KDDI、オンラインとリアルを組み合わせた次世代eコマースプラットフォームOrigamiを支援
KDDI
とグローバル・ブレインは4月23日、「KDDI Open Innovation Fund」を通じて Origami
に出資し、業務提携を開始することを発表した。
「Origami」は、ユーザーの趣味嗜好に合うものを簡単に見つけられる次世代eコマースプラットフォーム。
ショップやブランドのアカウントをフォローし、画像起点で新たな商品を見つけ、気に入った商品はスマートフォンから購入できる。また、オンライン、実店舗問わず、気になる商品をユーザー間でシェアできる。ショップ、ブランドの出店も簡単にできるそうだ。
対応デバイスは iPhone。
加盟済みショップ、ブランド(一部予定)は、BEAMS、A.P.C.、森美術館、3.1 Phillip Lim、吉田カバン、A BATHING APER、RESTIR DIGITAL、MoMA DESIGN STORE、BIOTOP、Hysteric Glamour、SHEL'TTER、HEAD PORTER、SELECSONIC、NEIGHBORHOOD、MIZUMA ART GALLERY、Jurlique、BEDWIN & THE HEARTBREAKERS を含む、百貨店、セレクトショップ、ブランド、アートギャラリーなど。
KDDI は Origami との業務提携を通じて新たなeコマースプラットフォームを確立、オンラインとリアル店舗の両方を組み合わせた、新しい消費スタイルを提案していく。
Origami との業務提携の第一弾として、KDDI は Origami のサービス内に auID ログイン機能、住所入力支援機能を導入する。これにより au ユーザーは、auID で会員登録から購入時の送付先情報の入力までの流れを大幅に簡素化できる。
また今後は、「au かんたん決済」の導入や KDDI の企業ネットワークを活用した共同ショップ、ブランド開拓など、Origami 事業の拡大を支援していく。
http://japan.internet.com/wmnews/20130425/2.html
無印良品の中国向けオンラインストアを構築/NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、株式会社良品計画(以下、良品計画)が展開する「無印良品」の中国向けオンラインストアを新たに構築し、2013年4月24日よりサービスを開始します。
今回のサービス開始にあたっては、NTTデータグループとしてのノウハウを活用し、現地法規制や商習慣を踏まえたうえで、地方政府への許認可申請や中国独自の決済手段を実装するなど、中国でのEコマース事業の立ち上げに必要となる支援をトータルで行う「グローバルECサービス」で実現しています。
■概要
NTTデータは良品計画とともに「無印良品」の中国向けオンラインストア「无印良品官方网络商城」を開設し、4月24日よりサービスを開始します。今回、新たにオンラインストアを開始する目的は主に以下の三点となります。
急速に拡大する中国Eコマース市場に速やかに対応すること注1。
良品計画が進める中国出店計画と併せて、オンラインストアも構築することでお客さま利便性を向上させること。他社モールに出店するのではなく独自サイトを構築することで「無印良品」ブランドの正確な情報発信をすること。オンラインストアの開設にあたって、NTTデータは「グローバルECサービス」を提供し、ECシステムの構築だけでなく、現行の基幹システムや担当組織を考慮した業務の最適化を行っています。
http://news.e-expo.net/release/2013/04/post-138.html
ファッションECサイト「fifth」オープン、サイトアイコンには吉川ひなのを起用
ハイビジュアル&ロープライスをコンセプトとしたファッションECサイト「fifth(フィフス)」が2013年4月23日(火)にオープンした。
株式会社CODE SHAREは”ファッションをもっと楽しもう!!“をコンセプトに、ファッション感度の高い女性をターゲットとしたファストファッションサイト「fifth(フィフス)」をオープン。
Fashion Items For The “Fashionista”の頭文字から名付けられた“fifth”では、オリジナルブランド「ECURY(エキュリー)」を中心に、洋服のみならずバッグや靴、アクセサリーまで、全身のファッショントレンドアイテムがお手頃な価格で購入することができるECサイトとして展開される。
サイトアイコンには吉川 ひなのが起用され、ビジュアルスタッフやスタイリングにも一流のスタッフ、モデルを起用し、取扱いブランド“ECURY”の世界観を表現していく。今後は様々なブランド、商品を同様のコンセプトで提供していく予定だ。
http://fashioncity.jp/news/236318/
日本でグッチの公式モバイルオンラインショップをローンチ
