高市政権ナチス！
新法相は４人殺した！
２０２６年９月２２日
国会前背安保関連法反対集会
社民党のラサール石氏
『山下法相は前の法務大臣の時に死刑を２回やり
４人殺しているそのうち再審中の人がいた』
政府の広報室が７億円から２８０億円の
予算を要求していることに
『一流企業の広告費と同じ
位でほぼプロパガンダだ』
ナチスが宣伝を重視てきたことを引き合いに
『こんな方法一体何に
似ているというと
ナチそのものじゃありませんか！』と主張
法律では再審請求を除き６か月以内に
死刑執行の命令をしなくてはならいと定められている
法に従った死刑執行を人殺しと言い
ナチスよわ張りすれば欧米では
政治生命が終わるレベルを
平然と言いのける
もはや与党批判ではなく誹謗中傷だ！
マスコミも切り取り印象操作報道で
高市政権の支持率下げようとしている
マスコミに騙されるな
NHKは豪雪報道で国民を騙し２０２４年の
海外放送で
中国人籍スタッフに
尖閣諸島は中国領土！
南京大虐殺を忘れるな！
慰安婦を忘れるな！と言わせている
２０１８年フジTV「グッデイ」
暴風の中アナウンサーが必死に台風中継してい
る後方に男性が何事もない様に普通に歩いている
２０２５年に時事通信と共同通信は」
中国の新華社と放送協定を結んだ
２社は配信網を通じて
全国紙、地方紙に大きな影響力を持つ
日経新聞は２０か国中央銀行総裁会の
記者会見をベッセント長官の
都合のいい言葉を切り取り
「高市政権はリフレ政策をやめるべきだ」
と報道したが海外報道では
「ベッセント長官は
アベノミクスを推進し
インフレ率が２％に達した事で
今は高市ノミクスだと語り
物価が上がりにくい
政策の転換を唱えた」
既にマスコミは中国の情報戦に既に
取り込まれているのではないか
高市政権の情報対策
公表されている内閣官房の予算要求を見ると
国家危機管理室
１５．１億円→７２．７億円
内閣広報室
７億円→７２．３億円
国家サイバー統括室
１２．７億円→６３０億円
この増額について木原官房長官は
今のやり方では情報を正確に伝える事が
難しくなっているので多種多様な動画を
作って国民に正確に伝えまた認知戦に対応する
つまり政府がメディアになって
切り取り偏向報道を未然に防ぎ
国民に政府がダイレクトに伝える
という事である
特定の国の影響を受けている
メディアが事実を歪曲して
国際社会に伝える芽を摘み正しい情報を発進して
国際問題に発展させない事を目指す
これでようやく中国の認知戦対応に一歩前進
台湾有事に備えよ
安全帆用で恐ろしいのは尖閣諸島は無人島で
何の価値もないという国民の無関心である
尖閣諸島は日本御南西防衛と台湾周辺のシーレーンの
戦略kと恬として重要な要で
有事の際に制海、制空権を支配するには不可欠
中国に尖閣を占領されれば
東シナ海全体の日本の抑止力は無力になる
地政学滝な中国の弱点は輸
出入は海上輸送に頼っている事である
輸出入の約１．４兆ドル（約２１９兆円）が
台湾海峡を通っており
台湾有事が起きれば会場は戦場となり
当然シーレーンは封鎖してしまう
中国は台湾を締め上げる一方で
自分の首を絞めることになる
長期戦になればなるほど中国自身も
苦しくなっていく
米シンクタンクのた湾有事のシュミレーションでは
中国の台湾進攻は失敗結果となっている
台湾有事の被害損失
米国
原子力潜水艦２隻 艦艇２０隻
死者３０００人行方不明合わせ１万人
航空機４８４機
中国
航空機３２７機 艦船１３８隻
死者は地上で７０００人 海上で７５００人
日本
航空機１６１機 艦船２６隻
台湾
艦船２６隻持っている航空機半分以上を失う
どの国も何の利益もなく
甚大な被害損失を被る
どの国もなんの利益のなくただ甚大な損害被る
だからこそ有事を起こさせない為に
経済を成長させ十分な防衛を確保しなければならない
日本経済低迷の原因
会田卓司（エコノミスト）
『人口減少してここまで名目GDPが
