民間金融機関の変動型住宅ローンは借り手はいけない

変動金利の住宅ローンは借りてはいけない

　住宅金融支援構が民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が急増している。2010年の申込件数は約16万3000件と前年の約2.5倍に拡大。融資実行額も2.6倍の２兆2000億円だった。政府が10年２月から一定の条件を満たせば貸出金利を優遇するようにしたのが背景だ。固定金利型で競争力が急低下した民間銀行は足元の金利が低い変動型で対抗。消費者の住宅取得の際の借り入れ負担が軽くなり、住宅供給を促す循環も指摘されている。

フラット35は03年に投入された。申込件数は商品への認知が高まった05年以降、リーマン・ショックがあった08年を除いて年６万件前後で推移。政府が省エネ住宅などを対象に、当初10年間の貸出金利を１％引き下げる優遇策を実施した昨年２月以降に急増した。

　適用金利は昨年９月を底に上昇傾向だが、昨年10～12月期の申込件数も約５万5000件と前年同期の約2.4倍に達した。申込件数の９割程度を優遇策の対象物件が占めるという。昨年10～12月は融資額も約8500億円と前年同期の約３倍に急増。りそな銀行では10年10～12月のフラット35の融資実行額が前年同期の2.1倍に増加。フラット35が住宅ローン実行額全体に占める割合も３割前後になったという。

　政府による金利優遇は今年末の申し込み分まで続くため、「フラット35の利用は、11年中は増勢が続く」（不動産関係者）との見方が多い。

　ただフラット35には民間の一部から批判もある。フラット35（期間21年以上）の優遇策を利用すれば、当初10年間は年１％台の金利で借りられるからだ。ある大手銀行が扱う類似商品の固定金利（年３％程度）を大幅に下回っており、「市場金利からかけ離れており、民業圧迫だ」（大手銀行）などの指摘もある。

このため、民間銀行の多くは日銀の政策金利の変更に応じて適用金利を半年ごとに見直す変動金利型を住宅ローンの主力に据えている。三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、住宅ローン実行額の９割強を変動タイプが占める。三井住友銀行も大半の利用者が変動金利を選んでいるという。

　大手銀などでは変動金利型について年２％台を店頭表示しているが、給与振込口座の開設など条件を満たせば、フラット35を下回る１％未満の金利が適用されるケースもある。変動金利型は一定期間を過ぎると借入金利が大きく上がるなどリスクも伴うが、給与所得が伸びないなか、当面は低金利が継続すると判断して、目先の利払い負担を減らそうとする個人も多い。

　フラット35の急増などは、個人の住宅投資を下支えしている側面もある。国土交通省によると、10年の新設住宅着工戸数は約81万3000戸と２年ぶりに前年実績を上回った。金利優遇があるうちに不動産会社が物件の供給を増やす動きも指摘されている。

　変動金利型の住宅ローンは一般的にプライムレートをもとに、半年に1回見直しが行われます。一方、住宅ローンの返済額については、5年毎に見直されますので、金利が変動してもその後5年間住宅ローンの返済額自体は変わらないのですが、元本と利息の比率が変化することになります。払っても払っても、元金が減らずにかえって増えてしまうこともあるんです。

　住宅ローンの返済額が見直される際に、金利上昇があれば返済額が増加するケースがありますが、返済額の増加は1.25倍を上限としているようです。色んな角度から見ても、住宅支援機構の方がお勧めです。民間の住宅ローンは借りない方が良いと思います。

生活保護者の特養入居を支援

厚生労働省は生活保護を受ける要介護者の支援に乗り出す。４月から介護施設の一つである特別養護老人ホームの個室に入居できるよう月額２万5000円の居住費を国と自治体、社会福祉法人で助成する。特別養護老人ホームについて、同省は居住費が必要な個室の施設整備に力点を置く方針に転換しており、低所得者対策に力を入れることにした。

　厚労省の支援策により、生活保護受給者は負担なしで個室に入居できるようになる。必要な財源は2011年度予算案で12億円を手当てした。

　特別養護老人ホームには居住費が必要な個室と負担なしで入れる相部屋があるが、相部屋はプライバシーの問題や在宅とほど遠い生活環境のため見直すべきだとの声が強かった。そこで、厚労省は06年から個室の施設整備に力点を置く方針に転換。14年度までに特別養護老人ホームの入居定員の７割を個室にする方針だ。08年で特別養護老人ホームの定員約42万人分のうち、約２割が個室に転換している。

　生活保護の受給者が施設に入る場合、負担が必要ない相部屋を選ぶケースが多かった。ただ、このまま個室の整備が進めば、居住費を払えない高齢者は施設に入所できなくなる恐れがある。このため、厚労省は支援策をとることにした。

　所得の少ない高齢者への対応は今後大きな課題になるが、支援には公平性も求められる。現行制度では、現役時代に年金保険料をきちんと払い続けてきたが、居住費を払えるだけの余力が無く、相部屋にしか住めない高齢者も想定される。こうした高齢者との公平感をどう保つかも課題になりそうだ。

　終の棲家（ついのすみか）として、セーフティーネットも整備されつつありますね。

「上手な逝き方」

　日経新聞の「上手な逝き方」というあらしやま・こうざぶろう先生のコラムを読んで、現代の死のあり方について考えさせられたので紹介することにします。

　来世があるなんて、これっぽちも信じていないのに、癌で死んだ後輩の女性に「死んだら、わたし、どうなるの？」と訊かれて、「死ねばただの生ゴミだ」とはいえなかった。「あの世で待っていてくださいね。私もそのうちに行くから」と答えて見送った。

　いま、大学病院への献体が増えて、病院が困っているという。献体は医学生が解剖自習に利用するものだが、解剖したあと、遺族に連絡すると「お骨はいりません」といって引きとりにこない。献体というなの遺体処理である。そうか、そんな手があったのかと、この文章を読んで献体が増えることにならないことを望みますが・・・。

　斎場でも「遺骨はいりません」という遺族が増え、火葬場が合同の収納施設へ入れる。遺体は生ごみ化した。墓場も火葬場も足りない。東京では夢の島へ散骨する計画が申し込まれている。

　海への散骨、樹木葬は骨をパウダーにする。骨壷に骨をいっぱいつめるのは時代おくれだ。高齢化社会で死亡者が増えると火葬場の能力を超えた遺体数となり、遺体を保存する冷凍庫も足りない。さあ、どうするか。

　この半年間で５回の葬儀へ行ったが、火葬場でお経も上げずにすます直葬が２回あった。火葬のみの遺体処理である。只、棺の中には花が埋められ、遺体の顔には美しい化粧がほどこされていた。

　散骨葬儀の一例は、高級ヨットで相模灘に行って骨のパウダーをまき、３回周回して、その間に霧笛を鳴らす。骨と一緒に花びらだけをまく。仏教の散華ですね。そのあと海図に何時何分何秒と書き入れて赤い印をつけ、会長が追悼の言葉を述べる。それで遺族は「悠久の大自然へ帰っていった」と慰安される。

　葬式は、自分が死ぬ準備でもあり、私は１０年前に父の葬儀をすませた時に、「やっと一人前になった」という気がした。今年に入って、親しかった友人が３人没した。友人の葬儀に行くたびに「人は死ぬ」というこの世の無常を知る。

　友は、死ぬことによって「お前もいつか死ぬのだ」と教えてくれる。やたらと友が死ぬのは、実は私が高齢になって、死ぬ順番が近づいたということだ。生きている間は逆境にたちむかって、生を存分に謳歌したい。