アルベルト 買いたいタイミング予測サービス 大手通販向けに
レコメンドサービスなどを提供するALBERT(アルベルト、本社東京都)は9月26日、顧客の行動履歴を時間軸で分析して、顧客がネット通販で買いたくなるのはいつかを予測するサービスを開始した。予測されたタイミングに合わせてサイト上で商品をレコメンドで掲載したり、販促のメールや電話をすることで購入につなげていく。通販会社からの要望が多いと見て、サービスを提供していく。
通販向けにコールセンターサービスなどを提供しているバーチャレクス・コンサルティング(本社東京都)と共同で展開していく。消費者の行動履歴の分析をアルベルトが行い、システムの構築をバーチャレクス社が主に担当する。
顧客の年齢や性別だけでなく、過去に購入した商品や注文ツールなどからも顧客のセグメント分けを行う。それぞれのセグメントの顧客が、あるイベントに対して、いつアクションを起こしたかというデータをもとに、購買確率の高くなる時期を予測する。
システムの構築費用は、それぞれの企業の分析範囲によって異なり、2000万円~1億円の初期費用が必要としている。大手ECもしくは通販企業の利用を見込む。「通販だけでなく、保険や旅行などを販売する企業にも導入を見込んでいる
」(広報)としている。アルベルトの新たな事業の柱として育成していく考えだ。
・ALBERT「買いたいタイミングを予測」するサービス提供開始(リリース)
→ http://www.albert2005.co.jp/release/archives/201109/26_140000.html
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/10/12/11243
サイバーバズ、ECサイト上の商品を Facebook で表示するアプリ導入数50社突破
同アプリは、EC サイトの商品情報を Facebook 上に表示するもので、商品閲覧者を自社のネット通販サイトへ誘導する機能も備える。商品ごとの情報拡散の集計ができるレポーティング機能もあり、導入企業はマーケティングデータとして活用することも可能。
商品の登録方法は「CSV データ」と「API 連携」の2種類から選択でき、既に EC サイトを運営している企業であれば、手持ちのデータを入力するだけで開始できる。
また同社では、登録した商品を「いいね!」とクリックの数が多い順で並び変える「いいね!ランキングアプリ」も提供する。一目で人気商品が分かることで、閲覧者の購買意欲を駆り立てるという。
月額費用はいずれも7万円で、商品販売数に基づく成果報酬形態でも受け付ける。2011年12月までに導入社数100社を目指すとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20111012-OYT8T00892.htm
eBay、新eコマースシステム「X.commerce」とFacebookとの提携を発表
米eBayは10月12日(現地時間)、eコマースサイトを構築するのに必要なさまざまな技術を提供するシステム「X.commerce」を発表した。
X.commerceでは、PayPalの認証システムや決済システム、Milo の商品検索エンジン、Magentoの受発注・商品管理機能などが利用できる。開発者向けのパッケージキットがX.commerceのサイト からダウンロードできる。小売業者はこのプラットフォームを利用することで、モバイルにも対応し、分析機能もついた総合的なオンラインショップが構築できるという。
X.commerceではまた、PayPalユーザーがPayPalのアカウントで買い物できるシステム「PayPal Access」も提供する。同システムを搭載したオンラインショップでは、ユーザーは新たにアカウントを作成したり、クレジットカード情報を入力したりせずに買い物ができる。
eBayはまた、米Facebookの「Open Graph」の採用で同社と提携したことも発表した。Open GraphはWebサービスやアプリがそれぞれに形成している「ソーシャルグラフ」を結び付けるプラットフォーム。これにより、X.commerceを利用する小売業者は顧客に“ショッピングを通じてFacebookと同様の友達とのつながり”を提供できるという。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/13/news069.html
eBay、販売サイトで金融情報登録不要の「PayPal Access」と、iOS対応のECアプリ