膨らまなかったのは日本だけです
経済のパイが膨らまなくなると企業は
合理的行動としてリストラ削減をやめないわけです
コストカットの安い商品で
競合他社のシェアを奪うしかない
その後コロナ禍で１０００兆円の
財政支出をした結果名目GDPは膨らみ
企業はリストラではなく投資を
やらなくてはならなくなって経済が上がて行く
流れになっている
つまり企業がリストラの罠にはまっている間は
政府が積極財政で引っ張り上げなくては
ならないのにもう９０年代で財政危機を宣言し
経済拡大の責任を果たさなかった
経済低迷の原因は人口動態の悪化
少子高齢化ではありません
官民連携の国内投資不足です
高市政権の積極財政は大量の国債を発行し
給付金のバラマキではありません
資金需要（企業貯蓄✙財政収支）対GDP比-
マイナス５％以内を規律とする責任ある積極財政です。」
英国は財政悪化を無視した大型減税で
トラスショック引きおこしたその時の
資金需要は対GDP比マイナス１５％だった
存在感を示す日本外交
トランプ大統領が台湾への武器売却を交渉材料にして
中国に譲歩するのではという懸念から高市首相は
米中会談前日に日米会談を申し入れ
会談で両国の国営気をする合わせくさびを打ち込んだ
トランプ大統領が直々に出迎える破格なもてなしに
高市は梯子を外されたと
マスコミは騒いだが米中会談終了後
トランプ大東領からの電話会談であっさり否定された
米中会談の共同声明もなく習近平が期待していた
貿易戦争延期期間がわずか２か月だった
存在感を示す日本外交
高市首相はICCに言及し法の支配を重視てきたと強調
「一方的な現状変更の試みは
ロシアによるウクライナ侵略です
国際社会の平和と安全に責任有する常任理事国が
他国を侵略し自国にかかわる決議に
拒否権を行使する現状では
国際社会の秘話の為には
機能していないと言わざるを得ない」
高市首相はハッキリと国連が機能していないと断言
そのうえで常任理事国を増やし安保理の改革を提言
更に敵国条項を早急に削減するよう強く求めた
国連総会後に
１９９５年と２００５年に敵国条項削減
国連決議に賛成票を投じた中国が
現在でも敵国条項は極めて重要だと反発！
キム北朝鮮外務次官
「敵国条項削減は恥ずべきことで馬鹿げている
日本は敵国だ！
日本の防衛力強化は地域全体に
戦争の暗雲を漂わせている
日本の防衛強化は
世界平和に対する重大な挑戦だ！」
日本を戦争犯罪国家というならば
欧米列強がアジアを侵略し
色人種を数百年間にわたり奴隷として
虐げ搾取してきた事をどう説明するのか
敵国条項は自分たちの侵略を無かった事にして
戦争犯罪国のレッテルを日本に張り
永遠に閉じ込めておく檻である
戦勝国は戦後世界をどう維持し運営して行くかの
グランド設計も共有する理念もなかった
その歴史の歪が常任理国の拒否権発動によって
国連創設以来機能しないという現実で現れた
安保理改革の要求は戦勝国の
歴史の歪みをえぐり出し
戦後レジュームから
解放しようとするものである
高市首相の国連演説は
日本の存在感を世界に示すものとなった
中国が領海侵犯繰り返し太平洋で現状変更を試み
NATOをロシアが軍事恫喝
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮
戦後最も厳しい国際情勢の中
誰が一筋縄でいかない習近平、金正恩、トランプ、
プーチンと渡りあい
我々の生命財産、領海領土、国家主権を
守り抜いていけるのか
それは強い意志、決断、
行動力で政策を前に
進めていく
高市早苗首相しかいない！
メディアリテラシを高め中国の認知戦、
メディアの嘘を見抜き
国会に将来を見据え国民の
幸福を追求する人材を国会に送り
外国勢力の分断工作に
我々国民が
団結と絆を強く
持ち続ければ
必ずや日本の
未来は切り開かれ
再びアジアの盟主となって
世界の平和に
大きく貢献できる！！