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ビックカメラがFacebookページを正式オープン

まだまだ荒削りで、プレス先行的な要素が大きいが、まずはやってみることが重要ってことか。

ま、今回は請け負った会社のPRの様なプレスということでしょう。 


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株式会社ビックカメラ(本社:東京都豊島区、以下 ビックカメラ)は、SMMコンサルティングを行う株式会社グローバルリンクジャパン(本社:東京都中央区、以下 グローバルリンクジャパン)企画、設計のもと、世界最大のSNSサイト「Facebook」において公式ページ( http://www.facebook.com/biccamera.page )を正式にオープンしました。

■背景
Facebookは世界で約7億人が利用する世界最大のSNSで日本においても急速に利用者数を増やしており、それに伴いユーザーとのコミュニケーションの場として公式ページを公開する企業も急増しています。ビックカメラではFacebookユーザーへの情報配信やコミュニケーション、ECサイト「ビックカメラ.com( http://www.biccamera.com/ )」との連携によりユーザーの利便性が向上すると判断したためFacebookページを正式オープンする運びとなりました。

■ポイント
1.気になる情報を友人と共有できる
ビックカメラ.com内のページで「いいね!」ボタンをクリックすると、そのコンテンツ内容を友人のFacebookの最新情報ページに知らせることができます。新製品や限定商品、セール情報などをワンクリックで友人と共有することができるようになります。

2.商品購入ページで商品の評価が分かる
ビックカメラ.comの商品ページにFacebookの友人やFacebookユーザーが「いいね!」をクリックした数が表示されるようになります。これにより友人や他人の評価を参考にしながらショッピングを楽しむことができます。

3.Facebookページでおトクな情報が手に入る
「いいね!」ボタンをクリックするとビックカメラ.comの最新情報やキャンペーンなどをFacebookの最新情報ページで知ることができるようになります。

■サポート体制
今回のFacebookページの開設、ならびにビックカメラ.comのソーシャルコマース化は、SMM(ソーシャルメディアマーケティング)コンサルティングを行っているグローバルリンクジャパンが企画、設計を行っています。
また、ビックカメラのソーシャルメディア運用についてもグローバルリンクジャパンが開発したSNS運用管理ツール「Logitter(ロジッター)」を活用することで配信、管理、解析などの業務を全面的にサポートしています。

SNS運用管理ツール「Logitter」: http://www.logitter.net
「Logitter」Facebookページ  : http://www.facebook.com/logitter

■グローバルリンクジャパンについて
会社名 : 株式会社グローバルリンクジャパン
所在地 : 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-9-10
      八丁堀フロンティアビル5F
代表者 : 代表取締役 杉岡 彦士(すぎおか ひこし)
資本金 : 57,500,000円(資本準備金27,500,000円)
設立  : 2002年3月29日
事業内容: ソーシャルメディアマーケティング(SMM)
      検索エンジンマーケティング(SEM、SEO)
      webコンサルティング
URL   : http://www.smmj.jp/




http://www.atpress.ne.jp/view/22892





【PR】ウィルスセキュリティZERO

ヤマダ電機、ネット通販でも「安心価格保証」開始

 ヤマダ電機は9月27日、同社のインターネット通販サイト「ヤマダ電機WEB.com」において、10月1日から同社店頭販売で実施している「安心価格保証」のサービスを開始すると発表した。


 「安心価格保証」のサービスの導入は、大手家電量販店のネット通販サイトでは初めての取り組み。


 比較対象となるのは、大手家電量販店など同社が指定するインターネット通販サイト。同一商品がより安く販売されていることを顧客が指摘し、同社が確認できた場合に、同一価格相当までのポイント進呈を行うと同時に、プラス1%のポイント進呈を行う。


 ただし、安心価格保証の対象となる商品については、不当廉売に抵触する商品、日替わり商品、台数限定販売商品、処分品、メーカー直送品は対象外としている。同社は、サービスの開始に合わせ、顧客の問合せ窓口として「安心価格保証チャットセンター」を設置する。



