政党助成金はなくならない？

この制度をなくすのは至難のわざです。
そもそもこの制度は企業・団体献金の禁止と交換に実施されたはずの制度だったわけです。
でも、未だに企業・団体献金は存続しています。
我々は見事に騙されたのです

この制度を導入した人たちは企業・団体献金を止める義務があります。
しかし、企業・団体献金を止めることイコール政党助成金を認めることになります。
ですから、政党助成金制度はなくなりません。

それに政党助成金という甘い汁を吸った共産党以外の政党が簡単に手放すはずがありません。
だってそうでしょう、政党がありさえすれば何もしなくても懐にがっぽり入る仕組みです。最近、新党結成の動きがありますが、政党を結成すれば政党助成金をもらえるからです。
こんなうまい制度はありません、ですから手放すはずがありません。

前回の総選挙の時に選挙活動も政治活動も何もしなくて当選した議員が何人もいます。
政党助成金は議員報酬とは別に議員一人当たり1年間に2,000万円以上支給されます。
仕事をするでもなく、政治をしたいわけでもなく、ただ名簿に載せたら当選した人たちも現在は年収何千万です。
ただ国会や委員会などに出席し、何も発言しなくてももらええるお金です。
旅費や宿泊費も出してもらえます。こんな楽な仕事はありません。
一度なったら辞められません。
「止められない、止まらない」のは海老せんべいの話だけではありません。

これに対して、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない共産党の主張は以下のとおりです。

企業・団体献金　＝　形を変えた「ワイロ」　→　直ちに禁止すべき
政党助成金　＝　思想信条の自由を奪うから「憲法違反」　→　直ちに禁止すべき

非常にわかりやすいです。
もっともです。

でも考えてください。
正しい主張がなぜ通らない？

清く正しくても政治はなかなか変えられないということでしょうね。
逆に企業・団体献金と政党助成金をもらっている政党からは邪魔な存在で早く消えて欲しいとさえ思われています。

だから、共産党の議席がなくなるように衆院の比例代表の議席を減らすなんていう考えが出てくるのです。

この件に関しては、共産党は決して間違ったことは言っていないし、間違った行動もとっていないと思います。
でも、「直ちに禁止」といえば言うほど共産党は存在の危機に陥ることになります。
この先ずっと「直ちに禁止」と言い続けてみても自分の首を絞めることになりかねません。
この自己矛盾に対してどう対応しようとしているのか見えてきません。

私はこう思います。

共産党が企業・団体献金と政党助成金を拒否しても話題にもニュースにもなりません。
当たり前だからです。
でも、共産党以外の政治家がこれをしたらかなり話題になるでしょう。
やはり仲間を増やすことです。少数派では意見が見えてきません。
つまり、「企業団体献金を拒否する会」や「政党助成金を受けとらない会」のようなものを超党派で結成したらどうでしょうか？
共産党以外の政治家が拒否したら、もらっている政治家と比較されます。
その政治家は評価されると思います。

拒否の仕方はいろいろあるでしょう。

まず、企業・団体献金につては受け取らないこと。
これはいたって簡単なことで、ただ受け取りを拒否すればできることです。

政党助成金については、もらった政治家は寄付行為ができないことになっているので、これを変えて震災の被災者に寄付できる仕組みを作ること、などです。

これらのことは、共産党以外の政党の国会議員にも同調者はいるはずです。
その同調者の数を増やしていくことが「企業・団体献金の禁止」と「政党助成金の廃止」への道のりの一案となるのではないでしょうか？
共産党には党としての「禁止・廃止」の活動とともに、共産党以外の同調者を増やすための行動も是非してもらいたいものです。