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ハイブリス、日本法人を設立。マルチチャネル・コマース製品を日本で本格展開

マルチチャネル・コマース製品を開発・販売するhybris社は4月24日、記者会見を開催。日本に現地法人ハイブリス ジャパン株式会社を設立したと発表した。同時に、日本市場でマルチチャネル・コマースのソリューション製品「hybris マルチチャネル・スイート4.6」の出荷を開始する。

■店舗、ウェブなど縦割りになっているシステムを一括管理

hybris社CEO アリエル・リューディ氏
 発表会で、hybris社CEOのアリエル・リューディ氏は、「hybrisは1997年にドイツで創業した。日本とドイツはいくつかの点で似ていると考えている。勤勉であること、そして高品質の製品を作ることだ」と挨拶。

 続いて、「hybrisが創業したドイツを含む欧州市場は複数の国で構成されており、hybris製品は複数通貨、複数言語に標準対応している。日本についても、ローカライゼーションはすでに済んでいる」と説明。

 「欧州市場から展開し始め、3年ほど前に欧州から米国に進出。2011年からアジアへの進出を開始し、日本市場については特に力を入れている。欧州や米国の顧客企業で日本に進出したいというニーズも多く、また日本企業で海外進出を図る企業も多い。」と日本法人設立の経緯を語った。

 hybris社のマルチチャネル・コマース製品については、「現在のビジネスでは、消費者は商品の情報を得たり、購入したりするのに複数のチャネルを持っている」と説明。ウェブで製品情報を調べ、実際の店舗で実物を見て、ウェブサイトから購入するといった行動が普通に行われているが、こうした消費者とひとつの企業をつなぐ複数のチャネルで、一貫性を持った情報を発信するのが難しくなってきていると述べた。

 リューディ氏は、「インターネットの普及で顧客はさまざまなチャネルを使って企業と接するようになった。その一方で、業界を問わず、店舗、ウェブ、モバイルなどチャネルごとに縦割り構造になっており、相互の連携が取れていないという現実がある」と指摘。

 小売りやウェブなど、それぞれのチャネルが分断されているため、ウェブで調べる、店舗に行く、モバイルでアクセスするなど、一人の消費者が違うチャネルにまたがって利用すると、店舗とウェブの情報管理が独立していて、消費者はその都度情報提供が必要になるといった劣悪な経験をすることがあるとした。

 「hybris マルチチャネル・スイート4.6」では、プロダクト情報や顧客情報を格納し、貯えた情報を再利用できる形でストアできる。コアとなるプラットフォームはスケーラブルで、複数通貨、複数言語に対応したグローバル仕様で設計されているという。

 リューディ氏は、「店舗やコールセンター、ECサイトなどで基本情報や一人の顧客の購買履歴などをhybrisでひとつにまとめて管理できる。また、既存の物流システムや在庫管理システムなどと連携可能で柔軟な運用ができる点が評価されており、hybrisは400名前後のテクノロジーカンパニーながら、米国のガートナーやフォレスターリサーチの調査では、IT業界のリーディングカンパニーとして高く評価されていると述べた。

 「hybrisの顧客企業は世界で400社に上り、42カ国でhybrisを使ったソリューションを提供している。顧客企業はH&M、ルフトハンザ、リーボック、ダグラスCheck Point、P&G、エリクソン、ネスプレッソ、トイザらス、リーバイス、GRAINGER、Sprint、T Mobileなど、業種は製造、小売り、流通、電気通信、デジタルコンテンツなど幅広い。CheckPointの日本サイトもhybrisを使っているほか、日本企業ではニコンとブリジストンが欧州市場でBtoC、BtoBで利用しているという。



インターネットの普及で顧客はさまざまなチャネルで企業と接触を持つようになった ただし、現状は各チャネルが縦割りになっており、情報の一括管理ができていない hybrisは製品情報や顧客情報を、カタログ、ウェブショップ、POS、サプライヤーとの物流などのシステムとつなぐコアになる

製品や顧客情報を統合化し、さまざまなチャネルのシステムとつなぐ hybrisのアーキテクチャ図 hybrisの顧客企業



■製造業、小売業、流通業の多国籍企業がターゲット

ハイブリス ジャパン株式会社 代表取締役社長 森田正昭氏
 ハイブリス ジャパン株式会社の代表取締役社長に就任した森田正昭氏は、hybris社製品について「ウェブ、店舗、コールセンターなどで製品情報や顧客情報を一括管理が可能。標準で多言語、多通貨対応しており、グローバル展開にフィットする。B2B、B2Cともに利用できる」と特長に改めて触れたのち、、「従来はライセンス販売中心だったが、SaaSやホスティングなど提供形態も多様化し、価格もフレキシブルに対応可能な体制を作っていく」と説明。

