タオバオ11年度の取引額と中国ECの今後 価格比較の新段階へ
タオバオ全体のサイト内取引額を見てみると、2009年が2000億元、2010年が4000億元。この時点で、ジャックマー氏は2012年の目標を1兆元(12.5兆円)にすると言っていました。2011年度の数字は出ていないようですが、アリババの関係者の話によれば、8000億元(約10兆円)に達している見込みとのことです。2012年は、さらに数字が伸びそうですね。
一方で、タオバオ以外のB2Cサイトもそれぞれのジャンルで売上を伸ばしてきています。航空券・ホテルのC-TRIP、書籍はアマゾン(卓越網)と当当網、電子機器の京東商城、靴は好楽買と楽淘、そして食品では1号店というECも登場。地下鉄駅のホーム全体に広告を出すなど、かなり積極的にPRを行なっています。
日本では、値段を比較するなら「価格.COM」というのが定番になっていましたが、中国では価格比較の定番サイトはこれまでありませんでした。ここ最近は「一淘」(イータオ)というサイトが登場(アリババの子会社)。北京でもラッピングバスを走らせたり、オフィスのエレベーター前のTVモニターでCMを流したりと、露出が増えています。
タオバオ登場以前は、ECへの心理的な抵抗が強かったのですが、若者を中心にネットで商品を購入することが定着しつつあり、単にネットで購入するだけでなく、各ECサイトの価格を比較するという、一つ進んだ段階に入ったものと言えそうです。2011年に大流行したウェイボーでも、ウェイボーモールが登場。今後はソーシャルとEC、そして、モバイルとECの融合にも注目が高まります。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0328&f=column_0328_018.shtml
クラウド型通販システム No.1 (※1) 「ネクストエンジン」とリンクの「BIZTELコールセ
株式会社リンク( 本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下:リンク )は、クラウド型コールセンターシステム「 BIZTELコールセンター 」と、株式会社StrapyaNext( 本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:樋口 敦士、以下:ストラップヤネクスト )のクラウド型ネットショップ管理システム「 ネクストエンジン 」のCTI (※2) 連携を実現しました。同時に、EC業界におけるコールセンターシステムの普及促進・導入支援を目的として、販売・サポート面についての業務提携も行いました。
■本提携の背景と目的 ~ ECサイトにもリアル店舗並みの顧客サポートが求められる時代へ ~
従来、EC( 電子商取引 )サイトにおける顧客サポートと言えばメールが主流でしたが、最近は電話による対応を望む声が増えており、オフィスで日常的に使用しているビジネスフォンで簡易的な窓口を設けている店舗も少なくありません。しかしながら、一般的なビジネスフォンには ACD (※2)・通話録音・CTI 等の機能がないことが多く、せっかく電話窓口を設けても「 いつも話し中 」「 毎回名前と電話番号を聞かれる 」など、かえって消費者のストレスになるケースがあります。最近は窓口業務に適した機能を備え、価格も手頃なクラウド型コールセンターシステムを導入する店舗が増えていますが、CTI 機能については独自開発が必要な場合が多く、ショップ管理システムとの連携まで実現している店舗は限られます。
■本提携の内容 ~ ECサイト管理業務と問い合わせ対応業務を一元化 ~
クラウド型コールセンターシステム「 BIZTEL コールセンター 」とクラウド型ネットショップ管理システム「 ネクストエンジン 」が連携することにより、ECサイトに最適な顧客管理・対応ソリューションが実現します。カスタマイズの必要なくネクストエンジンでCTI 機能が利用できるようになるだけでなく、EC サイト管理と問い合わせ対応業務の一元化により、効率的でスムーズな運用が可能になります。実際の利用シーンでは、CTI 機能によりオペレータが顧客に個人情報を聞いて検索する手間が不要となるほか、IVR による自動応答等も可能となり、顧客対応力の向上と業務効率の改善が見込めます。さらに、複数サイトの管理に強みを持つネクストエンジンと、BIZTEL コールセンターのマルチテナント( 複数コールセンターの管理 )機能を併用すれば、店舗ごとに問い合わせの傾向を集計し、オペレーションの改善に活用することも可能です。
まずは、かねてより CTI 連携の要望が多かったネクストエンジンのユーザにオプションサービスとして提供し、その後、EC サイトオーナーへの新規開拓・拡販も行っていきます。ストラップヤネクストではすでに自社の EC システム部で BIZTEL コールセンターを導入・運用しているため、その経験・ノウハウに基づいた提案をユーザにフィードバックすることも可能です。コスト面でも中小企業が無理なく導入できる価格帯を設定しており、導入支援として充分なソリューションになっています。