 ■「ヤマダ電機WEB.com」(http://www.yamada-denkiweb.com/ )




http://ascii.jp/elem/000/000/637/637944/





「大手サイトを利用=安心」は永遠の構図ではない。「儲かる」ECサイトが作れる6つのコツ。

「アクセス」、「売り上げ」。このふたつはECサイト運営者の頭を永遠に悩ませる。対応策としての「広告」、「SEO対策」。残念だが、こちらも食傷気味だ。結局は、高い登録料を払ってでもAmazonや楽天など大手サイトに登録


「やはり大手サイトが…」そう考えるのは早計だ。できる限り経費をかけずに賢くアクセスアップ、そして売り上げにつなげたいものだ。お金をかけず、すぐに始められる対策を6つ紹介したい。


■ランキングサイトに登録し「信用」を作る
商品購入の際、「このサイトで買い物をしても大丈夫かな?」とサイトの信用性を気にしない消費者はいないだろう。大手サイトに登録しなくても、ユーザーの「信用」を作る方法はたくさんある。例えばショップベル のようなネットショップの総合ランキングリンク集に登録すれば、カテゴリー別に人気ランキングが公開されているので、「○位にランクインした」というPRが出来る。テレビや雑誌はランキングコーナーで溢れているが、それは「ランキングに入っていたから買ってみよう」という消費者が多いことの表れでもある。


■目玉商品を設定する
「客寄せパンダ」という言葉があるが、これはECサイトにおいても重要になってくると言えよう。例え良品が揃っていようとも、そもそもサイトに辿り着かなかったら意味がない。まず足を運んでもらうためにも、限定商品や目玉商品、破格の商品を一つ用意し、PRに使うと良いだろう。値段が安いものが理想だが、実際に販売することが難しい場合、逆に「高すぎる商品」を置くのも良いだろう。


■ネットツールをフル活用し口コミを発生させる
今や、TwitterやFacebookのアカウントを持たないECサイトはほとんどないのではないだろうか。販促ツールとしてこうしたSNSサイトやブログは有効だ。しかし、ただアカウントを持っているだけでは意味がない。積極的に商品をアピールしていく必要がある。


■文章で「個性」を出す
前述のネットツールを活用する際に気をつけたいのが、情報の垂れ流しにならないことだ。手間をかけるのを怠るばかりに、無機質な宣伝文が連発されてしまったら、見る側はスパム(迷惑メールのようなもの)だと感じてしまう。例えば商品紹介の際、その日の天候や話題のニュースについて触れると、書き手の温度が伝わり、個性を出すことができる。また、「フォロワー」や「友人」などとのコミュニケーションも親しみを持ってもらうために重要だ。


■サイトは整然とさせる
コンビニやスーパーなど実在の店舗と同様に、雑然としたサイトは商品が探しにくく、嫌われる傾向にある。「ECサイトのユーザーは2秒以上は待ってくれない」…これは巨大ECサイトへのネットワークサービス提供で知られるアカマイ・テクノロジーズのクリス・シャトル上級副社長の言葉だ。お洒落なサイトにしたいとフラッシュを多用したり凝ったデザインにしてしまうサイトや、あれもこれも紹介したいと商品を詰め込み過ぎるサイトは、ユーザーの利便性が損なわれ、結果的に売り上げを落としてしまうのだ。見やすくワンクリックで求める商品に辿り着けるサイトが好ましい。


■画像やランキングで差を付ける
ネットショップは実際に商品を手に取って確かめられないことが大きな不安要素となる。どれだけ文章で訴えても、やはり「目に見えること」が大切だ。なるべく分かりやすい写真を掲載するとともに、ランキングを作ったり購入者の声を載せるなどして、商品に「実際に売れている」感を出していくことが大切だ。

以上紹介した6つの対策は、明日にでも始められるし、いずれもかかる経費は0円だ。なかでも当編集部がオススメしたいのは、冒頭に挙げた「ランキングサイトへの登録」だ。

日本最大級の通販サイトのランキング式ポータルサイトショップベル(http://www.shop-bell.com/) は、2005年に開設された老舗で、一日のアクセス数は6万件を超える人気サイトだ。細かいカテゴリー別にランキング登録できる上、特典の有無や実店舗、ブログも紹介出来たり、「ハロウィン」「七五三」など毎月の特集コーナーもあるので、サイトへのアクセスが広がって一石二鳥だ。無計画に有料広告を出したり、大手サイトに高い登録料を払う前に、まずは無料のランキングに登録し、その効果を測ってみてはいかがか。
(TechinsightJapan編集部 鈴木亮介)




