沖縄返還協定での話だが、日本がアメリカへ支払った3億2000万ドルのうち
400万ドルが「原状回復費用」として含まれていたことが、判明。

この事実を訴えた記者に対して、司法は除斥期間が20年を過ぎており、賠償請求権は消滅ということで
東京地裁 加藤謙一裁判長は本件を処理した。

そもそも公文書が公開されたのは2000年であるため、失効はこの年を起点とすべきではないだろうか?

また、公文書があるのに、国が問題を隠蔽したようなものだ。

戦後という荒廃した時代背景を考えると 「機密」という言葉は「なんでもアリ」に近いものだろう。
ましてや、司法と行政が手を組んでいたら、三権分立なんてものは、日本お得意の「建前主義」
になりがちだ。

正しい事だけをしていたから 今の日本ができたワケじゃないだろうけど
今、借金が多くても「先進国」という立場になり、ODAで大量のお金で協定を結ぼうとする日本には
影である シコリはいつか清算する必要があるのではないだろうか?

穴掘って埋める

そんな対処はもう限界にきいている。
優先順位をつけて 少しずつでも目の前の問題を対処する国であってほしいものだ。

参考URL
国の隠蔽
北海道新聞 密約隠蔽
ニクソン 秘密外交