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大手ショッピングモール初「イオンモール」がECサイト開設 200店舗出店へ

大手流通業の仕掛けるECモールというと、どうしてもヤマダ電機の(今のところ・・・)失敗作ヤマダモール筆頭に、苦戦続きではあるが、王者イオンがどのような戦略をとってくるかが気になる。とはいえ、プレスを見た感じでは、有名大手小売りは入っているが、内容的には店舗受け取りやポイント連携などの既存のものが中心。さてどうなることやら。。。


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 イオンモールが、国内大手ショッピングモール業態では初となるECサイトの運営をスタートする。全国に店舗網を持つイオンモールならではの強みを活かして、9月に「イオンモールオンライン」を開設。立ち上げ時はアパレル大手ワールドや、チュチュアンナ、東京ソワールなど衣料を取り扱う企業を中心に約130店のテナントが出店。これまで郊外型ショッピングモール運営で培ってきたノウハウを活かし、都市圏在住者や外出困難者も顧客に取り入れてオンラインでの買い物と実店舗での買い物を融合させたショッピング環境を構築していく。

 「イオンモールオンライン」は24時間365日、どこにいても買い物を楽しむことができる体制を目指して開設。開設時は福助やインザグルーヴ、コーエン、ライトオンなどからテナントが出店し、「3年で200店舗の出店を予定」(広報担当者)しているという。サイト上では「イオンモール」の実店舗で見て気にいった商品や、試着したものを自宅に帰りオンラインで購入することができるという環境を整える一方で、オンラインで購入した商品を近くの「イオンモール」で受け取るなどの「店舗受取サービス」を一部の対象店舗で実施予定。また、「イオンモールオンライン」で商品を購入すると、8月10日オープンのイオンの総合ショッピングポータルサイト「イオンスクエア」で利用可能な「ネット共通ポイント(仮)」を適用させるなど、グループで連動させたサービスを提供していく。

 イオングループでは、今後の10年を見据えた中期的な戦略として「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を掲出。今回の「イオンモール」によるECサイトの立ち上げは「デジタルシフト」の推進をはじめ、実店舗の利用者以外の層を取り込む「大都市シフト」「シニアシフト」の施策の一つに設定する。今後、ECサイトと実店舗の運営を組み合わせることで相乗効果を図る「クリック&モルタル」型のビジネスを推進するという。



http://www.fashionsnap.com/news/2012-08-01/aeon-ec/



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 イオンモール株式会社は、「イオンモールオンライン」を9月3日にオープンすると発表した。ファッションや雑貨など、ECサイトは初出店だというショップ12店舗を含む全139店舗が出店。「24時間365日イオンモールでの買い物を楽しめる」としている。

 利用するには、イオンの総合ポータルサイト「イオンスクエア」の会員登録が必要。イオンモールオンラインで注文した商品を、リアルのイオンモールで受け取れる「店舗受取サービス」も試験的に4店舗で実施する。オープンに先立ち、8月8日にはティザーサイトを公開した。

 このほか、イオン株式会社とイオンリンク株式会社は、イオンスクエア内のECサイトでの買い物で付与されるポイント「ネットWAONポイント」のサービスを9月3日より提供すると発表した。

 購入額200円につき1ポイントが付与され、イオンスクエア内の「イオンモール」「イオンネットスーパー」「イオンショップ」において、貯めたネットWAONポイントを買い物代金に使用できる。イオンの電子マネー「WAON」の「WAONポイント」に交換することで、全国のWAON加盟店での決済に利用することも可能。



http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120809_552504.html




インドネシアのeコマースBukalapakがファッションウェブサイトScallopeローンチ

インドネシアのeコマース業界でBukalapak.com やHijUp.com を運営し順調なBukalapak[1]が、Scallope.com という新たなeコマースサイトを最近発表した。Scallopeは7月4日、インドネシアのファッションウェブサイトとしてローンチされた。

インドネシアのオンラインショッピングの成長や、eコマース業界における独自の経験に刺激され、Suitmediaは数ヶ月前にScallopeを開発した。Scallopeが一般公開されたのは5月。現在、30のテナントを持ち、アパレル、バッグ、靴からアクセサリーまで数多くのファッション関連商品を販売している。残念ながら、Scallopeの顧客数は明らかにされていない。

同国には、Zalora 、Fimelashop 、Laavaa (Scallopeローンチの翌日にローンチ)など、既にいくつかのファッション系オンラインショップがある。では、Scallopeとその他サイトとの違いはどこにあるのか。Bukalapakの共同設立者であるAhmad Zaky氏は、eメールのインタビューで次のように語っている。

「オリジナルやクリエイティブな商品も合わせ、すべての商品が最高の品質であることを約束しています。ウェブストアとして私たちの何がユニークかと言えば、顧客の元に商品が損傷や不備なく届くまで、商品の質とサービスを管理していることです。」

残念ながら、私のファッションに関する知識は限られているので、オンラインショップで販売されている商品の品質を比べることはできない。

だが、インドネシアではオンラインガジェットストアと言えばBhinneka.com と言われるように、どのサイトがオンラインファッションサイトの代表格となるのかについては非常に興味がある。

1. 更新:この記事の最初のタイトルは「Suitmedia、Scallopeをローンチしeコマースポートフォリオを拡大」だったが、SuitmediaはBukalapakの株式をいくらか所有しているものの、ScallopeはSuitmediaではなくBukalapakによって開発されていることが判明。記事を修正すると同時に、間違いをお詫びします。



http://www.startup-dating.com/2012/08/suitmedia-expands-line-ecommerce-portfolio-scallope/



