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GfK Japan調べ:2011年上半期 映像ソフト市場総括

【概要】
・2011年上半期のセル映像ソフト市場の前年同期比は、数量4%減、金額2%減となった。
・販売チャネル別ではEコマースが構成比を伸ばし、数量、金額ともに最大となった。
・Blu-rayソフト市場は数量・金額とも前年同期比45%増の成長を遂げ、2011年上半期の市場規模は242億円に到達した。


【映像ソフト全体】
 2011年上半期のセル映像ソフト市場(通常DVD、Blu-ray等をすべて含む)は、2,795万枚、1,126億円となった。数量前年比4%減、金額前年比2%減。震災の影響は軽微とみられ、前年からの市場の落ち込みは小幅に留まった。
 販売チャネル別では、Eコマースが金額構成比45%と最大チャネル、続いてメディアストアが34%、家電量販店11%となった。Eコマースは数量構成比でも39%と首位に立ち、数量・金額ともに最大勢力となった。
 ジャンル別の数量構成比では、前年上半期には「マイケルジャクソンTHIS IS IT」や「アバター」などの大ヒット作に恵まれた洋画ジャンルが数量構成比29%(対前年3%ポイント減)と、構成比はやや縮小するも前年に続き最大ジャンルを維持、次いで音楽が25%、邦アニメが16%を占めた。ただし金額構成比では、嵐とAKB48の新作に支えられた音楽ジャンルが30%を占め、2009年、2010年に続き最大ジャンルとなった。
 メーカー(発売元)シェアをみると、数量ではワーナー・ホーム・ビデオ、金額では嵐の新作2作品によりジェイ・ストームが首位となった。一方、ディストリビューター(販売元)シェアでは、数量・金額とも音楽からアニメまで幅広くカバーするソニーミュージックが、首位を維持した。


【Blu-rayソフト】
 2011年上半期のBlu-rayソフト市場は数量・金額ともに前年比45%増の、486万枚、242億円と大幅な成長を遂げた。映像ソフト市場全体に占める割合は金額ベースで前年上半期から7%ポイント増の21%に達した。
 チャネル別金額構成比は、Eコマースが市場の60%を占め、メディアストアが17.5%、家電量販店が17.1%と続いた。
 ジャンル別動向を見ると、2008年後半以降Blu-rayソフト市場を席巻してきた邦アニメ・洋画の二大ジャンルに加え、音楽・邦画も構成比を拡大し、金額構成比で邦アニメ53%、洋画22%、音楽10%、邦画7%という結果となった。


【2011年下半期展望】
 2011年通年では、映像ソフト市場の漸減傾向は続くものの、数量・金額ともに微減にとどまると予想される。Blu-rayソフト市場は音楽・邦画ジャンルも含め、下半期はさらなる活性化が期待され、2011年通年では金額ベースで昨年の市場規模の約1.4倍に達すると見込まれる。


≪ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパンについて≫
 ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパン株式会社は、家電製品などの耐久消費財実売データ、その他総合マーケティングサービスを提供する調査会社、GfKグループの関連会社である。
 オプティックス製品、ゴルフ用品、映像ソフトウエア等の分野において、POSデータ・店舗監査データを基に推計した市場代表性の高いマーケットデータと関連サービスを提供している。

URL: http://www.gfkjpn.co.jp/


http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201108250021.html



米Amazonがクーポン事業に本格参入 「AmazonLocal」米30都市で展開

 米Amazon.comは米国時間2011年8月25日、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなどの主要都市を対象にクーポンサービスを開始したと発表した。すでに同事業のサイト「AmazonLocal」を立ち上げており、このサイトを通じて各地域のレストランやイベント、小売店のサービス、商品を安価で購入できるクーポンを販売している。



 「最低5割引を保証する」とうたったサービスで、対象地域は米ニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントン州など米10州の30都市。Amazonはこれに先だって6月にアイダホ州の州都、ボイシでサービスを始めていたが、その後対象地域を急速に拡大した。



 今後数週間以内には、サーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」の公演や、ニューヨーク市の人気レストランなどの料金が半額になるクーポンを販売する。またサービスを自社のECサイトにも拡大していく計画で、今後数カ月のうちにAmazon.comのほか、傘下のアパレル商品サイト「MYHABIT.com」、靴とバッグのECサイト「endless.com」などで商品購入代金が半額になるクーポンを販売する。



 同社はサービスを全米規模で拡大したい考えで、まだ対象になっていない地域のユーザーは、サイト上でサービス開始の通知を申し込めば、利用可能になった際に知らせるとしている。クーポンはAmazonLocalの直販ほか、同社が出資する米LivingSocialからの提供も受ける。