グッチはこのたび、モバイルデバイスに最適化したオンラインショップgucci.comを日本でローンチいたしました。gucci.comへのモバイルデバイスからのアクセス増加を受けてローンチされたモバイルウェブサイトを通じて、いつでもどこでもラグジュアリーなグッチ製品の情報を見たり購入することが可能になりました。日本はもっともモバイルデバイスが普及している最優先マーケットのひとつとして、アメリカとヨーロッパに続き、今回ローンチされました。
新しいモバイルウェブサイトgucci.comは、グッチ ショップとオンライン両方でのハイエンドなブランド体験と同じように楽しんでいただけるようデザインしています。日本では2011年末にスタートしたグッチのオンラインショップは、このたびスマートフォンやタブレットからアクセスしやすいモバイルサイトがローンチされたことにより、ますますグッチのお客さまにとって身近でショッピングに欠かせないツールになっています。
「グッチはこれまで、ショップでもオンラインショップでも、常にほかでは味わえないショッピング体験を提供してきたと自負しています。モバイルショッピングの急速な拡大を受け、ラグジュアリー分野においてグッチがその名を馳せ、グッチに期待されるラグジュアリーなショッピング体験をモバイルでも提供することが非常に重要だと考えます」と、グッチ社長兼CEOのパトリツィオ・ディ・マルコは語っています。
gucci.comは、Eコマースサイトを世界27カ国で、またモバイルショッピングサイトは日本、アメリカとヨーロッパで展開しています。モバイルデバイスでgucci.comにアクセスすると、自動的に新しいモバイルサイトをご覧いただけます。
このモバイルサイトは、フィレンツェと東京、ニューヨークを拠点とするグッチのデジタルチームにより、ブルックリンに本社を置くデジタル事業社Hugeの協力を得て制作され、もっとも多く利用されているiOSとAndroidのモバイルブラウザに向けて最適化されています。
グッチ
1921年フィレンツェで創設されたグッチは、世界有数のラグジュアリーブランドのひとつです。確かなクオリティとイタリア伝統のクラフトマンシップ、グッチならではのデザインに高い評価を得ており、レザーグッズ(ハンドバッグ、革小物、ラゲージ)、シューズ、ウェア、スカーフ、ネクタイ、ウォッチ、ファインジュエリーなどの高い人気を誇る製品を製造、販売しています。フレグランスとアイウェアは、ライセンス契約のもと各業界の世界的トップ企業により製造、販売されています。グッチ製品は、厳選されたグッチ ショップ(2012年12月現在で429店舗)およびオフィシャル オンラインショップと、ごく限定された百貨店および専門店でのみ販売されています。グッチについての詳しい情報は http://www.gucci.com
をご覧ください。
公式オンラインショップについて
取扱製品 : ハンドバッグ、ラゲージ、シューズ、ビジネスバッグ、ウォレット、レザー小物、スカーフ、タイ、ハット、グローブ、ベルト、フレグランス、サングラス、ウォッチ、ジュエリー、チルドレンズ
予約サービス: 新作コレクションをいち早くお届けするオンライン予約が可能
配送 : 全国送料無料(通常配送)、エクスプレスサービス(当日・翌日配送/有料)
包装 : すべての製品をギフトラッピング(ショッピングバッグ付き)
お支払方法 : 各種クレジットカード(1回・2回・ボーナス1回・リボルビング支払い可)、代引引換
ご利用条件および詳細はgucci.comヘルプをご参照ください。
URL: http://www.gucci.com
http://www.atpress.ne.jp/view/35057
インドEコマース eコマースサイトSnapdeal.com、過去2年で400%売上増
インドのEコマースも急成長してますね。
この分で行くと、数年後には今の中国並みのEコマースバブルが来るかも???
と期待してしまいます。
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インドでeコマース市場は、専門家の試算によると2012年の市場規模は前年度の63億ドルから倍以上の約140億ドルと急成長している。
2010年2月にオープンしたe-コマースサイトSnapdeal.comは2013年度の取引額が200億ルピーを超えると見ている。同社共同創立者兼CEOのKunal Bahl氏は「過去2年間で年400%の成長を記録した」と語る。なお同社の2012年度の売上は60億ルピーだ。
Snapdeal.comは現在では1,500名以上を雇用し、商品発送地域は5,000都市以上に及ぶ。同サイトで取扱っている製品は既に5,000ブランド、100万点以上を取り揃えており、今後2年間で2万5,000ブランド、2,000万点に増加する予定だ。
2012年度の売上のうち15~20%はモバイル経由によるものだ。モバイルによる売上については「今後18ヶ月で、売上全体の30%を占めるだろう」(同氏)とモバイルコマース市場の成長にも期待している。
インドインターネット・携帯電話協会(IAMAI)と調査会社IMRBの共同レポートによると、携帯端末の普及により2014年3月末までにインド国内のインターネットユーザーは2012年12月時点の8710万人から1億6500万人に上る見込みだ。
http://www.india-bizportal.com/industry/fmcg_service/p12165/