西友とDeNA、オンラインショッピング事業で契約 新サイト来春オープン

なんか、いまさら感というか、なんというか。。。
そもそも「DeNAの持つWebサイト開発・運営の技術やノウハウ」ってなんだ??
とはいえ、やるからには日本のEC発展のために頑張ってほしい。


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 西友とディー・エヌ・エー(DeNA)は7月31日、オンラインショッピング事業に関する契約を結んだと発表した。DeNAの持つWebサイト開発・運営の技術やノウハウを西友のネットショッピングサイトに導入。新サイト構築やリニューアルに生かす。


 西友はDeNAのノウハウを活用して来春にも、食料品や日用雑貨、衣料品などを全国どこでも一度で注文・購入できるワンストップショッピングサイトをオープンする予定。西友とウォルマートグループのネットワークを活用し、価格・品ぞろえでほかのショッピングサービスと差別化するとしている。


 今年11月にリニューアル予定の「西友ネットスーパー」のユーザインターフェースの開発やWebマーケティングもDeNAが支援する。両社のECサイトのユーザーIDの共通化も予定している。


 「西友の圧倒的な低価格と幅広い品ぞろえに、DeNAが快適で利便性の高いユーザインターフェースを提供することで、国内ナンバーワンのオンラインショッピングサービスを目指す」としている。



http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/31/news084.html



インドのeコマースサイト「Yebhi」、シリーズCの資金調達で1,800万米ドルを獲得

グルガオンに拠点を置くファッションeコマース「Yebhi.com 」は、親会社によるシリーズCの10億ルピー(約1,800万米ドル)の資金調達を発表した。同社にとってこれまでで最大の資金調達だ。同サイトを運営するのは、インドの現金支払制オンライン大手のBig Shoe Bazaarだ。

今回3回目となるBig Shoe Bazaarの資金調達には、Fidelity Growth Partners IndiaとQualcomm Venturesの2社が新たに加わり出資を先導した。また、従来からの出資者であるNexus Venture PartnersとCatamaranも参加している。

Big Shoe BazaarのメインサイトであるYebhiは、男性および女性向け低~中価格帯の衣類や靴を販売する大手eコマースのひとつである。最近では電子機器や携帯利用料のチャージなど取扱い商品を増やしている。2010年初回の資金調達では1億ルピーを調達し、昨年行われた2度目に4億ルピーを調達している。

Qualcomm Venturesは半導体メーカーQualcommの投資部門で、通常はモバイル系スタートアップに投資をしている。今回初めてBig Shoe Bazaarに出資したのは、モバイルコマースを念頭に置いてのことだろう。Qaulcomm VenturesシニアディレクターのKarthee Madasamy氏は今回の発表で次のように述べている。

「モバイルによるインターネットユーザ数はすでにPCユーザ数を超え、モバイルを利用する消費者にユニークなショッピング体験を提供する機会がますます増えてきています。 Big Shoe Bazaarへの出資は、 スマートフォン、タブレット、そしてソーシャルネットワークが普及し、人々のオンラインショッピングとの関わり方にに大きな影響を与えるタイミングで実現しました」。

Big Shoe Bazaarは昨年ジュエリーポータルのStylishyou.inを買収しており、同社が獲得した最大級のVC資金を使った更なる買収もあるかもしれない。



http://www.startup-dating.com/2012/07/yebhi-big-shoe-bazaar-third-round-funding/




インドネシアeコマース2012年の取引総額、2億6600万米ドル相当になる見込み

今年、インドネシアにおけるオンラインショッピング取引額はおよそ2億6,600万米ドル(2兆5,000億インドネシアルピア)に達すると見込まれている。2013年は79.7%増加し、4億7,800万米ドル(約4兆5,000億インドネシアルピア)に、2014年には7億3,600万米ドル(約7兆2,000億インドネシアルピア)に到達する見込みだ。

この数字は、インドネシアに5000万人いるインターネット利用者のうち、オンラインで買い物をする約6%から算出されている。2009年時点ではインターネット利用者のうち3%しかオンラインで買い物をしていなかったことから、オンライン取引額の増加も表している。これらはIndoTelko の報告にある通りで、Ideosourceの責任者Andi S. Boediman氏により明らかにされた。

Andiによると、インドネシアのeコマース市場がここまで成長した理由は2つある。インドネシア経済の成長がひとつ。もうひとつは、今日のインドネシアのeコマースが安全で快適なオンラインショッピング媒体となっている点である。後者には、消費者からeコマースへの支払い、また販売店から消費者への商品配達も含まれる。

残念ながら、インドネシアにおけるeコマースの成長に決済プラットフォームの開発が追いついていない。Andiいわく、オンラインショッパーの約70%が銀行振り込みで支払っているのが現状だ。残りはクレジットカード決済。決済プラットフォームは、いまだ開発が待たれている状況だ。

Andiは、インドネシアのeコマース市場は今後2年で成熟期に達すると予測する。しかし、全てのeコマースサイトが生き残ることはできない。市場を賢く選択できるサイトのみが生き残ることができると彼は言う。


http://www.startup-dating.com/2012/07/indonesian-e-commerce-transaction-in-2012-worth-idr2-5-trillion/