この提携がEC業界のさらなる活性化に繋がるよう、今後とも両社は取り組みを強化してまいります。
http://japan.cnet.com/release/30017094/
地域名産品のインターネットショッピングモール「クーコ・モール」の事業開始
4月2日(月)、全日本空輸株式会社(以下、ANA)、トランスコスモス株式会社、函館空港ビルデング株式会社、仙台エアポートサービス株式会社(仙台空港ビル株式会社の100%子会社)、福島空港ビル株式会社、大分航空ターミナル株式会社、長崎空港ビルディング株式会社、宮崎空港ビル株式会社による共同出資にて設立された空港通販有限責任事業組合(以下、空港通販LLP)が、地域名産品のインターネットショッピングモール「クーコ・モール(=空港のモール)」でのネット販売事業を開始いたします。
空港通販LLPは地域名産品のネット販売を通じて、地域活性化を図るとともに、空港ビル会社の経営基盤の強化を目的として設立されました。空港ビル各社は独自のネットショップを展開していますが、この度、空港ビル会社有志6社が連携し、国内各空港に幅広いネットワークを展開するANAとグローバルなITサービスを展開しているトランスコスモス株式会社との間で共同事業を立ち上げます。連携してショッピングモールを開設することにより、消費者の認知度を高め、お土産品などの地域名産品のネット販売を全国展開していきます。
「クーコ・モール」は空港売店で取り扱っているお土産・名産品を通して地方と消費者を結びつけます。設立当初は6空港のみのモール出店に留まりますが、順次他の空港との契約拡大を進め、全国展開を目指します(初年度目標:商品取扱高2億円、2016年度目標:同70億円)。また、将来は地方特産品の海外ネット輸出を通して訪日旅行客の地方への誘致につなげることを視野に入れて活動して参ります。
事業体の概要
(1)名称: 空港通販有限責任事業組合(略称:空港通販LLP)
(2)主な事業内容:
1.組合員および新規契約会社のインターネット通信販売に関するポータルサイト等を通じた集客
2.組合員の経営する空港ビル会社および新規の契約空港ビル会社に対するインターネット通信販売の運営についてのコンサルティング等
(3)設立年月日:2012年2月8日(水)
(4)営業開始日時:2012年4月2日(月)12時
(5)資本金:14,000千円
全日本空輸株式会社(50%)
トランスコスモス株式会社(14%)
函館空港ビルデング株式会社(6%)
仙台エアポートサービス株式会社(6%)
福島空港ビル株式会社(6%)
大分航空ターミナル株式会社(6%)
長崎空港ビルディング株式会社(6%)
宮崎空港ビル株式会社(6%)
(6)代表者: 徳田伸之
(7)所在地: 東京都港区東新橋一丁目5番2号全日本空輸株式会社企画室グループ事業推進部内
クーコ・モールポータルサイト www.coocomall.com
http://japan.zdnet.com/release/30017073/
マンハッタン・アソシエイツ、アジア太平洋地域の事業が堅調に拡大
世界のサプライチェーンを最適化するソリューション・プロバイダーのマンハッタン・アソシエイツ・インク(NASDAQ: MANH) は本日、2011年度決算でアジア太平洋 (APAC) 地域の売上高が大幅に増加したことを発表いたしました。APAC 全体の 2011 年度総売上高は 2010 年度比で 13% 増加し、GAAP ベースの営業利益において、過去最高益を達成したことを発表しました。これは、 2012年1月31日に行われた企業の2010年度第4四半期の決算報告において発表されました。当社は、2011 年度において、2010 年度に引き続いて2年連続で、 2 桁成長を達成しました。
マンハッタン・アソシエイツは、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポールに事業所を構え、多数の大手パートナー各社と緊密に連携しつつ 、15 カ国を超える地域で活発な事業展開を行っています。2011 年度中、27 社の企業では、物流機能を最適化するため、マンハッタン・アソシエイツとの関係を一層強化してきました。マンハッタン・アソシエイツとパートナー企業の 140 名を超える専門スタッフは、世界中のスタッフと連携を取り、今後APAC地域のクライアントへのサービスにさらに注力しています。
2011 年度、マンハッタン・アソシエイツはAPACにおいて以下の重要なマイルストーンを達成しました。
■同地域において物流管理最適化のために、マンハッタン・ソリューションを導入する 140 社超のユーザー企業にライセンスを供与