 「ライセンス販売は、売上規模500億円以上の企業がターゲットになると考えている。SaaSは100億円以上の企業を対象に想定している」と比較的売上げ規模の大きい企業をターゲットとする方針を述べた。初年度は日系多国籍企業と、欧米市場などの既存顧客企業で日本市場においても採用を考える企業などに絞って営業活動を行っていくという。

 業種については、「消費者から受ける影響が大きく変化の早い業界でニーズがあると考えている。hybrisは製造業、小売業、流通業に大きな顧客を持っており、日本でもそういった業界から攻めていきたい」と述べた。

 また、hybris社は欧米市場でもSIerのパートナー企業を通じて販売する仕組みをとっており、日本で営業活動を開始するにあたり、すでに、Infosys、福井県の江守商事株式会社、株式会社インサイトテクノロジー、株式会社アルファパーチェス、西濃グループの株式会社セイノー情報サービスの5社とパートナー契約を結んでいる。

 森田社長は、売上げ目標について「初年度ライセンス販売1億円、3年間でライセンス販売5億円を目指す。パートナー企業とともに日本市場を開拓していきたい」との数字を挙げた。



日系多国籍企業、日本への進出を図る海外の多国籍企業がターゲット 規模感として、売上500億円以上の企業にはライセンス販売、100~500億円規模の場合はSaaS提供を想定 パートナーとして、5社のSIerと契約を結んだ



■グローバルで現地対応可能で、かつスピーディな技術対応で導入を決めた

オーエスジー株式会社 常務取締役 園部幸司氏
 発表会には、hybris社製品の導入を決めたオーエスジー株式会社 常務取締役 園部幸司氏も出席。オーエスジーは東証1部・名証1部上場企業で、ドリル、タップ、エンドミルといった切削工具の専門メーカー。園部氏によれば、従業員5078名のうち約半分が海外で、タップでは世界で30%、国内では56%のシェアを持つという。競合はスウェーデンのサンドビック社、米国ケナメタル社、イスラエルのIMCグループになるが、刃の部分が一体化されているソリッド工具ではオーエスジーが世界ナンバーワンだという。ただし、現在の市場は刃の部分を交換して使うインデキサブル工具がマーケットの4分の3を占めており、オーエスジーも今後インデキサブルに力を入れていくと述べた。

 オーエスジーは1980年代から“地球会社”をスローガンにワールドワイドでビジネスを展開してきており、海外の子会社数が35社、世界25カ国に製造・販売拠点を持ち、売上げの50%が海外。海外進出にあたっても、現地サポート・現地デリバリーができる体制を整えているという。

 おもな顧客は車メーカー、車部品メーカーで、電話やPCなどを使って製品情報などをやり取りしてきたが、「今後はスマートフォンやタブレットといったデバイスにも対応していかなくては、すぐに情報が欲しいと言う時に対応ができない。かといって、システム改修を行うと莫大な費用がかかる」と、変化する企業環境に対応を迫られるがシステム改修には莫大なコストがかかるという、企業共通の問題を指摘。

 オーエスジーは最近、システムを刷新。現在はオラクルのEBS製品ですべて稼働しているが、顧客とのパイプの部分は20年前に作ったシステムのままになっているという。

 顧客とのパイプの部分を改修するにあたっては、日本のメーカーということにはこだわらず、「開発力、スピーディーな対応を評価してハイブリスが一番いいと判断した」(園部氏)。また、「日本の企業が海外に出ていく時、同じ図面などをひとつのシステムでグローバルに展開できるという点で、hybrisは非常に優れていると考えている」という。また、グローバル企業を多数既存顧客として抱えており、グローバルでの導入実績がある点も評価したと述べた。

 オーエスジーでは、SIerはインドのinfosysが担当となり、導入を進める。日本でまず導入し、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシアなどの南アジア市場、次に欧州市場と順次展開していく予定だという。


