生産者の顔が見える、セレクト米の産直サイト「ツナギ」
ツナギは、スーパーマーケット等の一般の流通ではなかなか手に入りづらいセレクト米を取り揃えるECサイト「ツナギ」を開始した。
掲載している商品は、全件食味計によりお米の食味値を測定。一般的には平均が70点から75点と言われるが、ツナギでは80点以上のお米を中心に取り揃えており、客観的な基準に基づき厳選されたお米を購入することができるという。
掲載農家には独自に取材を行うため、生産者の顔が見え、生産者の米作りへの想いが商品ページから読む事ができる。webマガジンのように写真が多いのも特徴。栽培方法は、農薬や化学肥料を用いない有機栽培や、使用量を減らしている特別栽培で作られたお米が全商品の80%以上とのこと。
現在、新規会員登録で500ポイント(500円相当)をプレゼントするキャンペーンを実施している。
ツナギ:http://www.tsunagi-japan.co.jp/
http://www.rbbtoday.com/article/2013/06/26/109501.html
ソフトバンクの孝行息子!? 宮坂ヤフーが爆速経営で最高益更新!
ヤフーは1996年1月、ソフトバンクと米ヤフーの合弁会社として設立されたインターネットサービスの老舗である。現在もソフトバンクが発行済み株式の35.44%、ヤフーインクが34.74%を保有。ソフトバンクの孫正義社長がヤフーの会長を兼務している。
ソフトバンクは6月21日の定時株主総会で、ヤフーの宮坂学社長を取締役に選任した。両社は、インターネット上の店舗と実店舗を結びつける「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」などの事業で連携を強めている。
12年6月、日本のヤフーを育て上げた井上雅博氏に代わり、若い宮坂氏が社長に就任(CEO就任は4月)。それまでのパソコン経由のサービスから、スマートフォン(スマホ)移行に対応したサービスの再構築を急いだ。その転換の速さから「爆速経営」と呼ばれた。
「爆速経営」の初の成績である13年3月期の連結決算は6年ぶりの2ケタ成長で、合格点がついた。宮坂社長が親会社、ソフトバンクの取締役になったのも論功行賞の意味合いがある。売上高は前期比13.5%増の3429億円、営業利益は同12.9%増の1863億円、純利益は同14.4%増の1150億円。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービス開始以来16期連続の増収増益だ。電撃的なトップ交代で、再び成長軌道に乗せたのである。
ヤフーは6月20日、都内で定時株主総会を開催した。宮坂社長は「リーマン・ショック以降、2ケタ成長に戻れず苦しんできたが、6年ぶりに(2ケタ成長を)達成できた」。力を込めて株主の前でこう述べた。
スマホ経由の広告閲覧が伸び、ネット広告収入を押し上げた。検索した言葉に連動して表示する「プロモーション広告」とサイトページに掲載する「プレミアム広告」が、ともに好調だった。出遅れたスマホ対応にも、明るい兆しが見え始めている。1~3月期の広告販売に占めるスマホの比率は、前年同期の6.8%から15.6%に増加した。パソコンでの勝利の方程式を、スマホで再現するつもりだ。
13年度上半期(4~9月)の売上高は前年同期比15%増の1800億円、純利益は同9%増の569億円を見込む。
年間配当金を、前年の1株347円から401円に引き上げた。増配により、ソフトバンクが受け取る配当金は71億円から81億円に増えた。ソフトバンクにとってヤフーは、毎年、高額な配当金をもたらしてくれる親孝行な息子なのだ。
好決算を追い風に、株価が上昇した。全上場企業の株式時価総額(株価×発行済み株式数)ランキングで、ソフトバンクは4位で6兆7236億円。ヤフーは2兆7232億円で23位となった(6月24日終値時点)。ヤフーは今や、エクセレントカンパニー(超優良企業)のお墨付きを株式市場から得たのである。
社長の宮坂学は「201X年(遅くとも19年)3月期末までに営業利益を2倍にする」という公約を掲げた。初年度は、この目標に向けて順調なスタートを切った。
アキレス腱も見えてきた。電子商取引(Eコマース)事業が足踏みしていることだ。絶好調のEコマースの波に乗れなかった。Eコマースは、ショッピング事業(ショッピング、トラベル)、オークション事業、その他(クレジットカード、金融商品)に分類されている。これらのサイトを運営して手数料を得るのがビジネスモデルだ。
13年3月期のEコマースの取扱高は1兆6029億円で、前の期に比べて0.6%の微増だ。4割以上を占めるオークション事業が1.1%のマイナス成長になったほか、ショッピング事業が0.9%しか増えなかったことが響いた。
ここからヤフーの課題が見えてくる。Eコマース事業は入札による個人間取引の「ヤフーオークション(ヤフオク!)」に依存しており、多種多様な店を集めたショッピングモール「ヤフーショッピング」は競争力がないということだ。
この2つのEコマース事業を統合してショッピングの出店者がヤフオクにも出品できるようにする相乗効果を狙ったが、統合計画は失敗した。両者のシステムがあまりに違いすぎたからだ。
統合プロジェクトの混乱で3年間を無駄にしている間に、楽天とアマゾンはネットショッピング事業を爆発的に伸ばした。ヤフーのショッピング事業の取り扱いは3000億円台。取扱高1兆円超の楽天やアマゾンに大きく水をあけられてしまった。