米eBay傘下のPayPalは現地時間2011年10月12日、複数のECサイトでの登録および購入手続きを簡素化する決済システム「PayPal Access」を発表した。消費者はPayPalのユーザー名とパスワードを使って、関連の販売サイトに簡単に登録およびサインインすることができる。
ユーザーは販売サイトごとにユーザー名やパスワードを入力する必要が無く、最初にわずか2クリック程度の手順でストアアカウントを作成するだけで良い。ユーザーが登録した金融情報は販売サイトと共有されることはなく、ユーザーが承認した場合のみ個人情報を共有するという。
PayPalは1億以上のアクティブアカウントを持っており、販売事業者はPayPal Accessに参加することでこれら潜在顧客へのリーチが期待できる。また販売サイトでのログインやアカウント作成の手続きを簡素化することにより、成約率を高めることができるとしている。PayPalが引用した米Forrester Researchの調査によると、消費者の約4分の1は、オンラインショッピングの際にアカウント登録を求められて商品購入をやめたという。
またeBayは、アプリケーション開発プラットフォーム「X.commerce」を発表した。開発者と販売事業者をつなぐことを目的とし、eBayのECサイトやPayPal、およびパートナーの技術を取り入れる。買い物かご、決済、在庫管理、検索エンジン最適化(SEO)、税金管理といった機能も提供し、ソーシャルやモバイルおよびローカルコマース向けのアプリケーション開発を支援する。オープンソースのECプラットフォーム「Magento」を統合するほか、米AppleのモバイルOS「iOS」向けソフトウエア開発キット(SDK)も近いうちにリリースする予定。
なおMagentoでは、米Facebookのサイトにおけるソーシャルグラフ(ユーザーの交友関係情報)を外部から利用できるようにする仕組み「Open Graph」を導入する。またeBayのGSI部門が手がけるソーシャルメディア向けフレームワークでもOpen Graphを採用する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111013/370655/
ローソン、ネットスーパーに参入 らでぃっしゅぼーやと合弁
ローソンは10月11日、ネットスーパー事業に参入すると発表した。食品宅配サービスのらでぃっしゅぼーやと新会社を設立、らでぃっしゅぼーやの生鮮食品やローソンのプライベートブランド(PB)品など約1000点の注文をネットで受け付け、配達する。コンビニの利用が比較的少ない30~40代主婦を主なターゲットに、2015年度に取扱高3000億円を目指す。
Webサイト「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット 」を11日にオープンし、販売を始めた。らでぃっしゅぼーやが会員向けに販売している有機・低農薬野菜や無添加食品や、ローソングループのPB「バリューライン」「ローソンセレクト」の食品・日用品なども販売する。企画から製造、流通、販売まで関連企業で行う製造小売り(SPA)型ネットスーパーだとしている。
有機・低農薬野菜などはらでぃっしゅぼーやの品質管理基準を満たたもの。鮮度を保つため、注文を受けた後に収穫するため、ユーザーに配達されるまでに最短で3日かかるという。配達に時間がかかる分、「安全・安心」という付加価値をユーザーにアピールしていく考えだが、要望によっては配達時間の短縮も検討していくという。
新会社「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」は今年9月1日に設立。資本金は2500万円で、ローソンが51%、らでぃっしゅぼーやが49%を出資した。
EC市場は成長が続いており、「店舗以外のお客にもリーチできる」(ローソンの加茂正治エンタテイメント・ECグループCEO)とコンビニエンスストア初のネットスーパーに参入。ネットでPB商品を購入したユーザーに店舗にも足を運んでもらうといった相乗効果も見込む。客単価は5000円前後を想定し、初年度で1日当たり1000~2000人の利用を見込む。
ローソンは、ヤフーと位置情報サービスと店舗の連携サービスなどで提携しているほか、買収したHMVジャパンやチケットサービスなどを集約したエンターテインメントECサイト「エルパカ」を8月にオープンするなど、ネットとECに力を入れている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/11/news107.html
