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NTTデータ、無印良品の独版ECサイトを構築

 NTTデータは、良品計画が展開する「無印良品」のドイツ向けオンラインストアを構築し、6月17日よりサービスを開始した。

 NTTデータは、ECビジネスの立ち上げの支援からECサイトの構築・運用まで含めた「グローバルECサービス」を提供し、良品計画の海外事業展開をサポート。ECアプリケーションプラットフォームである「ダイレクト チャネル プラットフォーム」を基盤にすることで短納期でのサービス構築と事業の立ち上げを実現した。

 また、現地ビジネスを支える「ビジネスサポートサービス」と、グローバルでのECサイト構築・運営ノウハウを組み入れた「ITサービス」を、ワンストップECサービスである「グローバルECサービス」として提案。今回は良品計画のドイツ、中国と続く海外EC事業展開の第一歩としてドイツ向けオンラインストア「MUJI Online Store」を構築した。

 NTTデータは今後も良品計画の海外事業戦略に即した形でのサポートを実施。また今後、グローバルEC事業の展開を検討している企業に向けて、ビジネスサポートサービス、ITサービス、オペレーションサービスをフルフィルメントで提供し、海外での事業成長を推進するほか、各国の市場に合わせた機能拡充を計画している。



http://ascii.jp/elem/000/000/708/708447/





センショウ、九州野菜の個人向け通販サイトをオープン

 九州野菜卸のセンショウは、マンパワープラントとの共同運営で、生鮮食品の個人宅向け通販サイト「ベジデリ」をオープンした。


 「ベジデリ」は、九州・北海道産の低農薬野菜や、高糖度のフルーツ、こだわりの加工
食品を販売。生産者こだわりの商品のみを取り扱う。


 センショウは今回の共同運営をきっかけに、卸売事業をインターネット小売事業へ拡大していく。



 ■「ベジデリ」(http://www.vegedeli.jp/ )



http://ascii.jp/elem/000/000/708/708168/




ネットスーパー「楽天マート」開始--注文の翌日に商品を配送

ラストワンマイルは自社で、ってことか。


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 楽天のグループ会社である楽天マートは7月9日、楽天自らが商品の仕入れ、販売を手がけるネットスーパー「楽天マート 」を開始した。豊島区、北区、板橋区、練馬区の都内4区でスタートし、順次エリアを拡大していく。

 楽天マートは、生鮮食品をはじめとする食品や日用雑貨に加え、お取り寄せグルメなど楽天市場で人気の商品も購入できるネットスーパー。前日(深夜12時)までに注文すると、翌日に商品を受け取ることができる。利用料金は入会金が1050円、月会費210円。送料は315円で、商品を3000円以上購入すると無料になる。

 ネットだけでなく、毎週配布されるカタログを見ながら電話でも注文できる。シニアや小さい子どもを持つ母親など、遠くまで買い物に行けない人や、多忙で買い物に行けない会社勤めの人などをユーザーとして想定しているという。

 専用の物流センターを設置して、各家庭へのラストワンマイルの配送を楽天自らが行うことで、丁寧かつ効率的な物流を実現したと説明する。通常は配送コストの問題から小分け販売が難しい楽天市場のお取り寄せグルメなどの商品も、手軽な価格と量で提供できるという。野菜や果実の放射能検査、米のDNA検査など、食品の安全性の確保にも注力しており、商品はすべて産地を県名で確認して購入できる。

アスクル、ネットプライスとの提携を解消

だよねー


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 アスクルは7月4日、子会社のアスマルとネットプライスドットコムとの資本・業務提携を解消すると発表した。

 両社は2009年11月11日に、インターネットによる個人向け通信販売事業の新たな構築および展開を図るため設立したアスマルを通じて、資本・業務提携を締結。両社共同で新たな個人向けECサイトの拡大に取り組んできた。

 しかしアスクルは4月に発表したヤフーとの提携により、新事業の立ち上げに経営資源を集中することが必要と判断。双方協議の結果、ネットプライスドットコムが保有するアスマルの全株式をアスクルが取得することとなった。

 なお、アスマルを通じた資本・業務提携関係は解消するが、今後もネットプライスドットコムとの友好的な関係を継続していくという。



http://www.tsuhannews.jp/%e3%82%a2%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%ab%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%8f%90%e6%90%ba%e3%82%92%e8%a7%a3%e6%b6%88/

ビットウェイと出版デジタル機構、「電子書籍配信システム」を協働構築

ビットウェイが出版デジタル機構と「電子書籍配信システム」を協働構築
~ビットウェイ電子書籍取次サービスのノウハウを活かし、電子書籍市場の拡大に貢献します~



 株式会社ビットウェイ(本社:東京都台東区、代表取締役社長 小林泰、以下ビットウェイ)は、株式会社出版デジタル機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 野副正行、以下出版デジタル機構)と、「電子書籍配信システム」を協働構築することで合意しました。
 今秋に予定されている出版デジタル機構のサービス開始に向け、専用の「電子書籍配信システム」を構築し、電子出版ビジネスの公共的なインフラとして求められる信頼性の高いサービスの実現を支援します。

【「電子書籍配信システム」提供の背景】
 出版デジタル機構は、電子出版ビジネスの市場を拡大し、新規参入を促すインフラとして設立されました。
 「プロセスの簡素化」「シンプルなサービス」「信頼性・安全性」「多様な要求への対応」を実現する取次・配信システムの構築を最優先課題としており、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」によって電子化されるコンテンツ6万点については、今秋より電子書店を通じて販売開始する予定です。

【ビットウェイの役割】
 このような背景のもと、ビットウェイは出版デジタル機構のサービス実現のために、従来のビットウェイ取次サービスではなく、出版デジタル機構専用の「電子書籍配信システム」を構築し、提供します。
 また、出版デジタル機構が保有する電子書籍コンテンツを、ビットウェイの電子書籍取次サービスでも取り扱い、コンテンツ資産の活用を促進し、電子書籍市場の拡大に貢献していきます。


<ビットウェイの電子書籍事業について>
 ビットウェイは1999年より電子書籍配信事業をスタートし、2003年に世界初となる携帯電話向けコミック配信サイト「Handyコミック」を開始。2006年には電子書籍取次事業を展開し、現在では国内最大規模となる電子書籍取次サービスを提供しています(詳細は下記参照)。
 また、2012年からは電子書店ソリューションサービスも開始し、電子書籍取次サービスとともに電子書籍トータルソリューションとして提供することで、電子書籍市場の拡大を目指しています。

「ビットウェイ電子書籍トータルソリューション」
 ■電子書籍取次サービス
  ・スマートフォン/電子書籍端末/PC向け電子書籍数:約96,400冊
   (内訳:書籍:約43,000冊、コミック:約32,000冊、写真集:約3,400冊、楽譜:約18,000冊)
  ・取引出版社:約540社
  ・国内の主要大型電子書籍ストアをはじめ、約400の電子書籍書店サイトへサービスを展開
 ■電子書店ソリューションサービス
  ・書店毎に必要な機能を自由に選択し展開できるソリューションを提供
  ・書店CMS機能・統合ビューア機能・DRM機能・課金ASP


※記載されている会社名および商品名/サービス名は各社の商標または登録商標です。


以上


http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=313674&lindID=1