ブログネタ：秘密保護法案、必要？ 参加中本文はここから
国家機密を守るという観点からすれば必要と言わざる負えない。
しかし、現在の法案が万全かと言われれば、とてもそうは言えないといった所でしょうか。
昨日、たまたまＷＯＷＯＷで放送されていた「アルゴ」を見ました。
イラン革命の時に、アメリカ大使館が占拠され、その際に逃げだし、カナダ大使館に逃げ込んだ６人をアメリカへと脱出させる映画です。
アメリカ情報局ＣＩＡが作戦を管轄しているのですが、極秘作戦である以上情報の漏えいは困るわけです。
作戦が完了した後も国際情勢をかんがみて、作戦は隠蔽され、カナダが行った救出劇と報じられたそうです。
それが、近年になり、情報が解禁され、ＣＩＡの作戦であったことや、作戦担当官が改めて勲章を授与されたりしたのです。
この手の情報はおいそれと流出しては困るわけです。
そのための機密情報を守る法律が必要だというのは理解できます。
軍事、外交などではとりわけ重要な法案です。
しかし、情報統制をかける法案である以上、審議は慎重に行わねばなりませんし、その機密の範囲の限定も厳密に明文化されねばならないと思います。
なので、今回の法案で不安視されるのがテロに関する項目です。
原子力発電所の施設に関する情報がテロ対象施設とみなし秘密保護をされると、今まで以上のブラックボックス化が進み事故など不祥事の隠蔽に使われるのではないかとの懸念が上がっています。
こういった拡大解釈ができないように細かな規定を明文化する事が重要になります。
良く例にされる治安維持法もまた社会主義者のみを規制するつもりで作った法案だったのですが、明文化しなかったために拡大解釈が可能となり、度重なる改正により言論統制の強いものへ変化していったのです。
このような事が再び起きないようにという事で、第三者機関を設けて、監視させようという動きがある中、政府与党はこれに準ずるものとして「情報保全詰問諮問会議」「保全監視委員会」などを置くことを表明しているが、官僚中心でありとても第三者機関とは言い難い。
秘密保護の指定に対して、内部や外部に疑問を持つ人がいてこれ審議する場合に、独立した機関が審議するならまだしも、内閣官房内にあったり、多くを官僚が占める会議において公平な立場というものが存在しうるのか？
こういった不安点はぬぐえない。
また、これらの会議、委員会にしても、法案上では明文化されていない。設置が必要であるなら、はっきりと設置義務を明記するべきであったと思われる。
知る権利を維持することは難しく、放棄することは簡単なのが世の中だ。
そして、一度手放した権利は、容易には戻らない。
この法案は、これで終わったわけではない。
治安維持法は改正を重ねた上で悪法と呼ばれるに至った。
特定秘密保護法が今後、国の秘密を守る楯となり得るか、国民の権利を奪う剣となるかは、まさに国民の監視が重要になるのだ。
治安維持法は普通選挙権と引き換えに成立したと聞く。
秘密保護法は景気対策と引き換えだったと後に言われるかもしれない。
消費増税とともに今年は政治史としては大きな転機になっているのは確かだろう。
秘密保護法は今はまだ悪法でもなんでもない。
悪法とするかは運用で決まる。
だからこそ、関心を持ち続けることが大事なのだと思う。
いまだ、国民の手には普通選挙権がある。
信任できない政党は引きずりおろせるのだから。