Eコマースに関する情報 -203ページ目

楽天市場、ソーシャルショッピングツール導入

楽天株式会社は、「楽天市場」において、ユーザー同士がPC上でチャットしながら商品購入を検討することができる新機能“Shop Together”を導入した。

新機能は、当初、楽天市場内の商品カタログサイト「楽天プロダクト」に限定しての公開となる。具体的には、自分が見ている楽天市場の商品ページへ、SNSの“Facebook”、“mixi”、“Twitter”やメール等を通じ友人・知人を招待することができ、PC上でチャットをしながら、当該商品について相談、意見交換をしつつ購入検討することができるというもの。

また、“Facebook”や“mixi”と連携させた場合、ユーザーはオンライン中の友人・知人を一目で確認でき、リアルタイムでのチャットがしやすくなる。相手側がオフラインの場合もメッセージを残すことが可能で、チャット画面は楽天市場とは別のウィンドウで立ち上がるため、楽天のページを離れても継続できる。

今回の導入によって、ソーシャル性のある新しいネットショッピングの形を提案することで、楽天市場では、ユーザーの滞在時間延長、決済一回当たりの購入点数、一人当たりの購入単価の増加、購入キャンセル数の減少等の効果を期待している。

新機能は、楽天が2010年7月にグループ会社化した米国企業Buy.com運営のショッピングサイトにおいて先行して導入されていた技術を、楽天市場用に独自に改良したもの。両社はこれまでも、日本で運営する「楽天スーパーポイント」プログラムをBuy.comに導入したり、Buy.comが提供している動画による商品紹介サービス“Buy.TV”を応用し日本で「楽天スーパーTV」を展開したりする等、相互にEコマースに関するノウハウを提供し合ってきた。

今後もこの機能に改善を加えつつ、順次、楽天市場内の全てのページや、グループの他サービスにも展開していく予定。

URL:http://static.shoptogether.rakuten.co.jp/guide/

【参考】
「楽天プロダクト」URL:http://product.rakuten.co.jp/


http://www.tsuhan-ec.jp/news/102208




SI Web Shopping 中国版、資生堂が中国で展開するeコマースサイトで採用

株式会社システムインテグレータ(本社:さいたま市南区代表取締役:梅田弘之、東証マザーズ 証券コード3826、以下システムインテグレータ)は、株式会社資生堂(代表取締役社長:末川久幸、本社:東京都中央区、以下 資生堂)が、2011年9月15日に中国現地で開設したeコマースサイト「PURE&MILD-SOI(ピュア マイルド ソワ)」にシステムインテグレータが開発したECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping 中国版」で採用されたことを発表いたします。

「PURE&MILD-SOI」では、「SI Web Shopping 中国版」を基盤として、人人網をはじめとした中国現地SNS連携や銀聯決済・Alipay決済など中国ネット販売で必須の機能、WEBカウンセリング、サンプル申し込みなどコスメ商品販売特有の機能(サービス)を実装するとともに、データ分析(BI)にウイングアークテクノロジーズ株式会社のDr.Sumや中国検索エンジンの百度アクセス解析などのツールを活用することによって、資生堂のコンセプトと中国eコマース利用者のニーズに応じたサイトとなっています。
本プロジェクトには、NTTコミュニケーションズ(中国)によるプロジェクトマネジメントのもと、当社はパッケージソフトウェアの納入だけでなく、中国現地の業務提携先(恒川システム(上海)株式会社)と共同で開発を行い導入までプロジェクトに参画しました。

■ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping 中国版」について
「SI Web Shopping 中国版」は、日本で1996年に販売開始され、すでに1,000を超えるECサイトに導入されているSI Web Shoppingシリーズをもとに開発された製品です。単に、画面表示を中国語にするだけではなく、中国国内のB2C(C2C)決済で最もポピュラーなAlipayや銀聯などの決済システムを実装しています。また、中国のECでよく使われるオンラインチャット連携、電子クーポン対応、SMS(ショートメッセージサービス)対応、ICP(Internet Content Provider)登録、中国国内配送地域設定などを標準機能で用意し、中国国内ユーザーに向けたECサイト構築パッケージとなっています。
SI Web Shoppingシリーズは、日本国内ではEC年商数億円~100億円を超える中堅・大手ECサイトに導入されています。
また、中国現地におけるデータ分析として、ウイングアークテクノロジーズ株式会社が提供する「Dr.Sum 中国版」を利用することにより、ECシステム上に蓄積される商品や顧客、受注等の様々なデータを集計、高度な分析を行うことができます。

