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電子書籍市場は拡大の方向、「普及加速には時間」の見方も

IT側からの視点だけでなく、このような、アナリスト側からの視点で見てみるのも勉強になる。


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 インターネットメディア総合研究所の調査によると、2010年度の電子書籍市場は650億円で、09年度(574億円)比では13.2%の増加となった。この中で、最も比率が大きいのがコミックを中心とした携帯電話向け電子書籍市場で、電子書籍市場全体の約90%を占めた。


 10年は「電子書籍元年」といわれ、ソニー<6758>の「リーダー」、シャープ<6753>の「ガラパゴス」など、相次いで電子書籍専用端末が発売された。しかし、いまだ従来の携帯電話向けコミック中心の状況は変わらず、電子書籍が一般に広がるには、しばらく時間がかかるとみられる。


 ただ、米国ではいまや電子書籍が当たり前になりつつあるようだ。書籍を中心としたEコマース(電子商取引)を手掛ける米アマゾンでは、既に電子書籍の売上がハードカバーの書籍を超えているという。さらに、児童向けにも電子書籍が普及しているとの指摘もある。書店に行って子どもの本を選ぶ時間のない共働きの家庭で、家にいながら購入できる電子書籍の利便性が評価されているからだ。


 また、米Timeは先日、年内に同社が発行する全21誌をタブレット端末向けに電子書籍化して刊行することを発表した。雑誌、新聞も、今後は電子化が進んでいくことが予想される。なお、弊社発行の「株式新聞」も定期購読者を対象に、電子版を提供中。さらに、今月1日には「iPad(アイパッド)」アプリをリリースし、アイパッド向け電子版の販売も開始した。


 携帯性に優れる、オンラインでいつでもどこでも買えるなど、電子書籍のメリットは多い。いったん電子書籍の利便性を経験したら、紙の不便さが気になるとの声もある。10日にはパナソニック<6752>が電子書籍タブレット「UT―PB1」を発売した。楽天<4755.JQ>の電子書籍ストア「Raboo(ラブー)」で、電子書籍の購入ができる。今年になってからも電子書籍市場への参入が相次いでおり、電子書籍の認知度向上につれ、日本でも市場拡大が続くことは間違いなさそうだ。

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 インターネットメディア総合研究所は今後の電子書籍市場について、新しいプラットホームが急速に立ち上がっていることを受け、15年度には2,000億円程度になると予想している。5年で3.1倍にもなる計算だ。ただ、一部では電子書籍に対する抵抗感も根強くあるようで、紙から電子へ、当初はスムーズに移行が進まない可能性がある点には注意したい。



http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2011/3q/STA120110809.html



Grouponの加入者数が1億1500万人以上に 前年から倍増

 米Grouponの加入者数は、事情に詳しい筋によると、前年から倍増して1億1500万人を超えたという。

 同社サービスの加入者数は、2010年末の時点で5058万人だった。第1四半期(1~3月期)の末には、64%増加して83100万人となっていた。


 その情報筋によると、その後加入者数が1億1500万人以上にまで増えたという。つまり、加入者数が3月末から38%増加したことになる。


 Grouponは最近あまり他社を買収していないため、最近の加入者増加は買収によるものではないとこの情報筋は付け加えた。


 同社は6月に株式公開(IPO)を申請 し、7億5000万ドルを調達すると発表した。企業価値は200億ドルと評価される見込みだ。だが、Grouponは米Google や米Facebook をはじめとする多くの大手企業との競合に直面している。


 ソーシャルメディアおよびeコマースを専門とする米調査会社Wedbush Securitiesのアナリスト、ルー・カーナー氏は「Grouponのような企業にとって、規模拡大の機会は少ない。現在多くの投資家が求めているのはまさにそうした機会だ」と語った。



http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/08/news063.html



電車を待つ時間を有効活用! 駅のホームで買い物できるバーチャルスーパーが韓国に登場

韓国の地下鉄・漢江鎮駅(ハンガンジンえき)にオープンしたスーパーマーケットが現在話題を呼んでいる。そのスーパーマーケットとは、スマートフォンを使って駅のホームで商品が買えるというバーチャルスーパーマーケット。これは英国スーパーマーケットの大手『Tesco』が試行運転のために設置したもので、多くの利用者がその利便性・機能性の高さに賞賛の声をあげている。