 LivingSocialは米Grouponと競合関係にあるクーポン共同購入サイト。米国やカナダ、英国など世界25カ国の550地域以上を対象にサービスを展開している。



http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E0E4E2E3E08DE0E4E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E2




全世界ECサイト&オークションサイトランキング、Amazonが1位に……コムスコア調べ

にしても、4位appleって、、、これが本当のappleの強さ。


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 コムスコア・ジャパンは25日、主要な世界中の主要小売/オークション サイトに関するレポートを公開した。分析されたアクセス先のうち、「Amazon」(世界各国版サイトの合計)が世界最大のオーディエンス数を獲得していることが判明した。

 この調査によると、6月に世界のインターネット人口の20.4%に相当する2億8200万人以上が、Amazonを訪問していた。2位の「Eベイ」は、2億2350万人の訪問者(16.2%)となっている。Taobao(タオバオ) やアリババ、Alipay(アリペイ)などのサイトを傘下に有する中国の「アリババ」は、傘下サイト合計で1億5680万人の訪問者(11.3%)で3位に。「Apple」(Apple.com / 世界各国版合計)はその世界のオーディエンスが全インターネット ユーザーのほぼ10%となる1億3400万人超を記録し4位。そして日本の「楽天」は約5780万人の訪問者(4.2%)で5位となった。

 これら上位の小売/オークションサイトの訪問者についてその地域的構成を分析すると、ブランドにはグローバルに分散したオーディエンスと地域的に集中したオーディエンスの両方のタイプが存在することがあきらかになっている。「Amazon」と「Apple」は、この調査の他のほとんどのブランドに比べて、よりグローバルに分散したオーディエンスを示した。Amazonはそのオーディエンスの35.4%を北米から集める一方、欧州からのオーディエンスは31.8%、アジア太平洋地域のオーディエンスは24.1%だった。同様に「Apple」はその訪問者の32.0%を北米から獲得し、欧州のオーディエンスは29.6%、アジア太平洋地域のオーディエンスは24.9%だった。

 他方、中国の「アリババ」と「楽天」は、そのトラフィックの大部分をアジア太平洋地域から集め、それぞれのアジア太平洋地域シェアは85.7%と72.7%だった。

 コムスコアの共同創業者であるジャン・フルゴニ(Gian Fulgoni)会長は、「小売電子商取引は米国ではすでに年間売上1500億ドル超の産業に成長しましたが、世界の他の地域にはまだ巨大な成長の機会があります。テクノロジーは消費者の行動様式を変化させ、消費者はますます、便利で価格設定のメリットがあるオンライン チャンネルを選ぶようになっています。一部のグローバル小売ブランドはこの世界的な消費者トレンドを利用してきました。そして、他の多くの小売業者もこれに追随するはずです。」とのコメントを寄せている。


http://www.rbbtoday.com/article/2011/08/26/80319.html



ポイント ブランドポータルECサイト開設

ECサイトとリアル店舗をつなぐ場所として、WEB連動型ショップ「コレクトポイント原宿店」をリニューアルオープンするとのこと。本格的な実店舗・ECサイト連携のお手本となるよう頑張ってほしい。 

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ポイントは9月17日から、ブランドとファンの新しいつながりを創造するため、ポイントの人気ブランドのECサイトを融合したポータルECサイト「collect point(コレクトポイント)」をスタートする。

同日に、ECサイトとリアル店舗(実店舗)をつなぐ場所として、WEB連動型ショップ「collect point(コレクトポイント)原宿店」をリニューアルオープンする。

ポータルECサイト「collect point」では、各ブランドの編集コンテンツや、ポイントの商品を着用した人々のストリートスナップ「point snap」(仮称)、新着アイテムやランキングチェックなど、人気ブランドを集めたポータルサイトだからこそできる多様なコンテンツを提供する。

collect point原宿店ではポイントの人気11ブランドを展開。ブランドミックスのコーディネートも提案する。

「買い物しながら全国約760店舗のショップスタッフの着こなしを参考にできる」「collect point原宿で開催するイベント情報をECサイトで入手」など、ECと店舗を連動させた、さまざまな仕掛けや演出する。

ポータルECサイトとリアル店舗、2つのcollect pointを同時にオープンさせることで、双方向からコミュニケーションできる場ができたという。



ALBERT、ゼロスタートと業務提携

株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上村崇、以下ALBERT)は、株式会社ゼロスタート(本社:東京都目黒区 代表取締役社長:山崎徳之、以下ゼロスタート)とは、ゼロスタートのサイト内検索技術とALBERTのレコメンデーション技術を利用した新サービスの共同提供において業務提携を行なうことで合意いたしました。

