Eコマースに関する情報 -144ページ目

パイプドビッツ、三松の公式通販サイトに「スパイラルEC(R)」が採用

パイプドビッツ <3831> (東マ)は、株式会社三松(本社:東京都)が運営するフォーマルドレスブランド「AIMER(エメ)」の公式通販サイト「AIMER Online Store」<URL: http://store.aimer.jp/ >にアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」が採用されたことを発表した。

  ブランドのオンラインストアを初めてオープンするにあたり、同社の別ブランドでの実績や、他のアパレルブランドでの実績、また、アパレル特化のシステムが導入の決め手となった。

  同社の担当者によるシステム面に関する詳しい説明や、運営に関する懇切丁寧な説明も評価された一因となっている。

  この様に、業界の課題解決に向けたプラットフォームを提供していることから、業績は順調である。この他の情報資産プラットフォーム事業は、スパイラル(R)、ネットde会計(R)に加え、スパイラルプレース、建築分野のArchiSymphony、医療分野のJoyPla、美歴といった、スパイラルとのシナジー効果が期待できる新規事業が進んでいる。

  今期13年2月期業績予想は、売上高23億円(前期比28.5%増)、営業利益3億20百万円(同40.5%増)、経常利益3億20百万円(同41.2%増)、純利益1億89百万円(同35.5%増)と大幅増収増益を見込む。

  特に、スパイラルプレースは、開始から7カ月で契約件数5,000件を突破しているように、予想を上回るスピードで獲得件数が伸びている。しかも、13年2月期中を目処に有償版の提供を開始することから、来期は更に売上の拡大が期待できる。

  14年2月期業績予想は、売上高30億円(13年2月期比約1.3倍)、営業利益7億円(同約2.2倍)、経常利益7億円(同約2.2倍)、純利益4億20百万円(同約2.2倍)、有効アカウント数10,000件(同約2倍)と急成長が見込まれる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)




http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121012/429581/

ヤフーとアスクル 15日から個人向け通販開始 まずはスマホ向け

 ヤフー(宮坂学CEO)と、オフィス用品通販最大手のアスクル(岩田彰一郎社長)が、10月15日から、個人向けの新しいインターネット通販を始める。

 通販サイトは当初、スマートフォン向けに開設し、11月下旬からはパソコン向けも開始する。

 アスクルは、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」で、生活用品をはじめとする一般ユーザー向け商品を揃える中核的な事業者として、2,500万人を超えるユーザーに対して、ヤフーと一体となり、ネット通販事業を展開する。

 2社は今年4月、コマース関連事業領域における業務・資本提携契約を締結した。




http://www.nichima.co.jp/news/entry/1350.html








大日本印刷が着こなしの自動提案システムを納入、千趣会の通販サイトに

 大日本印刷は2012年10月12日、衣服の着こなし(ファッションコーディネート)を自動で提案するシステムを千趣会の通販サイト「ベルメゾンネット」に納入したと発表した。スタイリストのコーディネート手順やルールを体系化し、ECサイトの商品スペックなどに基づいて、季節やシーン、テイストに合った組み合わせを自動的に提案するのが特徴だ。

 このシステムは人気がある15点の衣類を「キーアイテム」として指定。例えば、この中から好みのカットソーを選ぶと、サイト内の700ほどの商品からそのカットソーに合うジャケットやパンツなど選んで提案する。

 千趣会は今日から約2カ月、このシステムを使う。今後は商品の販売動向を見極めたうえで、システムの活用方法などを検討していくという。大日本印刷は千趣会の利用を通じてシステムの機能や使い勝手を高めて、2013年4月からASPサービスとして提供を始める予定だ。




http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121012/429581/




Gap、2014年度のECサイト、世界売上20億ドルを計画

ギャップジャパンは10月10日、日本国内で「Gap」と「Banana Republic」のオンラインストアを開設した。Gap Inc.として、2014年度に世界のオンラインストア売上を20億ドルに拡大する計画だという。

<ロバート・フランク社長>

同日、Gapフラッグシップ原宿で開いたオンラインストアオープン記念パーティーで、ロバート・フランクギャップジャパン代表取締役社長が明らかにした。日本国内の売上目標は非公表。

フランク社長は「米国でのオンラインストアの経験から、Gapのオンラインストアを利用するお客は、利用しないお客よりも50%ほど、買い物が増える傾向が分かっている。店舗に行く前に、オンラインストアで下見をする人も多い。オンラインストアがあることで、店舗に来店するお客を増やせることが何よりもうれしい」とオンラインストアの利点を説明した。

同社は米国では、アパレルECサイトとして最大手だが、日本でのオンラインストア展開にあたっては、慎重に市場を調査したという。

日本では、まず書籍や家電の分野でEC市場が発達し、アパレル分野は後発だった。しかし、ここ数年のアパレルEC市場は年間20~30%で成長し、この成長率はEC市場全体の2、3倍になっていると分析している。

アパレル分野のEC市場の成長にあわせ、日本でのオンラインストアの開設を決定したという。

ネット通販人気、オーストラリアでは郵便公社にも恩恵

かつてインターネットは郵便事業を駆逐するとも言われていたが、オーストラリアではネットショッピングの人気拡大を受け、豪郵便公社の通期利益が前年比17%増加した。

2012年7月までの1年間の同国のオンライン販売売上高は、前年比30%増の140億豪ドル(約1兆1200億円)に達すると予想されている。


豪郵便公社が発表した純利益は2億8100万豪ドルで、小包部門については、以前はクリスマス時期にしか見られなかった配送量が1年通じて続いているという。


ただ、一般郵便事業は、電子メールやソーシャル・ネットワークの普及を受けて、損益は1億4800万豪ドルの赤字となった。



http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE89A05L20121011