こんにちは！＊えこママ＊です
引き続き震災ガレキのお話ですが、今日新しい情報がありましたので、皆様にお知らせしたいと思います。
下記は宮城県など東北地域の新聞記事です。
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６月２２日河北新報より
「県議会VS県 次は本会議」
広域処理 是非に波及 がれき防潮堤譲らず
東日本大震災で発生したがれきを防潮堤に活用する構想を進める県議会の「いのちを守る森の防潮堤」推進議員連盟と県の意見交換会が、２１日、県議会棟であった。がれきの再利用や法を盾に慎重姿勢を崩さない県に対し、県議全員で構成する議連は猛反発。批判の矛先は県が進める広域処理の是非にも及んだ。
県側は環境生活、農林水産、土木各部の担当職員計９人が出席。コンクリートや木質のがれきは埋め立てに回さず、不足する建設資材などに再利用する方針を示した。木質がれきは、廃棄物処理法の規制で埋め立てられないことも伝えた。
県の「ゼロ回答」に相沢光哉会長（自民党・県民会議）は「県は国の指示に従うだけなのか」と反撃。議論を広域処理問題に広げ、「（県の試算で）がれき量は大幅に減り、広域処理は不要な状況だ。国が『やれ』というからやっているだけだ」と詰め寄った。
議連側は攻勢を強め、藤倉知格幹事長（同）は「被災県独自の処理案として国に提示したのが防潮堤構想だ。広域処理をやめ、県内で処理すべきだ」と主張した。
横田有史氏（共産党県議団）も「がれきをどう県内で処理するかが構想の出発点。県も知恵を絞り課題を克服する道を探って欲しい」と求めた。
双方の主張は平行線をたどり、議連側は議論の場を開会中の６月定例会本会議に移すことを告げ、矛を収めた。
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つまりこれは、
宮城県議会が、村井県知事に対して「もう広域処理の必要性はなくなった、県内で処理をしよう、震災ガレキは防潮堤に活用しよう！」と全会一致で求めているのです。
一人二人の議員さんが言っているのではありません。
こういう現状の中、北九州市は
「震災ガレキが被災地の復興を妨げている、だから広域処理が必要なのだ！」と言っています。
宮城県議会のこの声を、どう受け止めるのでしょうか・・・？
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早速ですが、村井県知事の発言にも変化がありましたので追記致します！
「宮城県のニュース ＮＨＫ仙台放送局 ６月２５日」
「がれき処理 近い自治体に申請」
震災で出たがれきを広域処理する際に、多額の輸送費がかかることが懸念されている問題で、村井知事は、２５日の県議会で「費用対効果を考えなければならない」と述べ、今後は比較的近い自治体に広域処理の協力を求める考えを示しました。
がれきの広域処理では、受け入れ先の自治体へのがれきの輸送費用は原則、国が負担することになっていますが、２５日開かれた県議会本会議の一般質問では、多額の輸送費がかかることが懸念されている問題について、議員が県の考えを質しました。
これに対し、村井知事は「当然、費用対効果を考えなければならない。できるだけ近いところで検討したい」と述べ、今後は、比較的、宮城県から近い自治体に広域処理の協力を求める考えを示しました。また、震災からの復興に向けた国のこれまでの対応について、村井知事は「復興関連予算の成立が震災の発生から８か月後になるなど、残念ながらスピード感は感じられなかった。これはわが国の中央集権の行政システムに原因がある」と述べました。
その上で、村井知事は、財源と権限を地方に委譲して、災害時には地方が迅速に対応できるようにする「地方主権型の道州制」の実現に向けて、全国の知事などと協力して取り組む考えを強調しました。
06月25日 18時49分
引き続き震災ガレキのお話ですが、今日新しい情報がありましたので、皆様にお知らせしたいと思います。
下記は宮城県など東北地域の新聞記事です。
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６月２２日河北新報より
「県議会VS県 次は本会議」
広域処理 是非に波及 がれき防潮堤譲らず
東日本大震災で発生したがれきを防潮堤に活用する構想を進める県議会の「いのちを守る森の防潮堤」推進議員連盟と県の意見交換会が、２１日、県議会棟であった。がれきの再利用や法を盾に慎重姿勢を崩さない県に対し、県議全員で構成する議連は猛反発。批判の矛先は県が進める広域処理の是非にも及んだ。
県側は環境生活、農林水産、土木各部の担当職員計９人が出席。コンクリートや木質のがれきは埋め立てに回さず、不足する建設資材などに再利用する方針を示した。木質がれきは、廃棄物処理法の規制で埋め立てられないことも伝えた。
県の「ゼロ回答」に相沢光哉会長（自民党・県民会議）は「県は国の指示に従うだけなのか」と反撃。議論を広域処理問題に広げ、「（県の試算で）がれき量は大幅に減り、広域処理は不要な状況だ。国が『やれ』というからやっているだけだ」と詰め寄った。
議連側は攻勢を強め、藤倉知格幹事長（同）は「被災県独自の処理案として国に提示したのが防潮堤構想だ。広域処理をやめ、県内で処理すべきだ」と主張した。
横田有史氏（共産党県議団）も「がれきをどう県内で処理するかが構想の出発点。県も知恵を絞り課題を克服する道を探って欲しい」と求めた。
双方の主張は平行線をたどり、議連側は議論の場を開会中の６月定例会本会議に移すことを告げ、矛を収めた。
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つまりこれは、
宮城県議会が、村井県知事に対して「もう広域処理の必要性はなくなった、県内で処理をしよう、震災ガレキは防潮堤に活用しよう！」と全会一致で求めているのです。
一人二人の議員さんが言っているのではありません。
こういう現状の中、北九州市は
「震災ガレキが被災地の復興を妨げている、だから広域処理が必要なのだ！」と言っています。
宮城県議会のこの声を、どう受け止めるのでしょうか・・・？
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早速ですが、村井県知事の発言にも変化がありましたので追記致します！
「がれき処理 近い自治体に申請」
震災で出たがれきを広域処理する際に、多額の輸送費がかかることが懸念されている問題で、村井知事は、２５日の県議会で「費用対効果を考えなければならない」と述べ、今後は比較的近い自治体に広域処理の協力を求める考えを示しました。
がれきの広域処理では、受け入れ先の自治体へのがれきの輸送費用は原則、国が負担することになっていますが、２５日開かれた県議会本会議の一般質問では、多額の輸送費がかかることが懸念されている問題について、議員が県の考えを質しました。
これに対し、村井知事は「当然、費用対効果を考えなければならない。できるだけ近いところで検討したい」と述べ、今後は、比較的、宮城県から近い自治体に広域処理の協力を求める考えを示しました。また、震災からの復興に向けた国のこれまでの対応について、村井知事は「復興関連予算の成立が震災の発生から８か月後になるなど、残念ながらスピード感は感じられなかった。これはわが国の中央集権の行政システムに原因がある」と述べました。
その上で、村井知事は、財源と権限を地方に委譲して、災害時には地方が迅速に対応できるようにする「地方主権型の道州制」の実現に向けて、全国の知事などと協力して取り組む考えを強調しました。
06月25日 18時49分