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この行政処分が同社執行された旨を各都道府県はインターネットにて公表しなければならないという決まりがあり

 

同社の名前は行政処分該当業者として

広く公表された

 

その内容がこちらである

 

 

 

 

※以下群馬県記事参照

 

 株式会社日本エコジニアに対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定により、下記のとおり産業廃棄物処理業の許可を取り消した。

 

処分理由 

 

 株式会社日本エコジニアの役員は、東京地方裁判所から禁錮刑の言渡しを受け、平成27年9月29日に確定したことから、法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ(法第7条第5項第4号ロ)に該当する。

 このことから、同法人が法第14条の3の2第1項第4号に該当し、同項の規定に基づき許可を取り消さなければならないため。

 

 

※以上群馬県記事参照

 

 

この様にあたかも同社が産業廃棄物業法に違反したり

役員の中に反社会的な人物が存在して居る企業であると誤解されかねないような表現が用いられている

 

重ねて言うが、同社は産業廃棄物収集運搬業法には一切違反しておらず

 

当役員は過って交通事故を起こしていたという事実はあるが決して反社会的な行動たとえば暴力事件のような意図的な犯罪を起こしわけでもなく

 

しかもそれは同社の業務とは無関係の個人的な事故である

 

さらに、群馬県が恣意的に不適切な表現を用いて同社が違法悪質な業者であるかのような印象を与える公表の仕方を続けていることにより、

同社は売り上げにおいて大ダメージを今も受け続けている

 

というのも、スマートフォン普及が進む昨今において企業ホームページは名刺と同様の役割を果たす様になってきている為

同社は常に業法違反者としてのレッテルを貼られた状態での営業を余儀無くされているからである

 

同社の29年度推定売上高は約8億5,000万円

少なく見積もっても1割に相当する8,500万円程度の売り上げに影響を及ぼしているのではないかと予想される

 

そこで、同社は早急に東京都・群馬県に対して異議を申し立て

 

その結果 

東京都においては、そもそも処分の公表は企業に対しての罰則ではなく

あくまで事実を世間に伝える事が目的であり

 

必要以上の社会的制裁を一企業に対して与えるのは本意では無いという理由にのっとって

 

行政処分の公表において業者名を匿名化する処置を施した

 

それに対し群馬県は

せめて許可取り消し処分の理由を正確に世間に伝えて欲しいという同社の意思表示に一切耳を貸そうとすらせず

 

それどころか当初記載されていた

執行猶予の4文字も削除され

さも同社役員が実刑判決を受けたと言わんばかりの

表現に変更したのである

 

これは明らかに同社に対して必要以上の制裁を加える意図をもってする対応で、裁量権を逸脱するものと見られてもおかしくはない状況だ

 

同社欠格事由により許可取り消し処分を受けたことで皆様に広くご迷惑をかけてしまったこと)を考慮し、当時代表取締役を担っていた

石井三希夫が退職するという形で誠意を表した

 

石井元代表に代わり、当時筆頭株主であり監査役を担っていた渋谷巧が新代表に就任した

 

渋谷新代表は今回の群馬県の一連の不適切な対応を問題と捉えて

 

同社としての意思を断固として主張していく考えであり

 

行政訴訟のエキスパートの水野弁護士へ相談し

行政訴訟へと踏み込んだ

http://www.mizuno-law.jp/lawyer.html

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