日本は世界有数の地熱資源国です。
潜在する地熱の資源量は電力換算すると２，０００万キロワットと
なり、全発電量の１０％、現在導入されている太陽光発電の約１４
倍です。
しかも地熱は石油や石炭、LNGなどと大きく異なり、無尽蔵です。
さらにCO2排出量も非常に少なく、クリーンエネルギーです。
世界では、インドネシア、アメリカ、そして日本の三国だけが
２０００万キロワット以上の資源を持ち、４位のフィリピンでは
１０００万キロワットにもいたりません。
１位 インドネシア ２７７９万キロワット
２位 アメリカ ２３００万キロワット
３位 日本 ２０５４万キロワット
４位 フィリピン ６００万キロワット
５位 メキシコ ６００万キロワット
６位 アイスランド ５８０万キロワット
７位 ニュージーランド ３６５万キロワット
８位 イタリア ３２７万キロワット
(出典：産業技術総合研究所レポート)
この地熱資源の偏り具合は、石油の比ではありません。
ところが、地熱発電の導入量で世界を見渡すと、次のように
なっています。一番右の割合は潜在資源に対する導入量です。
１位 アメリカ ２５４万キロワット（ ９％）
２位 フィリピン １９３万キロワット（３２％）
３位 メキシコ ９５万キロワット（１６％）
４位 インドネシア ８０万キロワット（ ３％）
５位 イタリア ７９万キロワット（２４％）
６位 日本 ５４万キロワット（ ３％）
(出典：NEDOレポート)
フィリピンは上手に地熱資源を利用しようと努力されていること
がよくわかります。
フィリピンでは総発電量の約２０％が地熱発電だそうです。
ちなみに、日本はわずか、０．２％でしかありません。
フィリピンの１００分の一の導入率です。
導入量の異常に少ないのは、インドネシアと日本です。
インドネシアには地熱に頼らずとも、石油や天然ガスなど他にも
豊富な資源があります。
しかし、日本は・・・・？？？
自前の資源を使わずに、地球の反対側から資源を取り入れる
ことにばかり固執しているようにしか見えません。
アメリカは何気にしたたかです。
エネルギー資源に対する戦略が明確に見えてきます。
日本で地熱発電開発が進まないのは、温泉が普及しているために、
地元の反発が大きいためだそうです。
ところが、地熱発電の井戸は温泉の井戸よりはるかに深く、
地熱発電を行ったところで、お湯が枯れるようなことはまったく
ないそうです。
多くは感情論。そして国や自治体のエネルギー戦略の欠如という
ことでしょう。
国は地熱開発にこの１０年間資金を投下してこなかったといいます。
日本は世界を代表する省エネ国家だといいますが、この数十年で
地熱技術国家にもなれたはずなのです。
先日、日本の太陽光発電の導入量が、世界３位に後退したという
ニュースが報じられました。
２００５年にドイツに抜かれ、とうとうスペインにも抜かれたという
のです。
これも政府が太陽光発電の助成を打ち切ったことが影響しています。
ドイツやスペインは大規模な太陽光発電への助成を行い、
あっという間に導入量を増やしました。
特にスペインの導入の早さが驚きです。
わずか１年で１７０万キロワットの太陽光発電設備を導入したの
です。
スペインの合計発電容量が２３０万キロワットですから、
わずか１年で、４倍に増やしたことになります。
国や政府、自治体、民間、そして国民が意思を一つにすれば、
スペインのようなことが可能なのです。
世界有数の資源を持つ日本は、スペインやフィリピンに大きく
見習うべきではないでしょうか？
生ごみ処理機
環境省は昨年度から「エコアクションポイント」という名前で、
省エネ商品やサービス、エコ活動に対してポイントを付与して、
低炭素生活を推進するための制度を開始しています。
http://www.eco-action-point.go.jp/
行政がポイント原資（ポイント交換の費用）を継続的に負担するには、
限界があるとして、民間企業の商品やサービスの普及にポイント制度を
利用し、普及を狙ったものです。
この制度ではポイント原資は民間が負担することになっています。
本年度から、この「エコアクションポイント」制度は始まり、全国型
として、電通、JCBなど、その他地域でも事業が展開され始めています。
「エコアクションポイント」では、ポイント原資の負担は企業ですから
さまざまな商品やサービスにポイントが付与されています。
非常にややこしいのですが、この「エコアクションポイント」事業と
今回の「エコポイント」事業は全く別物です。
例えば、家電量販店のコジマはJCBのエコアクションポイント事業で、
電球型蛍光灯を購入すると、ポイントがもらえる制度があります。
さらに、コジマ独自のポイント制度もあり、特に省エネ家電について
は、ポイント付与率が高くなっています。
利用者にとっては、ややこしいように思えますが、複数の形で省エネ
家電購入に対する多くの「後押し」がなされていますので、
うまく活用することで、お徳度合いを高めることができるでしょう。
「エコポイント」は多分に消費刺激の要素の大きい、今年度限りの制度
ですが、「エコアクションポイント」は継続性のある制度となりそう
です。
私たちは、情報をしっかり見定めて、正しい判断をして、うまく制度を
利用する必要があります。eco検