このバーチャルスーパーマーケットの利用方法はいたってカンタン。まず駅の壁に貼り付けられた商品ポスターの中から自分が欲しいものを見つける。そしてその商品のコードをスマートフォンで読み込み、後は注文するだけ。すると、商品が家まで配送されるというわけだ。


これは仕事が忙しく、買い物する暇もない会社員にとっては非常に助かるもので、通勤時の電車を待つ時間を買い物に当てることができる。今回の次世代型スーパーマーケットについて、英国雑誌「The Grocer」は完全なオンラインショッピングとは違うこのバーチャルスーパーは、消費者が求める物理的な買い物体験を残しており、これが高評価につながっていると語っている。


今回の試行運転で、Tescoがサムスンと共同運営しているディスカウントストア「Home Plus」のオンライン会員数は76パーセント上昇し、さらにオンライン売り上げに至っては130パーセントも上昇するという素晴らしい結果が出ている。


こういった成功もあって、バーチャルスーパーマーケットは来月にはソウルの他の地下鉄に、そして2年以内には韓国全土に設置されていく予定だという。またロンドンの地下鉄にも導入されると報道されており、今後世界の多くの国でこの次世代型スーパーマーケットを見かけることになるだろう。


電車を待つ時間を有効活用させてくれる今回のバーチャルスーパーマーケット。これからバス停や空港など町のあらゆる所にバーチャルショップが登場し、通勤中に買い物することが当たり前になっていくのかもしれない。




http://rocketnews24.com/2011/08/06/118957/



オーストラリアで勢いを増す「ネットショッピング」

【8月5日 AFP】オーストラリア国内でインターネットショッピングが勢いを増している。小売市場全体と比較すると、インターネットショッピングの割合は約5.5%。わずかな数字に感じるかもしれないが、2010年度のネットショップ売上総額は、前年比13%増の約130億豪ドル(約1兆1000 億円)を記録した。

■ほとんどの買い物をネット上で

 27歳のグラフィック・デザイナー、エミリー・スペンサー(Emily Spencer )は、インターネットショッピングを愛する現代人のひとりだ。初めてインターネット上で商品を購入したのは04年のことだ。両親のために 140豪ドル(約1万1900円)で自転車2台を購入し、“お得な価格”で気軽に買い物する喜びに目覚めた。

 スペンサーは現在、ほとんどの買い物をネット上で済ませている。過去2か月間にネット上で使った金額は、一般のオーストラリア人の年間平均を超 える640豪ドル(約5万4300円)。プリンター、サングラス、ペットボトル入りの水、靴、ヘッドフォン、ショルダーバッグなどを購入した。 「実際の店舗に出かけ買い物するのが嫌いです。ネットで買えば、うるさい店員に悩まされる必要もありません」とスペンサー。

 スペンサーは、昔ながらのショッピング方法が“珍しい”ものとなり、インターネットショッピングが主流になるのは「時間の問題」だと考える。イ ンターネットショッピングは商品の幅が広く、コストも安く、便利で外出する必要もないからだ。「実際に店に行くとなると、半日やそれ以上の時間がかかります。でもネットだと10分もかからないのです」

■いつでも、どこでも、欲しいものを

 米コンサルティング会社プライス ウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers )は、2015年までに国内のインターネットショッピング売上総額が217億 豪ドル(約1兆8360億円)に達すると予測した。

 専門家スチュアート・ハーカー(Stuart Harker )は、「ここ数年間の世界的金融危機により、倹約が基本になりました。人々は価値を求めています」と語る。

 技術の進化はインターネットショッピングが大きく邁進した理由のひとつだ。現在オーストラリア国内の50%の人がスマートフォンを所有してお り、3分の1の人が携帯やタブレット端末を通じて「いつでも、どこでも、欲しいものを手に入れるようになった」とハーカーは語る。決済システムもよ り安全になり、米国、英国、アジアといった海外からの商品供給プロセスも合理化された。