現在、ゼロスタートが提供しているサイト内検索エンジン「ZERO-ZONE Search」は、「提案型検索」という特徴をもち、高速かつ大量データ処理を実現したサイト内検索エンジンです。従来のキーワードマッチ検索に加え、入力されたキーワードに対して結果の絞り込み・重み付け条件による最適化を行ない、よりユーザの思考に近い検索結果をエンジン側から提案する仕組みが特徴となっております。

一方、ALBERTが提供するレコメンドエンジン「おまかせ!ログレコメンダー」は、ECサイトや情報サイトなどにおける訪問者の閲覧履歴や購買履歴など行動履歴を解析し、各商品ページやカートなどにおすすめ商品を自動表示させるASPサービスで、新規の開発を伴うことなく、簡単かつ低価格にて、高精度なレコメンドが実現できます。データマイニングのノウハウを活用して独自に構築したアルゴリズムにより、行動ログを解析・学習し、的確な推薦結果を算出することができる点が強みであり、利用クライアントからも高い評価を得ています。

今回の業務提携では、両社の強みである「最適化技術」を応用し、ユーザの商品検索から商品検討へのステップにおいて、Webサイトに訪問したユーザのアクションに応じた表示情報の最適化をはかります。これにより、サイトのユーザビリティを飛躍的に向上させ、コンバージョン率や離脱率を改善することが可能となります。
今後は、両社の技術を組み合わせてサービス提供を行なうことで、ユーザーニーズを最適化する仕組みとして、より高度なOnsite Optimizationの実現を目指します。


■株式会社ゼロスタート
ゼロスタートでは、サイト内検索・レコメンドソリューション「ZERO-ZONE」の開発・販売のほか、人材紹介・派遣としてIT エンジニアのための案件情報サイト「frontline」の運営、インフラエンジニア育成スクール「techcamp」では人材育成・教育を行なっております。

【会社概要】
社 名  : 株式会社ゼロスタート
所在地  : 東京都目黒区大橋2-22-6唐木ビル5F
       TEL:050-7535-0950(代表)/FAX:03-5452-1984
設立日  : 2006年6月
資本金  : 2億2600万円
代表者  : 代表取締役社長 山崎徳之
事業内容 : サイト内検索・レコメンドソリューション「ZERO-ZONE」の開発・販売
        人材紹介・派遣・教育(インフラ、Python、PHP、Java)
        サーバホスティング・運用監視

U R L   : http://zero-start.jp/


■株式会社ALBERT
2005年7月設立。事業コンセプトは『分析力をコアとする情報最適化企業』。高度なレコメンデーション、情報の最適化を実現するテクノロジーとして、前身のインタースコープで培ったマーケティングリサーチ、統計解析、データマイニング、テキスト解析に加え、徳島大学との共同開発による画像解析、豊富な導入実績に裏付けられた信頼のWeb、モバイル、ITインフラ技術を保有。
これらのキーテクノロジーをベースに独自開発のレコメンドエンジンとして、行動履歴を使った推薦を安く簡単に『おまかせ!ログレコメンダー』のほか、対話型の意思決定システム『Bull’s eye』等をECサイトやメーカーダイレクトサイトに提供。行動ターゲティング広告、広告のマッチングや最適化、Webサイトの最適化、One to oneマーケティングを実現するCRMソリューション等の情報の最適化、データマイニングのアウトソーシングなど、分析力を強みとしたマーケティング支援も行なっています。

【会社概要】
社 名  : 株式会社ALBERT
所在地  : 東京都渋谷区代々木2-22-17
       TEL:03-5333-3703/FAX:03-5333-3723
設立日  : 2005年7月1日
資本金  : 3億3,900万円
代表者  : 代表取締役社長 上村崇
事業内容 : CRMソリューションの開発・提供
          ・Web最適化システム
          ・One to oneマーケティングソリューション
          ・コールセンターソリューション
        レコメンドエンジンの開発・提供
          ・Webレコメンドエンジン
          ・モバイルレコメンドエンジン
          ・感性検索システム
        行動ターゲティング広告システムの開発・提供
          ・広告配信の最適化
          ・広告クリエイティブの最適化
        データ分析によるマーケティング支援
          ・データマイニングアウトソーシング
          ・カスタマープロファイリング

U R L   : http://www.albert2005.co.jp/


http://www.zaikei.co.jp/releases/17710/