オーエスジーのグローバル戦略 現在の顧客との受発注処理の仕組み hybris導入で、顧客ごとのキャンペーン施策や過去履歴からの発注、在庫切れ商品に対して類似商品の自動表示、スマートデバイス対応などさまざまな効果を見込む



http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20120425_529069.html


北の達人コーポレーション、札証アンビシャス市場に上場へ

 北の達人コーポレーションは4月18日、札幌証券取引所アンビシャス市場へ5月29日に上場すると発表した。


 同社は、道産食材を使った健康食品や化粧品の企画・ネット通販を展開。札証に上場することで、道内における認知度を高め、優秀な人材採用につなげたい考え。上場に伴う公募増資で約5100万円を調達し、これらを広告宣伝費や販売促進費に充てる。




http://www.tsuhannews.jp/%e5%8c%97%e3%81%ae%e9%81%94%e4%ba%ba%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%9d%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%80%81%e6%9c%ad%e8%a8%bc%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%93%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%82%b9%e5%b8%82/



FacebookでEコマースのコンバージョン率を向上させる一例

Sociable Labs が 「Social Impact Study: How Consumers See It」と題したレポートを発表した。2012年1月15日~2月8日の間でサンプル数1,088人のデータをまとめたレポートになっている。

 対象サンプルの定義は、オンラインショッパー(四半期に1度以上オンラインで買物をするユーザー)でかつ Facebookユーザー(月に1度以上ログインするユーザー)、年齢比率は平均的なオンラインショッパーの年齢比率に準じている。FacebookとEコマースとの相性を知るうえで参考になるデータではないだろうか。



 上記スライドは、Facebookで購入した商品についてのコメントがその後シェアされ広がりクリックされ、その商品の販売サイトへと遷移し、また別のユーザーに購入されるまでの流れを表した図だ。

- 友達によってシェアされた商品についてのコメントを読んだことがあるユーザーが、全体の62%、
- そのうち 75%が、そのコメントに付いている商品画像などから販売サイトに遷移したことがあり、
- そのうち 53%が、その販売サイトで商品を購入した、

 となり、最終的に、全体の 25%が商品の購入につながっている、という結果になる。

 通常、Eコマースのコンバージョン率(購入者数 / サイトの訪問数)は1~2%ほど(Forrester Researchによると、平均 3.4%)と思うが、この流れで訪問したユーザーのコンバージョン率は 53%で、半数以上が購入に至るという凄まじい数字だ。これはさすがに異常値とは思えるが、購入された商品に関するコメントがFacebookで巡り巡って潜在顧客を連れてくるという仮説は実証してみる価値は多いにある。FacebookとEコマースというと、Facebook内で商品を販売することと考えるケースが多いと思うが、ソーシャルメディアとしての本質的なところを考えることが重要だ。

 日本のアマゾンでも商品購入後にソーシャルメディアに情報をシェアする仕組みを既に取り入れている。商品に関するコメントやレビューをサイト内に閉じ込めておくのではなく、ソーシャルメディアに拡散させる取り組みは、Eコマース事業者にとって今後より重要になってくるだろう。


<出展>
Sociable Labs
http://www.sociablelabs.com/



http://www.venturenow.jp/column/narita/20120423017975.html



Fコマース:売上を超えたメリットを探る

非常にわかりやすくて、いい記事!


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Facebookをコマースに活用するFコマースの現状や効果について具体的な事例やデータを見ながら考えてみましょう。

Fコマースについては、「Facebookクーポンだけじゃない!Fコマースの実現方式あれこれ 」という記事で、以下の二つに分類しました。

Facebookで直接販売する系

・Facebook上の店舗(Facebook内で商品の閲覧、購入、決済まで可能)
・Facebookポイント

Facebookを使って販売促進する系

・Facebookアプリを使って外部ECサイトと連携
・Facebookクーポン
・Facebookチェックインクーポン
・Facebook開発者ツール

今回は、Fコマースの現状と効果、将来的な予測などについて、データを中心に考えてみましょう。


2015年には3兆円の市場になるという予測

アメリカのコンサルティング会社Booz & Companyが2011年に発表した、ソーシャルコマースについてのレポート「Turning ‘Like’ to Buy”: Social Media Emerges as a Commerce Channel 」によれば、2015年の世界のソーシャルコマースの市場規模は、2011年と比較して56%成長し、世界全体では300億ドル(約2兆4千億円)になると予測されています。この市場規模拡大予測は、Fコマースが大きく影響することも示されています。

なお、これはアパレルや電子機器、映画チケットなど、実際の商品の販売に関わるもののみを対象にしており、サービスは含まれていません。サービスも含めたらより大きな市場規模になるでしょう。