■実店舗に打撃

 国内最大の百貨店チェーン「マイヤー(Myer ) 」は、オーストラリア人の年間オンライン購買額は最大240億豪ドル(1兆9820億円)になると予測する。年内には香港で運営する国外向けウェブサイト をローンチする予定だ。

 その一方でインターネットショッピングの勢いは、実店舗に打撃を与えている。オーストラリアの小売店は世界的な景気の低迷以来、この3年間調子を取り戻せずにいる。過去2年間で破産し管理下に置かれることとなった主要な小売チェーンは少なくとも10を越える。その他の小売店も大幅に価格を下げた り、ブティックを閉店するなど苦戦している。小売協会(National Retail Association )によるとインターネットショッピングによって2000人が職を失ったという。(c)AFP/Amy Coopes



アパレルウェブ、シンガポールで日本のファッションブランド展開を支援

アパレルウェブ 経済産業省クール・ジャパン戦略推進事業を受託
~シンガポールで日本のファッションブランド展開を支援~


 株式会社アパレルウェブは、経済産業省製造産業局クール・ジャパン室が平成23年3月に公募した「平成22年度クール・ジャパン戦略推進事業(シンガポールを拠点とする海外販路開拓支援事業)」を受託しました。

 日本のファッション、食、マンガ、ゲームなどのカルチャーは、世界から高い人気を集めており「クール・ジャパン」と呼ばれていますが、一方で日本のファッションは海外に充分に輸出できていない現状があります。

 日本のアパレル企業のアジア進出を推進し、アパレル産業の活性化に繋げるのが今回の事業の意義であり、当社は、アジアの中でも商流のハブと言われるシンガポールにおいて、日本のアパレル企業のアジア展開を支援していきます。

 当事業で、当社が実施するのは下記5項目です。


(1)シンガポールの商業施設に期間限定ショップを開設
 シンガポール市内の集客力が見込める商業施設に、日本の人気ファッションブランド約15ブランドを集めた期間限定ショップ「HARAJUKU Street Style」を開設し、現地での売れ筋商品や客層などを見極めるテスト販売を実施する。2011年10月~12月の3ヶ月間を予定。


◆参加ブランド(順不同)

 BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS    mystic
 URBAN RESEARCH              Ciaopanic 
 KBF                       Dip Drops
 coen                       rosebullet
 BEAMS                     Ray Cassin
 Ray BEAMS                   CRYSTAL BALL         
 WEGO                      お世話や
 DAMMY


(2)海外向けECサイトで期間限定ショップの商品を販売
 実店舗で販売する商品を、アパレルウェブ運営の海外向けECサイト『HARAJUKU Street Style』でも販売。
 実店舗とウェブ双方に販売の場を設けることで、売上の相乗効果を狙う。

(3)現地消費者向けプロモーション活動
 出店するブランドにマッチする、シンガポールの若年層の消費者に向け、雑誌・新聞・テレビ・ウェブ等でのプロモーションを実施する。

(4)現地企業と日本企業の経営層の交流会開催
 シンガポール国内の百貨店やブランドディストリビューター企業と、日本のアパレル企業双方の経営層の交流会をシンガポールにて開催(2011年10月6 日を予定)。

(5)日本ブランドのライセンス展開に関わる調査
 日本のファッションブランドの、シンガポールにおけるライセンス展開の可能性を調査。現地企業、日本企業の双方にライセンスビジネス展開のニーズがあるかを、ヒアリングする。2011年8~9月を予定。


 シンガポールはASEANにおいて国際ビジネスの中心国であり、商習慣、市場成熟度、海外企業の受入れ体制、知的財産保護などの観点から、日本企業が安心して出店できる市場です。さらにシンガポールのビジネスを牽引する華僑ネットワークにより、日本企業との取組みが始まれば、周辺地域へのビジネス拡大が見込まれる有望な市場です。
 当社は、当事業受託期間終了後も引き続き、シンガポールを拠点としたアパレル企業の海外進出支援を行い、日本のアパレルを世界に進出させるサポートを行っていきたいと考えています。


http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=287766&lindID=4