■システムインテグレータの中国EC支援の取り組み
システムインテグレータは2008年に「SI Web Shopping 中国版」を発売、また、2009年には「SI Web Shopping 多言語版」を発売し、日系企業の中国現地ECの支援や日本から海外市場へのアプローチを支援してきました。この度、資生堂が中国で展開するeコマースに「SI Web Shopping 中国版」を提供したことで、さらに中国EC事業を拡大していきます。また、パッケージソフトウェアの提供だけでなく、アジア向けEC事業を支援するコンソーシアム「ECAA(E-Commerce Asia Association」へも参加し、事業化、マーケティング、決済、物流など多方面から海外進出を支援する取り組みをしております。

■ 会社概要
【システムインテグレータについて】
会社名      株式会社システムインテグレータ
証券コード    3826 (東証マザーズ)
所在地      さいたま市南区沼影1丁目10番1号 ラムザタワー7F
設立       1995年3月
代表者      代表取締役社長 梅田 弘之
資本金      3億5,840万円
URL       http://www.sint.co.jp/
事業内容     業務用パッケージ開発・販売、コンサルティング、
         システムインテグレーション (EC、ERP、プロジェクト管理、
         データベース開発支援ツール、e-learning等)



武雄市がFacebookで特産品販売「F&B良品TAKEO」で年商10億円目指す

佐賀県武雄市は11月7日、フェイスブック(FB)内に特産品販売の専門ページを開設したと発表した。地元業者などの商品を選定して無料で掲載する。地域活性化や同市のブランディングが狙い。3年後には約1000点を掲載し、年商10億円を目指す。同市によるとFBを活用して自治体が通販を行うのは全国初の試みという。


ページの名称は「F&B良品TAKEO」。「FUN(楽しみ)BUY(買う)」という意味を込めた。ユーザーが利用するにはFBへの登録が必要。決済まで同市が代行するため出品者がECサイトを持つ必要はない。


販売初日は「佐賀牛極上グルメセット」(価格は1万500円)と「レモングラスカットリーフ」(同1050円)を紹介し、佐賀牛は用意した5セットが15分で完売した。


販売商品は市観光協会長やJA理事、副市長など5人が選定委員になって選ぶ。代金回収などは地元業者に委託。ページ構築はシステム開発のアラタナ(本社宮崎県、濱渦伸次社長)のサービスを活用した。


ページ開設と今後1年間の運用費用は76万円を見込む。


同市は今年8月1日、ホームページをFBに全面移行。全国初の試みには8700人以上が「いいね」ボタンを押すなど大きな反響を集めた。自治体による初のFBを利用した通販展開で、さらに地域活性化の取り組みを盛り上げていく。


・F&B良品
→ http://www.facebook.com/FunBuytakeo



ベネッセ 仮想モールを新設、生活事業立て直しへ流通額200億円目指す

ベネッセコーポレーションが仮想モールを新設した。11月7日に仮想モール「ウィメンズモール」を開設。妊娠や出産、育児に特化したショッピングポータルを目指したもので、開始時点では約100事業者が出店した。数年後をメドに流通総額を200~300億円規模とし、生活事業の営業利益の約半分の計上を目指す。雑誌の減収で苦戦する通販を含む「生活事業」の立て直しにつなげたい考え。

開設した「ウィメンズモール」には現状、114店舗が出店。マタニティグッズやベビー用品、ベビー・キッズアパレルのほか、ギフトなど約11万アイテムを取り扱う。妊娠期や子どもの月齢に合わせた商品提案を行い、価格やショップ評価を比較して購入できるようにした。

 同サイトはくちコミを活用し、"課題解決型仮想モール"として展開する。新たに開設したコミュニティ「お買い物ラウンジ」を通じて、ユーザーの悩みに答える形で商品選びのポイントや使用時の感想、使い方などについて情報交換できるようにした。

 出店事業者は「ウィメンズモール」内に独自の販売ページを開設し、商品を販売することが可能。ベネッセも「ライフスマイルショップ」として出店し、これまで展開していた通販サイトを継続する。

