領空侵犯！中国海警船ヘリ発進
２０２５年５月４日―朝日新聞
「中国側は日本雄民間機が中国の領空を侵犯した為
ヘリを離陸させ警告の上追い払った
海自のＦ-１５がスクランブル発進した」
中国側はふざけた事に
中国の慮空を侵犯したとして
北北京の日本大使館次席を
呼び出して抗議！
シナは事前にこの民間機の
飛行計画を知っていたというから
正にこの時を狙っていた事になる
尖閣に上陸されてしまえば日本は日本は
施政権を失い日米安保５条は
適用対象外になる
より一段と深刻な状況になった
尖閣を国有化した時に灯台を設置したり
公務員を常駐していればこんなことにはならかった
日本の中国を刺激したくないという
弱腰外交の結果だ！
米国は日本を守らない
高市早苗元安全保障相
「安保５条これは日本に対して攻撃があった場合
米国の憲法の規定に従って共通の危険に対処行動を
宣言するもので必ず米国が日本の前に出てて
出て日本を守る事はありません
あくまで日本国民や
領域の防衛について日本が
主体的な責任を担う事になっています
日本が攻撃されたら
米軍が守ってくれる
そんな風に誤解してはいけない
いくら同盟国であってもその時々の世論や
経済状況ん委よってどの程度支援が出来るのか
また補完できるのか違ってくる
日本は最悪の状態が起きても自分奥には自分で守れる
しっかりとした備えをしていく必要があります。」
最早シナが侵略段階を上げて来たので憲法改正を
急がなくてはならない
この他にも食糧安全保障も備えが必要だ
米価格は下がらない
小泉農相は随意契約で備蓄米を
２０００円台にすると発表
５００人の専門チームを立ち上げ
現在２０００円台で販売されている
然し２０００円台で売っても価格は下がらないと
指摘する声がある
３月時点で流通米が
１７５万トンに対して
１か月の消費量は６０万トンなので
３か月しか持たない
あと５０万トンの備蓄米を
放出しても足りなくなる計算になる
そもそもコメの価格高騰は減反をやり過ぎて
生産が減って供給が追い付かないことが原因
農水省はメンツがあるので
減反政策の失敗を認めたくない
価格高騰はＪＡの出し渋りだと
悪人にしてごまかしている
失敗を認めて対策するには予算が必要になるが
財務省は予算を出さないと言ってくるので
農水省は打つ手がない
ＪＡは去年農家から米を思う様に買えず困ったので
共同販売の時に補償と言う形で
６０キロ２万５千円にしているので
秋になって
新米が出ても価格は下がらない
国民が困っていても省益優先で
予算を出さない財務省は
日本のガンだ！
随意契約リストにシナのペーパ会社が入っている
ネット民の間で転売して
儲けるのではないかと懸念が広がっている
海外に
狙われている日本農業
世界最大の穀物業者カーギル
は農林中金の１０００兆円
共済の５５兆円の運用資金を狙っている
全農が協同組合だと買収できないので
「日米合同委員会」で全欧を
株式会社化にする様に圧力をかけている
カーギルは全農の商社部門は
欲しいがその墓の部門
食糧流通部門は中国企業に
買収するという噂がある
政府が何ら多作しなければ日本の食糧は
外国に握られ日本雄食糧安全保障は
危機的な状況になってしまう
財務省に
操られる石破首相
日本の財政がギリシャよりも悪いとして
消費減税を一蹴
更に消費税ゼロには
レジシステム変更に１年かかると答弁
然しスーパ各社は１日で出来ると答えている
首相は完全に財務省に洗脳されている
財務省は政府債だけを強調し
政府資産を決して言わない
銀行券は紙幣なので負債にならない
バランスシートから政府負債は１３５０兆円
政府資産は合計で２０００兆円
資産―負債=６５０兆で
資産が負債より大きく
財政は健全である
財務署の公式発表では２０２３年時点で
日本の対外資産は４７１兆円
３３年間世界最高を維持している
となっている
石破氏の大嘘答弁で国債が売られ
長期国債金利が４０年ぶりに上昇
首相は日本の財政と経済的信用を傷つけた
この財務省の洗脳を封じ込めるには
戦後アメリカが
日本の弱体を狙った悪法である
財政法４条の
改正または廃止しなければならない
中国に
飲み込まれる日本
中國移民が過去最高４８万人に達しし
埼玉の川口市と同様に東京都足立区も中国人に
選挙されチャイナタウン化している
中国移民は土地を買い漁り５００万円で会社を興し
本国の家族を呼び寄せ扶養家族にして
「経営管理ビザ」で９０日たてば
保険適用で高額医療が受けられる
その財源は我々の血税だ
厚労省は今年度の以旅費は４７．３兆円で
過去３年間で最高になったと公表
その中には不正利用の中国人も含まれている
本国で子供を産んでも４８万円が給付される
大阪のビルに中国企業４９社が入って居る
貯砂するとその殆どが実体がないペーパ会社だった
岩谷外相が訪中して勝手に
ビザ緩和したこともあって
今後ビザの悪用で日本の富が吸い取られ
シナの植民地状態になってしまう