宮坂社長は巻き返しに出た。Eコマース事業の強化である。第1弾は、オフィス用品通販大手のアスクルとの資本・業務提携。昨年5月、アスクルが実施する第三者割当増資を引き受け、322億9900万円を出資して出資比率42.6%の筆頭株主となった。両社は昨年10月、消費者向けネット通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を開始。洗剤やティッシュなどの日用品の即日宅配を始めた。
今年1月からはヤフーとローソンの合弁会社、スマートキッチンが食材や日用品の定期宅配サービスを開始。パソコン、スマホ、タブレット端末から注文した商品を毎週、指定された時間帯に届ける。ヤフーのトップページから集客する点はロハコと同じだ。
売上高の約5割を占める広告関連事業に次いで、Eコマースは2割だ。しかし、Eコマースの実態はヤフオク!に依存する一本足打法だ。市場平均の2ケタの成長軌道に乗せるカギは、ショッピング事業をどうやって伸ばすかにかかっている。「ネットの世界で生き残れるのはNo.1だけ」(宮坂社長)と肝に銘じている。
「爆速経営についてきているのは、まだ先頭集団の社員だけ。時間はかかるが(爆速を)社内に浸透させる」と宮坂社長。「以前のヤフーは社員5000人が乗る大きな船だったが、今は100~150隻の船の集団。同じ方向を向くよう、カジを取るのが私(=宮坂)の役目だ」と役割を自覚している。●米ヤフーが保有するヤフー株式の譲渡問題
ソフトバンクとヤフーの最大の懸案は、米ヤフーが保有するヤフー株式の譲渡問題である。米ヤフーはグーグルなどに押されて苦戦が続いており、優良資産の売却を進め、経営再建中だ。
ヤフー株式の34.74%を保有する米ヤフーは、持ち株をソフトバンクに譲渡する方向で協議を進めてきた。だが、米ヤフーのCEOの交代などにより交渉は中断した。そうこうするうちに、ソフトバンクが米スプリント・ネクステルの買収に乗り出したため、ヤフー株式の譲渡問題は棚上げになった。
この間、米ヤフーは保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループの株式の半分、43億ドル(約5900億円=当時の為替レートに基づく)をアリババ社に売却した。米スプリントの買収に決着がつけば、ヤフー株式の売却問題が再浮上してくるのは確実だろう。
現在、ヤフーの株価は1株4万円台。米ヤフーが保有しているヤフー株式の時価は1兆円を超える。米ヤフーがヤフー株式を持ち続けるのか。それともアリババのように、持ち株の半分だけを売却するのだろうか。
●ヤフー、パスワードも流出
ヤフーのポータルサイト「ヤフー・ジャパン」が不正アクセスされ、同社は5月23日、148万6000件のユーザーのIDについて暗号化されたパスワードが流出した可能性があると発表した。
サーバーへのアクセス履歴を調べた結果、パスワードの流出が判明したという。利用者のIDとメールアドレスのリストを誤送信するミスもあった。
「今回の事態を深刻に受け止め、会社を挙げて再発防止策を速やかに実行する」とコメントした。しかし、今年4月にも不正アクセスされ、127万件のIDやパスワードが流出しかけたことがある。業界屈指とされるセキュリティに緩みはなかったのか。セキュリティ技術の一層の強化が急がれる。
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2389_2.html
Amazon、インドeコマース市場に進出
オンライン小売世界最大手Amazon社がインドeコマース市場に進出した。ユーザーには低価格製品を提供し、売り手には販売プラットフォームを提供する。インドは、Amazon社が国専用ウェブサイトを作成した10番目の市場となる。
しかし、インドでは海外直接投資規制により、外資系小売業者が自社製品をオンラインで販売することが禁止されている。インドでは第三者しかオンライン販売できないため、同社は他国のサイトとは異なり自社保有の在庫から出荷しない仕組みとなる。
同社のサービス“Amazon.in”開始により、消費者は本や映画・TV番組などを購入でき、また携帯電話やカメラなどの製品カテゴリも導入する。サービス開始日には、本700万冊を200以上のカテゴリにて展開し、ビデオストアでは英語・ヒンディー語で12,000タイトルのビデオを展開した。
これまでAmazon社はインドではブランドとして展開はしなかったが、2012年2月にJunglee.comをスタートさせ、インド市場に参入していた。このサービスは消費者と小売業者をオンラインで繋げるものだったが、売上が発生する取引は存在しなかった。
インドeコマース市場に展開する上での課題は、支払システムの信用が欠如していることや、消費者がオンライン販売されている製品の品質を疑っていること等が挙げられる。
Amazon.com社の国際展開を担当するAmit Agarwal 氏(Vice President)によれば、他国市場もeコマース市場が開始された初期段階では同じ傾向があり、10年スパンでの投資判断としては問題とならない、と語っている。買い手の観点では、Amazon社が売り手に競争させることにより、あらゆる製品がより低価格で提供されるようになる。、また売り手の観点では、Amazon社は余計な手数料がかからずに無制限に製品を陳列する棚が利用できるようなものだ。Amazonを利用する業者は、商品を1立方フィートごとに保管費用と1%の委託費用を支払う。