■ 中華圏における事業を牽引する新しいゼネラル・マネージャー、オーストラリアおよびニュージーランドのマネージング・ディレクターおよびセールス・ディレクター、加えて APAC リテール担当ディレクターを任命し、APAC 地域の事業拡大に向けたリーダーシップ・チームを増強
■フロスト&サリバンによる「2011 年アジア太平洋地区 WMS プロバイダー・オブ・ザ・イヤー」賞をはじめとして 4 年連続 WMS 関連での受賞を達成
■中国物流購買連合会の「2011 年度最優秀 IT プロジェクト賞」を 2 年連続受賞
■グローバル・サプライチェーン・カウンシル独立専門家委員会において「2011年アジア地区最優秀 IT サプライチェーン・ソリューション・プロバイダー」に選出
■ インドの資材およびサプライチェーン・マネジメント分野で権威ある機関、インド資材管理協会 (IIMM) によりマンハッタン副社長兼インド・オペレーション担当マネージング・ディレクターが「2011年度 CEO・オブ・ザ・イヤー」に選出
■各地の多数のリテール・イベントやサプライチェーン展示会に出展したマンハッタンのZero Disappointment RetailTM(失望感ゼロを実現する小売システム) に対する関心が高まる。Zero Disappointment Retail とは最先端のサプライチェーン最適化技法を採用したシステムを使うことでブランドに統一感を持たせるアプローチであり、従来の店舗、コールセンター、カタログ通販に加え M コマース (モバイル)、S コマース (ソーシャル)、V コマース (ビデオ・ショッピング) など新しい形態の E コマースがシステム化の対象となる。
■博士蛙集団、シャネル、中国 DRTV、中国石家庄製薬集団、ジーンズウェスト、KW ロジスティクス、サムスン、スーパー・リテール・グループおよびワインワークスを含む各地域の大手企業との契約締結を発表。また、オーストラリアの家具小売企業のファンタスティック・ホールディングス、ネットオークション企業のグレイズオンライン、3PL 企業のコスタ・ロジスティックス、中国のスーパーマーケット・チェーン歩歩高、サプライチェーン・サービス・グループ深圳イーストトップ、医薬品卸の国薬控股 (シノファーム)、インドネシア小売フランチャイズ・グループ、マルチトレンドの新規物流センター立ち上げプロジェクトなど、各地域で多数の重要プロジェクトを成功させた。
マンハッタン・アソシエイツのアジア太平洋担当上級副社長ジェフ・バウム談:
「2011 年度、当地域の業績は引き続き堅調に推移し、顧客サービスへの注力と長期的な取り組みがようやく実を結び始めました。当社の顧客企業の多くはサプライチェーンの最適化が事業の成功のカギであるとの認識を持っており、影響が大きいマルチチャネルへの対応に向けたリプレース需要が堅調に伸びています。さらに、当地域での事業拡大と変化に歩調を合わせるとともに、将来の課題に備える目的でサプライチェーンにますます多額の投資を行っています」。
http://media.yucasee.jp/r/detail/117919?showspecial=true
デジタルガレージ、決済サービスを展開するSBIベリトランスの株式を取得
デジタルガレージは、2012年3月29日開催の取締役会において、同社の連結子会社を通して、eコマースにおける決済サービスを主事業とするSBIベリトランスの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。デジタルガレージの連結子会社であるウィールがSBIホールディングスが保有するSBIベリトランス発行済株式のすべてを取得する。
今回、同社グループのプラットフォームである決済事業のさらなる拡大のため、SBIホールディングスの100%子会社であるSBIベリトランスの全株式を取得し、連結子会社化することとなった。SBIベリトランスは1997年の創業以来、クレジットカード決済サービスを中心としたサービスを展開。また、アジア地域を中心に決済サービスの国際展開にも積極的に取り組み、銀聯ネット決済サービスの導入や中国本土向けのショッピングモールを運営している。
デジタルガレージでは、ベリトランスを連結子会社とすることで、コンビニエンスストアをはじめとする現金決済に強みを持つ同社の決済事業との、サービス面における補完性を発揮し、将来的な事業統合も視野に入れながら、国内の電子決済インフラにおけるプラットフォームを提供する事業グループの構築を目指す。また、アジア地域にネットワークを有するSBIベリトランスと協調し、両者のプラットフォームを有機的に生かしながら、eコマースを柱とするビジネスプラットフォームをグローバルに展開していきたいとしている。
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/22309.html