現状:Facebookは販売の場としてふさわしくないという議論

一方で、2012年に入ってから、Facebookにオンラインストアを構えたいくつかの企業が撤退しました。

特に、2012年2月にBloombergが発表した「Gamestop to J.C. Penney Shut Facebook Stores 」というレポートでは、ゲーム関連のGamestop、アパレルのGap、デパートの J.C. PenneyとNordstromがFacebookページ上のストアを閉めたことを取り上げました。

この話題は日本国内でも注目され、「Facebookにコマースは向かない」という論調が強くなりました。

理由:Facebookページにはアクセスしない

理由の一つに、Facebookの仕組みとして、一度「いいね!」したページに再びアクセスすることが少ないことが上げられています。Facebookページは、一度「いいね!」をすると、そのページの更新情報がニュースフィードに届くので、わざわざFacebookページを見に行く必要がないからです。Facebook内のお店などは、Facebookページからアクセスする仕組みになっているため、どうしても利用率が下がってしまいます。

結果として、アクセス数も伸びないし売上も立たないのなら、他の手法に投資しようということで、Facebook上の店は閉店するという流れになります。

理由:Facebookでは「買いたい」気持ちが弱い

もう一つ、Fコマースが販売につながらない理由として、ECサイトやメールマガジン、Googleのリスティング広告などに比較して、Facebook上のショップ(あるいはECサイトへのリンク)でのクリック率、コンバージョン(目標アクションへの到達、購入や資料請求など)率が低くなることがあげられます(参考:Webinar: The Case For and Against Facebook Commerce )。

それも当然のことで、ユーザーがAmazonにアクセスするのは、欲しい商品や気になる商品があって、その価格や詳細を知りたいことが動機になっていることが多く、またGoogle検索するときも、ある程度欲しい物が決まった上で検索するということがあります。特定の商品の購入意欲や興味が高まってから利用するAmazonやGoogleでは、その性質上クリック率、コンバージョン共に高くなります。

Fコマースの活かし方の例

ではFコマースはどう活かすことができるのでしょうか。

Facebook上で直接決済可能なショップを閉店させたJ.C. Penneyの現在のFacebookページ にアクセスしてみると、「jcp shop: April」というアプリが用意されています。アプリを使ってみると、以下のように動作します。

4月のおすすめ商品というのが表示されるので、任意の商品カテゴリにチェックしてフィルタリングします。複数のアイテムが表示されます(②)。それぞれにマウスを乗せるとアイコンが反転して、Facebook上で商品についてコメントしたり(③)、外部のECサイトに連携できる(④)ようになっています。

J.C. Penneyでは、直接販売する仕組みよりも、しかけ(月毎におすすめアイテムを表示)を用意して、販売促進につなげるというFコマースを実践しているということになります。

もっともこの事例も実験段階であると思われ、トライアンドエラーを繰り返しながら、よりユーザーが楽しみながらショッピングができる方法を模索しているところだと考えられます。

Fコマースに取り組むメリット

Facebookで直接決済が行えるお店を1-800Flowersが開いたのが2009年で、それから約3年が経ちます。Fコマース全体の効果として外部ECサイトへのFacebookからの参照トラフィックの増加、リピート顧客の増加、購入額の増加などをあげている事例も増えています。ではどんな成果の具体例があるのかを見ていきましょう。

成果の具体例

・「いいね!」ボタンを組み込んだLevi’sのECサイトへのFacebookの流入が40倍に。
・Facebookアカウントで ShoeDazzle.com(靴のオンラインショップ)にログインするユーザーは、一般ユーザーに比べて50%リピート購入する率が高い。
・incipio(PCケースなどの販売)のオンラインショップでは、Facebookからの流入が2番目に多く、Facebookからのユーザーは一般のユーザーに比べ3倍ショッピングカートに商品を入れ、購入に至るのは一般ユーザーの2倍。

ただし、もちろん、この効果に懐疑的な人もいます(例:もともと購入額の多い人がFacebookページに「いいね!」をして、Facebookの情報から流入しているだけなど)。では、マーケティングとしてFコマースの効果がどこにあるのかを整理し、Fコマースの特徴を浮き彫りしてみましょう。

ユーザーの期待に答える

ユーザーがFacebookページに「いいね!」をする理由については、いくつかの調査データがあります。どの調査でも、ユーザーは「ディスカウントや特別割引」に期待というのが上位にランクインしています(参考:「いいね!」する理由、取り消す理由:新指標はどう影響するか? )。これは、2012年3月に発表された、 Constant Contact と Chadwick Martin Baileyによる調査データ(10 Facts About Why and How Consumers “Like” and Subscribe )でも同様です。

