選挙制度

　どうも早ければ１０月、遅くても１１月中に総選挙がありそうな気配です。今度の選挙は、自民党が政権を取れるかどうかが国民の焦眉の的となっています。現在の政治状況は私が言うまでもなく、小泉路線の破綻から起きたもので、規制緩和による大企業の横暴、企業間格差の増大、国民の貧富の差の増大、行政と政治家の不祥事、安全への不安など一般庶民にとっては戦後最悪の政治経済状態ともいえます。しかしよく考えてみてください。今の自民党が衆議院で２／３以上の議席を得られたのは小選挙区制のおかげです。その選挙制度を推進したのは誰でしょうか？自民党であり、今の民主党の政治家でもあります。あの時反対したのは、政党としては社民党の一部と共産党だけでした。つまり、今の社会状況を作った原因の多くが民主党にもあるという事です。
　自民党の一部の議員から小選挙区制はよくない制度だからまたもとの中選挙区制に戻した方がいいという意見が出ているそうです。なぜか？得票率が議席数に反映されない選挙制度だからだそうです。おかしいです。そんなことは小選挙区制導入前からわかっていたことです。本音は、小選挙区制が今度の総選挙では民主党に有利にはたらくかもしれないからです。自民党が２／３以上の議席を取った時には、民主党の中に小選挙区制はよくないという声が聞こえました。でも、今ではそんなことを言う民主党の議員はいません。次の総選挙では民主党に有利にはたらくかもしれないからです。
　つまり、それぞれの政党の利害で選挙制度を論じているだけで、本当に国民にとって必要な民主的選挙制度は何かという事が自民党と民主党では論じられていないという事です。日本の政治は政党政治です。という事は政党の得票率が議席数に反映される制度が最も国民の意見を反映します。ただ、どの政党にも属さないで個人で立候補する人もいますから、全国一律の比例代表という方法も問題です。比例代表を軸にしながら無所属でも当選できる選挙制度がいいと思います。そこで、県単位の比例代表制ならどうでしょうか？そうすれば、得票率に応じた議席の配分になるし、政党に属さない個人の候補者も当選できると思います。