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そういう風に感じるのは私だけではないでしょう。
政治とカネをめぐる問題が北海道で起こりました。
実に根が深い問題です。
ヤミ献金自体も問題ですが、根底には労働組合による特定政党の支持という問題があります。この問題は民主党だけではなく社民党にも言えることです。

これは、社会党時代から日常的に行われてきたことで、組合の幹部はこのことに何の疑問も持っていないことが問題です。
同じことが企業で行われたら思想信条の自由を奪うことになりますが、労働組合で行っても同じことです。同じことをしても、経営側がしたらダメで、労働組合ならイイという論理は成り立ちません。

そもそも労働組合は支持政党の一致で成り立っているものではありません。働く者の要求の実現や権利を守ること、労働条件の改善を勝ち取ることなどをが本来の目的です。
そのためには特定の政党の掲げる政策と一致することもあるでしょう。
政策の一致する政党が3つあったとしたらどうなるでしょう。
組合員の支持政党はバラバラになります。それを一つに絞れば強制になります。
最悪の場合、組合が分裂します。

特定の政党を支持したいなら、労働組合とは別に○○党後援会を作って、そこで活動すれいいのです。その後援会でカンパを集めてそれを支持する政党への寄付にすればいいのです。組合費から捻出するからおかしなことになるのです。選挙のときは活動が別々でも、選挙が終われば組合活動は一緒にやる。それが本来の労働組合の姿です。

当たり前のことだと思いますが、それがわからない組合活動家が多いのも事実です。

今回の事件は民主党にとって、またもや逆風です。