上記データからもわかるように、最も多いのが「ディスカウントや特別割引」で41%と最も多くなっています。

Facebookページに「いいね!」をしているユーザーだけにオファーを提供する仕組みによって、「特別感」を感じてもらうFコマースの実現方式はいくつかあります。

日本でも利用できるようになった「Facebookクーポン」も「いいね!」をしているユーザーに一番にクーポンを配布する仕組みです(2011年4月現在国内では一部の企業のみ利用可能)。

Facebookアプリの「Re-buy 」では、Facebook上で決済までできるお店を出し、任意の商品に対して「かわいい」「きれい」など投票することで、割引が適用できる「いい割引」という機能を提供しています。これも、ユーザーの期待に応えるFコマースの仕組みです。

ユーザーの声を知る

これまでのマーケティングでは、アンケート調査や、ユーザーを集めて面接調査する「フォーカスグループ」という調査手法などを使って、生活者のインサイトを知るという取り組みが行われてきました。

こうした手法に加えて、Facebookでも実験的な取り組みを行うことで、生活者の行動パターンや期待を知ることができます。

例えば「Facebookクーポン」は、無料で配布することができますが、配布した結果としてどのくらいのユーザーにリーチできるのか、そしてどれくらいのユーザーが利用するのかということを調べることができます。クーポンのパターンを変えたり、有効期限、利用可能日など条件を変更することで、もっともユーザーが来店する動機になるクーポンは何かということを分析することもできるはずです。

それ以外にも、Facebookユーザーに先行して販売する取り組みなどを行うことで、人気の商品や傾向(価格や仕様)をつかむこともできるでしょう。

ブランドロイヤリティを高める

Facebookページを使ってつながり続けることは、ユーザーに長期間にわたって様々な情報を届け続けることができるということです。

「ソーシャルコマースの購買心理への影響 」でも述べたように、ユーザーは一度購入して、その体験に満足している場合、同じ店から購入する可能性が高くなります。

初回限定で思い切ったディスカウントや無料サービスで体験してもらい、その品質を知ってもらい、再購入をうながすという方法は、サービスによってはFacebook上で実践しやすいものがあります。

名刺デザイン・制作サービスの「Moo.com」は、Facebookのタイムラインのカバーを使ったFacebook用の名刺作成サービスを初回無料で行っています。私も試してみましたが、品質、サービスなど満足いくものでした。海外のサービスなので、通常であれば敷居が高いのですが、無料で試して満足いけば、次回有料であってもオーダーしようという気になります。

情報を届け続けるということも、ユーザーの好感度や興味を高く維持したままでいられるということです。アクセサリーショップのトロールビーズは、ほぼ毎日コーディネート写真を投稿しており、これがユーザーのリピート購入につながっているはずです。このお店では、ビーズのセットの組み合わせをユーザーの投票で決めるなど、前述した「ユーザーの声を知る」というメリットも活かしています。

ユーザーが支援者になる

外部のECサイトに「いいね!」などのFacebookの技術を使って連携すること、あるいはFacebookと外部のECサイトを連携させること、Facebook内にお店を置くことは、ソーシャルメディア上でのクチコミや、友達同士でのシェアを簡単にする方式でもあります。

これによって一般のユーザーが、友達にすすめてくれる支援者に変わります。さらに、Facebook内のストアで見つけた商品をシェアしたり、コメントする以上のアクションをとってもらうこともできます。

上手な仕組みの一つが「Starbucks Card eGift」です。これは、Facebookの友達のStarbucks Cardにチャージできる仕組みで、「Starbucks Card」というプリペイドカードのチャージを友達にもできるようにしたものです。

ユーザーが友達を選んで、メッセージカードを作成し、チャージする金額、相手が受け取る日付を決めます。友達のウォールにチャージされたことが表示され、友達はカードも一緒に受け取ることができるようになっています。

まとめ:Fコマースの可能性は拡がり続ける

さて、Fコマースの現状を考え、そのメリットについて考えてみました。

Fコマースで直接的な売上を期待することももちろんですが、企業のマーケティング手法として活用できることがわかったのではないでしょうか。

Fコマースの可能性は未知数ですが、「いいね!」など外部サイトに設置できるFacebookテクノロジー、Facebookページから投稿できる「Facebookクーポン」、Facebookと外部サイトの連携、Facebook内の店舗など、無料もしくは安価で始められる仕組みです。紹介したようなメリットを享受するために、実験的に取り組む価値は十分にあると思います。