 出店プランは3プランで、それぞれ売上高の2%~8%のロイヤリティを徴収する。ベネッセは出店希望事業者を訪問しコンプライアンスや商品の安全性などを基準に審査する。

 「ウィメンズモール」への集客策としては、毎月70万部を発行する妊娠情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」内で紹介し、出産前後の母親をサイトへ誘導する。また、くちコミサイト「ベネッセウィメンズパーク」や「たまひよweb」などとのID共有で既存客390万人を送客する。加えて未就学児向けの通信講座「こどもちゃれんじ」や小学生向け「進研ゼミ」の利用客280万人にモールを案内し利用促進につなげる。

 ベネッセでは子どもの性別や乳幼児の月齢、年齢についてリストを保有。顧客をセグメントして発行するメルマガに、出店事業者は広告を出稿することができる。

 モールの開設に先駆けて今年10月に、ベネッセではポイントの一元化に着手。くちコミの投稿や通販サイトなどで溜めたポイントは「ウィメンズモール」で利用できる仕組みでポイントの流動性を高めて既存客を活性化する。

 今年度内にはスマートフォン向けサイトの開設を予定する。すでにコミュニティサイト「ウイメンズパーク」や情報サイト「たまひよ」の利用者の2割はスマホを利用しており、需要があると分析している。

 ベネッセでは数年後をメドに出店店舗数1000店舗、40万点の品ぞろえを予定。延べ購入者数300万人を見込む。流通総額200~300億円を計画し、同モールで生活事業の営業利益の約半分を占める見通しとしている。


http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2011/11/200.html



インターネット通販サイト「ECカレント」がリニューアル リキッドレイアウトを採用

株式会社ストリーム(本社:東京都港区、代表取締役:劉 海涛、東証マザーズ:3071、以下、ストリーム)は、
ストリームが運営するインターネット通販サイト「ECカレント(URL:http://www.ec-current.com/ )」を11月25日(金)に全面的にリニューアル致しました。

リニューアルサイトは、モニタサイズや閲覧しているブラウザの幅にあわせ、サイトのレイアウトを変更する機能(リキッドレイアウト)を採用しており、ユーザビリティの向上を行いました。
また、売れ筋商品や注目商品などの掲載量を増やすことで、今まで以上にお客様へ情報をお伝えすることができるようになりました。


■主なリニューアルポイント
・リキッドレイアウトを採用し、サイトの使い易さを改善しました。
・売れ筋商品や注目商品などの掲載量を増やしたことで、様々な商品を目にすることができるようになりました。
・従来のカテゴリ選択型サイトから、検索をメインにしたサイト構成へ変更したことで、商品がより探しやすくなりました。
・レコメンド機能によりお客様に合ったおすすめ商品を表示することが出来るようになりました。
・各種サービスや情報を整理し、より見やすいサイト作りを行いました。


また、ECカレントでは今回のサイトリニューアルを記念して、11月25日(金)から12月1日(木)まで「リニューアルオープン記念 日替わりセール」を実施致します。
お買い得な商品を日替わりでご紹介致しますので、是非ご確認下さい。

・リニューアルオープン記念 日替わりセール
http://www.ec-current.com/shop/g/c0Z001222?cid=pr_1125



■「ECカレント」について (URL:http://www.ec-current.com/ )
「ECカレント」はデジカメ・パソコン・液晶テレビなどの家電製品から生活雑貨・スポーツ・ペット用品等、様々なジャンルの商品を取り扱う総合通販サイトです。
「より良い商品」・「より良い価格」・「より良いサービス」をモットーに、お客様の快適なライフスタイル作りのお手伝い致します。

最近のニュース&トピック

2011年4月   2010年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 総合 第10位 / 通信販売業界 第4位へランキング
2011年 8月 4日 ECカレントスマートフォンサイトオープン
    8月12日 酒類取り扱い開始
    9月 1日 1都3県最短2日設置配送開始
    9月27日 全品送料無料サービス開始
   10月12日 クレジットカード決済対応開始
   11月21日 本社を東京都千代田区から港区へ移転
   11月25日 「ECカレント」サイトリニューアル

■会社概要
名称:株式会社ストリーム
設立:1999年7月23日
代表:劉 海涛
従業員数:112名(※ 11年1月末現在)
資本金:619,625千円
所在地:〒105-0014 東京都港区芝二丁目7番17号
事業内容:インターネット通販の運営事業


http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2011/11/25/000000004.000003909.html