http://japan.techinsight.jp/2011/09/szk1109281000.html



伊藤忠食品とオークネット 新たな食品流通サイト 『Eco-モッタイナイ.com』をスタート

伊藤忠食品(伊藤忠食品株式会社/本社:大阪市中央区、代表取締役社長執行役員:濱口泰三)と、中古車を中心にしたBtoBネット流通ビジネスを展開するオークネット(株式会社オークネット/本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤崎 清孝)は、この度提携し、平成20年11月25日から食品の新たなBtoB流通を実現するWebサイト『Eco-モッタイナイ.com』を立ち上げます。


80兆円といわれる巨大な食品市場では、膨大な量の食品が流通し、年間数千アイテムと言われる新商品が発売されています。


『Eco-モッタイナイ.com』は、食品メーカーの商品で、流通が円滑に行われなくなった商品(EX.過剰製造された商品、新商品として発売したが予想を下回る販売に終わった商品、季節商品、賞味期限が十分残りながらも商品の改廃等により市場に出せなくなった商品等々)を、ネットオークションシステムを活用して、ECサイトやネットビジネス運営者、モバイルサイト運営者に販売(卸)します。


インターネットを利用し食品メーカーとEC市場とを繋ぐ新たな流通ルート創造で、『Eco-モッタイナイ.com』に会員登録した食品メーカーは、商品をサイトにエントリーし出品するだけで、簡単にWebサイトへの販売が可能となり、商品の流通性を高め、機会損失を低減し、食品廃棄の無駄を大幅に削減できます。


また、Webネットワーク(モバイル)サイト運営者は、今まで以上に多種多様な商品を、『Eco-モッタイナイ.com』を通じ仕入れ、モッタイナイ商品等として、全国の消費者に提供することで、流通の多様化・流動性を高め、環境に優しい、廃棄ロスの無駄を無くしていきます。


今回の提携で、伊藤忠食品は売り手(食品メーカー)と買い手(ECサイトやWebサイト運営者)の獲得ならびに物流機能を担当し、オークネットが、『Eco-モッタイナイ.com』インフラの開発、運営管理を担当します。

11月25日のスタート時には、売り手として大手カップ麺メーカーや大手飲料メーカーなど35社、買い手として大手EC・モバイルサイトや職域へのサービスを提供するサイトを含む17社が参加。今後は、食品以外のカテゴリーへの拡大も視野にいれています。


また、伊藤忠食品は環境分野で始めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが提唱する「MOTTAINAIキャンペーン」に賛同し、『Eco-モッタイナイ.com』を通じて循環型社会の構築と持続可能な社会の実現を目指して行きます。


伊藤忠食品 概要

(1)社名   伊藤忠食品株式会社 (市場:東証1部、証券コート゛:2692)

(2)本社所在地   大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

(3)代表者   代表取締役社長執行役員 濱口 泰三

(4)資本金   4,923百万円

(5)事業内容   酒類・食品の卸売およびそれに伴う商品の保管、輸送ならびに各種商品の情報提供、

商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動

(6)設立時期   1918年11月

(7)URL      http://www.itochu-shokuhin.com/


オークネット 概要

(1)社名  株式会社オークネット 

(2)所在地  東京都千代田区三番町8番1

(3)代表者  代表取締役社長 藤崎清孝

(4)資本金  3,258百万円 

(5)事業内容  インターネットを利用した自動車・バイク・花き・PC・ブランド品オークション主催や

情報通信事業の展開

(6)設立時期  1984年3月

(7)URL     http://www.aucnet.co.jp/


参考:MOTTAINAIキャンペーン

2004年に環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニア出身のワンガリ・マータイさんが提唱し、毎日新聞社、伊藤忠商事株式会社が中心となって進める世界的な環境キャンペーン。Reduce(ゴミ削減)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源化)という環境活動の3R+Respect(感謝、尊敬の念)を一言で言い表す言葉として「MOTTAINAI」を世界の共通語にしていこうという運動。地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、循環型社会の構築と持続可能な社会の実現を目指しています。

・MOTTAINAIキャンペーン オフィシャルサイト:http://mottainai.info/