売上を増やしたいというよりも、Facebookでユーザーによりよい体験をしてもらうという観点で、Fコマースを捉え、どんなことができるかを考えてみてはどうでしょうか。

http://www.advertimes.com/adobata/article/6711/socialmediaexperience.jp/5353/

「ミドリ安全.com」 業界初の名入れ機能「マイ・ユニフォーム」を実装

“安全の追求”をテーマに、安全靴や作業着等を製造・販売するミドリ安全株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松村不二夫)は、当社が運営するECサイト「ミドリ安全.com」(URL:http://ec.midori-anzen.com/ )にて、2012年4月23日より、業界初の名入れ機能「マイ・ユニフォーム」を実装しました。

【マイ・ユニフォーム詳細】http://ec.midori-anzen.com/shop/contents1/design.aspx

■仕上がりイメージを確認しながらネーム入れが出来ます
この度、新たに導入した名入れ機能「マイ・ユニフォーム」は、ミドリ安全.comで販売するワーキングウエアに、WEB上で刺繍後のイメージを確認できる業界初のシステムです。
店舗持ち込みなどによる従来の名入れでは、その場で出来上がりイメージを相談することができましたが、ECサイトでの名入れはイメージも掴みづらく、発注までに時間がかかったり、オーダーに不安がある、といった声も多く聞かれていました。
そこで、当社ではAdobe社のリッチメディア配信プラットフォーム「Adobe(R) Scene7(R)」をECサイトへ導入することで、名入れの仕上がりイメージを、WEB上で鮮明かつ自由自在に拡大縮小して確認することを可能にいたしました。6種類の書体と12色の糸色から、お好きなスタイルを選ぶことができ、刺繍位置や内容など仕上がりイメージを確認しながら、オーダーすることができます。発注人数分の氏名をそれぞれ個別に入力することもでき、1着当たり200円(社名刺繍のみの場合)~という、低価格での名入加工を実現いたしました。
当初は、人体解剖学から生まれた高性能ワーキングウエア「ベルデクセル」を名入れ対象商品として、一般会員及びゲスト会員等、一般消費者の方へ向けてサービスを提供します。今後はミドリ安全.comで取り扱う、100種類以上のワーキングウエアへ対応商品を随時拡大していく予定です。

業界初の名入れ機能「マイ・ユニフォーム」
書体は6種、糸色は12色から選択できます。
1着ごとに異なる氏名を入れることもできます。
●書体: 6種
●糸色: 12色
●刺繍位置:
胸部(右・左・角度)
腕部(右・左)

名入れ後のイメージをWEB上で確認
ダイナミックイメージング機能により、WEB上で細部まで鮮明に拡大して確認することができます。
仕上がりイメージを確認しながら、刺繍位置やフォントを調整することも可能となりました。

震災後、名入れニーズが高まっています
ミドリ安全.comでは、ヘルメットに自由に名入れすることができる「マイ・ヘルメット」を2010年より取り扱っています。
震災後、防災意識が高まるなか、救助活動の際に役立つよう、ヘルメットや作業着に、血液型や氏名を入れたいというニーズが増えてきています。家族や会社単位で、同じデザインのヘルメットを使用することで、災害退避時のお互いの識別性を高める、という使い方も増えています。

世界に一つのオリジナルヘルメットを作れる「マイ・ヘルメット」
http://ec.midori-anzen.com/shop/contents1/custom_hel_man.aspx

※Adobe(R)ならびにAdobe(R) Scene7(R)は、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ 社)の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

<ミドリ安全株式会社について>
設立 1952年(昭和27年)
本社 〒150-8455  東京都渋谷区広尾5-4-3
資本金 14億5,432万円
事業内容 安全靴、ヘルメット等安全衛生保護具・オフィスおよびワーキングユニフォーム、 空気清浄機等環境改善機器、装置・健康医療機器、装置・電気計測器および皮革製品の製造・販売
URL http://www.midori-anzen.co.jp/

【通販サイト関連URL】
■ミドリ安全.com http://midori-anzen.com/
■楽天市場 http://www.rakuten.ne.jp/gold/midorianzen/
■Amazon http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&me=A37ETWJ1L678G7
■bidders http://www.bidders.co.jp/user/23824472
■Yahoo!ショッピング http://store.shopping.yahoo.co.jp/midorianzen-com/index.html


http://media.yucasee.jp/r/detail/123117?showspecial=true