オンライン販売をしていない企業にとっては、Amazonを利用することで、流通コストに殆ど投資することなくインド全土に展開できる新たな販売チャネルを得られる、とEducationSupplies 社のM.S. Jaya Prakash(Proprietor)氏は語っている。
http://www.india-bizportal.com/industry/fmcg_service/p12662/
パソナテックなど、EC事業者向け「ECサイト運営支援サービス」を開始
パソナテック「Job-Hub」とネットショップ総研
EC事業者向け「ECサイト運営支援サービス」6/21開始
~あらゆる規模のEC事業者が活用できる、トータルサポートメニューを展開~
株式会社パソナテック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉永隆一、http://www.pasonatech.co.jp)が運営するクラウドソーシングサービス「Job-Hub」(ジョブハブ、jobhub.jp)と、ネットショップのエキスパート集団である株式会社ネットショップ総研(本社:東京都葛飾区、代表取締役社長 長山 衛、http://www.netshop-soken.co.jp)は、EC(Electronic Commerce、電子商取引)事業者が運営するネットショップを対象にした「ECサイト運営支援サービス」を本日より開始いたします。
インターネットやスマートフォンの利用者の増加を背景に、日本のEC市場は急拡大を遂げています。加えて、日本の小売市場312兆円のうち、EC化されている割合は8.4兆円(2.8%)と、今後更なる市場拡大が期待されています(経済産業省調査)。ネットショップは、個人・小規模の体制から開設できる容易性の反面、一定規模以上、または発注業務量がないとアウトソーシングサービスを活用できず、個人・小規模なEC事業者は、事業拡大するための十分なサポートサービスが受けられないのが現状です。また大規模なEC事業者では、単発・小規模な業務を個人へ依頼するアウトソーシングニーズが高まっております。
この度開始する「ECサイト運営支援サービス」は、ECサイトを運営している、またはこれから展開したいと考えているネットショップ事業者を対象に、EC制作、EC運営、コンサルティング、人材育成に関わるトータルサービスを提供いたします。EC事業者の事業規模、発注業務量を問わず同一のサポートメニューを提供します。小規模かつ一時的な運営支援に関しては、パソナテック「Job-Hub」が保有する大量かつ幅広いワーカー集団に、業務単位にて作業を依頼することが可能です。また、中・大規模かつ一括での運営支援に関しては、ネットショップ総研がサービスを提供いたします。
また、年内をめどに、EC運営に関する相談を受ける「ECお悩み相談デスク」と、EC事業に関する知識やノウハウを共有するための勉強会や、事業者同士のネットワーク作りを支援するコミュニティの発足を予定しています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/ActiveR/20130621/486942/
EC市場の手詰まり感をO2Oで払拭
セレクトショップを運営するユナイテッドアローズは2014年、業務システムを刷新する。商品・顧客管理のシステムを一新してコスト削減を図る狙いだが、注目は実店舗とECサイトの顧客情報の一元化だ。すでに在庫管理システムは統一してあるためECサイトで店頭在庫もチェックできるといったメリットがあった。そこへ、実店舗/ECサイトの顧客情報を統合することで、双方の顧客の好みに応じたマーケティング戦略を展開できるというわけだ。
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ユナイテッドアローズのECサイト。店舗ごとの在庫情報などがわかるため、実際に店舗に行き試すことが可能だ。 |
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また飲食店向けITサービスを手掛けるサイエンスワークスは、POSに集まる注文情報から混雑状況を分析し、空席情報として提供するサービスを開始。現在ヤフーとリクルートが登録ユーザーに向けて提供している。すでに都内を中心に370店舗が導入。満席時にはクーポンを非表示にして客単価を上げ、空席時にはクーポンを表示して空席率の低下につなげるといった動的な運用も可能だという。
最近こうしたO2O(オンライン・ツー・オフライン)の事例が増えている。ネットから実店舗に誘導するO2Oは、確認や試着が重視されるアパレル業では特に有効だ。実店舗を生かすことで、ZOZOTOWNやJavari.jp(Amazon)など、ネット専門のアパレル事業者との差別化も図れる。ECのみではなく実店舗の売り上げも伸ばして、事業の拡大を狙っているのだろう。
ECの利用者数・利用額は今後も増えていくはずだが、ライバルが多く通り一辺倒ではユーザーの興味を引きつけられない。ネット決済サービスのジェイペイメントが日本から中国の決済・送金サービスを始めるように、新たな市場開拓を助ける企業も登場している。O2Oや新規市場の開拓と、EC市場の成長とは裏腹に事業者の苦労は続きそうだ。
http://ascii.jp/elem/000/000/801/801106/
