に対応したシグネチャやお客様のWebサイトに合わせたシグネチャの作成・適用が可能。
・クレジットカード業界のセキュリティ基準である「PCIDSS」の必要要件に対応。
【サービス価格】価格は全て税抜
・初期費用:31.5万円~
※別途、機器購入及び導入費用が必要です。
・月額費用:24.5万円(最小構成の場合)~

以上

*記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です
*上記価格、出荷(サービス)開始時期については予告なく変更する場合があります
<本ニュースリリースに関するお問い合わせは下記までお願い致します>
株式会社ネットマークス マーケティング部 広報室 神戸・齊藤
Tel:03-5144-1110 Mail:press@netmarks.co.jp


関連URL:http://www.netmarks.co.jp/solution/service/sp_waf24.html

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http://www.news2u.net/releases/85154



台湾 EC ビジネスにおける物流事情 ~台湾に根ざす日本の物流ノウハウ~

前回のコラムでは、台湾 EC 市場で好まれる決済手段という点に着目し、台湾市場ではコンビニ決済が最も利用されている EC の支払方法であるということをご説明しました。

今回は引き続き、台湾 EC 市場の分析を進めるため、EC において決済と共に重要な二大要素である配送(物流)について解説します。本稿では、まず台湾の小口物流の事情について触れた後、主要な EC サイトがどのような配送サービスを採用しているかを紹介することで、二つの角度から台湾における配送(物流)を整理することにします。

台湾での小口物流は、1990年代までは台湾の郵便局(中華郵政)がほぼ独占的に市場のシェアを握っており、戦後に小口物流を担う企業がそれぞれ急成長を遂げた日本と比較すると民間の参入はかなり遅れていたのが実態です。

この背景には台湾自体の成長モデルが大きく影響しています。大口物流では、長榮(Evergreen)のような台湾の主要物流企業が、加工貿易型モデルで成長する台湾の製造業の海運・空運を担うことで成長する一方、小口物流においては島全体の面積が狭いことや、台北・高雄など都市部に配送が集中していたため、システム化を必要とするような大規模な小口物流企業が生まれにくかったという背景があります。即ち、小口物流においては、これまでの間はトラックが数台から20台規模の小規模な物流業者が郵便局以外の物流をカバーしていたといえます。

ところが2000年に入り、日本企業からノウハウを吸収する形で一気に台湾のローカル企業が宅配便ビジネスの展開を始めました。この時に参入したのがヤマト運輸、佐川急便、日本通運の3社です。ただし、当初の数年間は外資規制により出資が出来なかったこともあり、ブランドや宅配のノウハウ、システム提供に絞っており、現在も実質的には台湾企業が主体となって展開しています。

しかし、台湾の街中では「黒猫」「飛脚」「ペリカン」と、それぞれ日本で馴染みのあるブランドを付けたトラックやバイク(バイクでの宅配は台湾独特のもので、これを「宅配機車」と呼びます)、自転車(台湾でも日本と同様に、市中では三輪の自転車)での配送をしています。

ちなみに「ペリカン」ブランドは、日本では既に郵便事業のゆうパックに統合されているので存在しませんが、台湾では宅配通のブランドとして現在も存在しています。なお、台湾では日本通運とは全く異なるデザインのペリカンのキャラクターを採用しており、それだけを見ると日本通運と宅配通に関係があるのかないのか迷うかもしれません。

その後の10年で台湾の宅配業界は急成長し、佐川急便と提携した HCT(新竹貨運)は2,500台で年間1億個、ヤマト運輸と提携した統一速達は1,400台のトラックで年間4,800万個の取扱い実績(2010年)と、2000年当時で郵便局(中華郵政)の取扱個数が1,700万個だった時代からすると確実に小口物流が拡大していることがわかります。

この背景には、日本の3社による宅配事業のノウハウ提供が大きな影響を及ぼしていそうです。翌日配達・大きさと重さによる一律運賃・コンビニでの受取・時間指定配達・配達日指定配達・クール便・ハンディターミナルを利用した代金引換・配達状況の確認サービスなどなど、日本に存在する主な宅配便のサービスは台湾でもほぼ全てが展開されています。

黒猫ブランドを展開している統一速達の Web サイト(http://www.t-cat.com.tw/ )を見てみると、クール便は日本と同じく冷蔵と冷凍(台湾ではそれぞれ3度とマイナス18度。日本のヤマト運輸では10度とマイナス10度ですから、より低めに設定されているようです)の2つのメニューが用意されており、伝票のデザインも日本の宅急便によく似ています。

では、実際に EC の現場での物流事情をご説明しましょう。まず、台湾の宅配便は夕方までの発送で翌日には届きます(本土以外の金門島などにも)。また台北・新竹・基隆の3都市間では当日便(台湾では「當日」)もある一方で、EC サイトで当日便を利用しているケースはほとんど見かけません。その中では、Yahoo!奇摩(Yahoo!の台湾版)のオンラインショッピングサイトなどでは「快速到貨」として当日便を採用している例が際だっています。

台湾の EC サイトで一般的に採用されている配達方法は「宅配」(日本語の宅配と同じ意味)、「郵寄」(これも想像できると思いますが、郵便局での受取)、「超商取貨」(コンビニでの受取。「7-11付現取貨」とあれば、その名のとおりセブンイレブンでの受取)の3つがあり、これも日本と特に大きな違いはありません。

代金引換を用意しているかどうかは EC サイトによりますが、コンビニで荷物を受け取るときにあわせて支払いを行うサービスには、台湾の有名な書籍 EC サイトである博客来(http://www.books.com.tw/ )、誠品(http://www.eslite.com.tw/ )、あるいは日系だと楽天市場(台湾)でも対応しています。

その中で異色なのは、最近展開を始めた UNIQLO Taiwan(http://www.uniqlo.com/tw/ )です。UNIQLO Taiwan は、配送を統一速達の宅配便のみ、と限定しています。前回のコラムでも、UNIQLO Taiwan がクレジットカードでの支払いに絞っていることが台湾では珍しいことであると指摘しましたが、ほぼ全ての台湾の EC サイトは支払いだけでなく配送方法にも複数の選択肢を用意していることから、台湾市場の消費者から見てこのように絞る点がどのように受け容れられるかは今後の展開に注目したいと思います。

まとめるまでもなく、台湾の小口物流事情は日本の3社のノウハウ・技術提供によって、日本にかなり近いものが既に実現されています。さらに、この10年で急速に成長を遂げた事で、小口物流がより重要になる EC 時代が到来するよりも前に、台湾全土での均一化されたサービスが実現できるようになっていたことは、台湾における EC 事業全体にとってプラスにはたらいていると言えます。

また、日本から台湾に進出する EC 事業者にとっては、ローカルの小口物流の事情が全く日本と異なるとゼロからノウハウを蓄積する必要がありますが、台湾では日本のノウハウが既に物流サイドに十分持ち込まれているため、結果として参入時のハードルが一つ低くなるのではと考えられます。


http://japan.internet.com/busnews/20110516/3.html