定対策
潜在する地熱の資源量は電力換算すると２，０００万キロワットと
なり、全発電量の１０％、現在導入されている太陽光発電の約１４
倍です。
しかも地熱は石油や石炭、LNGなどと大きく異なり、無尽蔵です。
さらにCO2排出量も非常に少なく、クリーンエネルギーです。
世界では、インドネシア、アメリカ、そして日本の三国だけが
２０００万キロワット以上の資源を持ち、４位のフィリピンでは
１０００万キロワットにもいたりません。
１位 インドネシア ２７７９万キロワット
２位 アメリカ ２３００万キロワット
３位 日本 ２０５４万キロワット
４位 フィリピン ６００万キロワット
５位 メキシコ ６００万キロワット
６位 アイスランド ５８０万キロワット
７位 ニュージーランド ３６５万キロワット
８位 イタリア ３２７万キロワット
(出典：産業技術総合研究所レポート)
この地熱資源の偏り具合は、石油の比ではありません。
ところが、地熱発電の導入量で世界を見渡すと、次のように
なっています。一番右の割合は潜在資源に対する導入量です。
１位 アメリカ ２５４万キロワット（ ９％）
２位 フィリピン １９３万キロワット（３２％）
３位 メキシコ ９５万キロワット（１６％）
４位 インドネシア ８０万キロワット（ ３％）
５位 イタリア ７９万キロワット（２４％）
６位 日本 ５４万キロワット（ ３％）
(出典：NEDOレポート)
フィリピンは上手に地熱資源を利用しようと努力されていること
がよくわかります。
フィリピンでは総発電量の約２０％が地熱発電だそうです。
ちなみに、日本はわずか、０．２％でしかありません。
フィリピンの１００分の一の導入率です。
導入量の異常に少ないのは、インドネシアと日本です。
インドネシアには地熱に頼らずとも、石油や天然ガスなど他にも
豊富な資源があります。
しかし、日本は・・・・？？？
自前の資源を使わずに、地球の反対側から資源を取り入れる
ことにばかり固執しているようにしか見えません。
アメリカは何気にしたたかです。
エネルギー資源に対する戦略が明確に見えてきます。
日本で地熱発電開発が進まないのは、温泉が普及しているために、
地元の反発が大きいためだそうです。
ところが、地熱発電の井戸は温泉の井戸よりはるかに深く、
地熱発電を行ったところで、お湯が枯れるようなことはまったく
ないそうです。
多くは感情論。そして国や自治体のエネルギー戦略の欠如という
ことでしょう。
国は地熱開発にこの１０年間資金を投下してこなかったといいます。
日本は世界を代表する省エネ国家だといいますが、この数十年で
地熱技術国家にもなれたはずなのです。
先日、日本の太陽光発電の導入量が、世界３位に後退したという
ニュースが報じられました。
２００５年にドイツに抜かれ、とうとうスペインにも抜かれたという
のです。
これも政府が太陽光発電の助成を打ち切ったことが影響しています。
ドイツやスペインは大規模な太陽光発電への助成を行い、
あっという間に導入量を増やしました。
特にスペインの導入の早さが驚きです。
わずか１年で１７０万キロワットの太陽光発電設備を導入したの
です。
スペインの合計発電容量が２３０万キロワットですから、
わずか１年で、４倍に増やしたことになります。
国や政府、自治体、民間、そして国民が意思を一つにすれば、
スペインのようなことが可能なのです。
世界有数の資源を持つ日本は、スペインやフィリピンに大きく
見習うべきではないでしょうか？
生ごみ処理機
環境省は昨年度から「エコアクションポイント」という名前で、
省エネ商品やサービス、エコ活動に対してポイントを付与して、
低炭素生活を推進するための制度を開始しています。
http://www.eco-action-point.go.jp/
行政がポイント原資（ポイント交換の費用）を継続的に負担するには、
限界があるとして、民間企業の商品やサービスの普及にポイント制度を
利用し、普及を狙ったものです。
この制度ではポイント原資は民間が負担することになっています。
本年度から、この「エコアクションポイント」制度は始まり、全国型
として、電通、JCBなど、その他地域でも事業が展開され始めています。
「エコアクションポイント」では、ポイント原資の負担は企業ですから
さまざまな商品やサービスにポイントが付与されています。
非常にややこしいのですが、この「エコアクションポイント」事業と
今回の「エコポイント」事業は全く別物です。
例えば、家電量販店のコジマはJCBのエコアクションポイント事業で、
電球型蛍光灯を購入すると、ポイントがもらえる制度があります。
さらに、コジマ独自のポイント制度もあり、特に省エネ家電について
は、ポイント付与率が高くなっています。
利用者にとっては、ややこしいように思えますが、複数の形で省エネ
家電購入に対する多くの「後押し」がなされていますので、
うまく活用することで、お徳度合いを高めることができるでしょう。
「エコポイント」は多分に消費刺激の要素の大きい、今年度限りの制度
ですが、「エコアクションポイント」は継続性のある制度となりそう
です。
私たちは、情報をしっかり見定めて、正しい判断をして、うまく制度を
利用する必要があります。eco検
定対策