その他トランプ関税交渉もある
朝令暮改のトランプ
５月２３日
トランプ大統領はＥＵとの関税交渉に進展がないとして
５０%の関税をを課すと発表
これにＥＵは共和党支持地域の農産物、
ウイスキー、自動車。航空機産業に
１６兆円規模の報復関税で対抗
更に経済的威圧を行う国に対して
金融、保険サービスに制裁を掛ける
「反威圧法」も検討すると発表
これが発動されたら米国産業は
大打撃を受け支持率の低下で
中間選挙に勝てない
トランプ氏はこれに
ビビったのか
関税を７月９日まで延期
この間も上乗せ関税の延期したばかりの
トランプ氏は「一貫している柔軟なだけだだ
と言い訳ばかりだ
トランプ政権を関税を巡って提訴した判決が
２４日米国債貿易裁判所が言い渡した
トランプ氏は直に提訴したが
他にまだ８件の裁判が控えている
此の事は関税交渉に影響を与えるものと思う
交渉している間に
関税前の輸入在庫が底を尽き
インフレが表面化して国民の生活は苦しくなる
国民の不満と怒りで支持率が下がれば
譲歩せざるを得なくなるのトラン政権なので
日本は焦らず有利に関税交渉をして欲しい
厳しい制裁で
ウクライナ戦争が終る
２４日ロシアはウクライナの首都にミサイル７０発
自爆ドローン１５０機の大爆撃攻撃を行った
子供を含む１２人が死亡９０人余りが負傷
アパートなど４０件以上が火災
６０００人が地下に避難した
これは一般市民を無差別に殺害する戦争犯罪だ
ウクライナもロシアに大規模空爆はするが
あくまで軍事施設に限定している
空爆についてトランプ氏は
『プーチンストップ！
プーチンは完全に狂った」
と非難したメデアの
制裁を強化する気があるかの質問に
「もちろん！検討している」
と答えるが
これまで制裁やるやる詐欺を
６回も繰り返している
プーチン殿電話会談で
「ロシアとビジネスを
やりたいので制裁はしたくない」と言い
プーチンとの２時間の
電話会談の殆どはビジネスの話だったと
伝えられている
これまでのロシアの戦死者は１０万８６０８人
戦車の損失６０００両
前線にはソ連時代の戦車が配備されている
装甲車も不足し無謀なバイク突撃で多くのロシア兵が戦死
プーチン維取って人の命など
独裁体制を維持する消耗品でしかない
プーチンの停戦条件
占領地域の割譲
ゼレンスキー大東慮の辞任
ウクライナの非軍事化、
ウクライナ軍の撤退
ＮＡＴＯ加盟放棄
これは
ウクライナ再侵略案である
戦争を終われせるには収入源であるロシア産原油を
売れなくする制裁が最も有効である
リンジグラハム,共和党議員を中心に
ロシアと取引した
国に５００%の関税を
かける法案が議会に提出され
後はトランプ大統領
がサインすれば実行される
然し今の時点でトランプ氏は
ロシアとのビジネスに関心があり乗り気でなく
後２週間プーチンの停戦意思を確かめて判断すると
トランプ氏は決断できていない
プーチンがバルト三国を攻撃するという事が言われている
ＥＵが恐れているのはウクライナが破れれば
ロシアの侵略はヨーロッパに及び
ウクライナの最新ドローン技術。戦闘経験値
急成長している軍需産業、天然資源を飲み込み
更にバージョンアップした
ロシアの軍事力に勝て
る可能背か極めて低くく
独立国家としての主権と
領土を奪われてしまう事である
もしロシアが処理すれば習近平は力で領土拡大が出来ると
確信し台湾、尖閣、沖縄を取りに来る
だから絶対ロシアを勝たせてはならない
過去の歴史化から学べる事は
政治指導者の選択ミスで
国家が亡ぶという事である
ローマは当時世界最高の法李体制を誇っていた
然し政治腐敗と経済格差で貴族と平民が対立
多様性からは意外主義が広まり
徐々に国家の活力と柔軟性を失い
外敵の侵略を伏せげずローマ帝国は消滅した
この歴史とトランプ氏の目先の利益に
固執する関税にローマ帝国と重なって来る
関税によって米国民の貧富の差がより拡大
欧州との関係修復も困難それに伴って
米国の信用も低下
ドル体制も弱体化している
いずれアメリカの覇権も終わるかもしれない
一方日本はインダス、マヤ、ローマなどの文明亡びる中
日本だけが世界最古の国家として滅びなかった事について
世界的に有名な歴学者はこう解説している
自然と同化超して生きる日本人は
自分を自然の一部であり同時に
全てにつながっているという精神性を持っており
自然に根付いた他をを尊重する心
が社会秩序を作り維持して来た
目先の欲に目を奪われず次世代の為に
未来の責任を果たそうとする
精神性が日本の文明守ったからだと言う
我々は直接政治に介入する
政治的な力を持っていないが
次世代の為に未来の責任を持つ事は出来る
微力だからと
何もできないと諦めてはならない
未来は我々の意志から始まる
微力であっても憲法改正、財務省改革、
移民対策、政治改革、スパイ防止法
声を上げ続ける事で
社会が変わり政治も関わり
日本は力強く繁栄する
我々は未来に対する
責任を持とうではないか！！