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 尖閣諸島周辺海洋調査へ!石垣市

2023年1月29日-TBSニュース

中山義隆市長

調査団は1月29日から2日間の日程で尖閣周辺の

海水を採取し塩分濃度など水質を調べるほか尖閣諸島で

最も大きい魚釣島の外形をドローンを使って

上空から調べる予定です船には中山義隆市長や一部の市議、

調査を受諾する東海だや読売新聞など

計34人が乗船した29日の午後石垣島を出航した」

 

調査船に対しシナ公船が事故に見せかけ

体当たりすればひとたまりもない!

 

正に調査で尖閣諸島が石垣市の行政海域である事を

示そうとする命懸けの行動である

 

その後の報道では調査船は10隻の海保に守られ

シナ海警の妨害はなかったのは幸いだった

021年に中山市長は尖閣諸島の住所を

「石垣市能登城尖閣」に変更して行政柱を

現地に上陸仕立てようと申請したが許可されなかった

 

尖閣は国有化して国際的にも

日本の領土なのに

上陸どころか近寄る事が

出来無いというのは一体何なんだ!

シナは尖閣を実行し様と何十年も領海侵犯を繰り返している

これに対して日本政府は押し戻す気が全くない


 

これに加担するデニー沖縄知事は平成31年に訪中

胡春華副首相に

沖縄を一帯一路の

入り口として活用して欲しい」

と勝手に外交約束している更に

4年前の知事選では

沖縄独立を宣言!

基地があれば攻撃目標になりかねない

反撃能力に反対!平和は話しあいと対話

沖縄県民は先住民族で差別されているなどと

反日反米を貫き通す

 

事無かれ主義話し合い平和主義はいづれ

取り返しのつかない事態を引き起こす

尖閣旅游の根拠がない

シナの唯一の手段は挑発し過剰な日本側の

反応に乗って尖閣を奪い取る事である

 

台湾有事が起これば与那国。石垣島はミサイル攻撃で

壊滅するその住民たちの避難訓練も断るとは

沖縄県民の命など如何なって構わないという事だろう

 

二言目には先の大戦で沖縄は

本土の捨て石にされたという

捨て石なら何で

4000人の特攻隊員が散っていき

戦艦大和までもが特攻したのか

戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない

 

東京空襲、広島長崎の原爆投下サイパン島の

市民を巻き込んだ地上戦など沖縄の何倍もいる

沖縄だけが犠牲に

なったというのは戯言だ!

今の岸田首相も国民尾命を軽く見ているのではないか

トランプ政権時代ロシアとの中距離ミサイル禁止条約を破棄

 

日本列島からフイリピンにつながる第一列島線に

地上型ミサイル配備計画をバイデン政権が見送り

嘉手納基地のF-15をF-22の巡回駐留に変え巡回駐留としたのは

米軍の撤退を意味するこれはシナの台湾尖閣の侵略の

ハードルを下げるものである日米首脳会談の時に

 

バイデン大統領に何故岸田首相は

沖縄米軍沖縄駐留を増やせと何故言わなか買ったのか

こんな首相は早めに後退させるべきだ

 

軍事大国の侵略は

国家総力戦になる

西村金一(軍事アナリスト)

『日本が侵略を受けた場合予備役を含め27万人の

自衛官が戦うとしよう

この時米軍はどれほどの兵力を展開してくれのか

国民が他わないのであれば在日米軍に限られてくる

介入が限定的で少なければ

勝利することは難しくなる

何故なら近代癖の戦いは

破壊力が凄まじく

次官の経過と共に

兵器の消耗が大きくなって

戦え無い可能性があるからだ

 

米軍の介入を引き付ける為に日本人が総力を挙げて

戦う必要がある然し法律には戦う義務がない

中国が西南諸島に侵攻して来た時に沖縄を含む

国民男性が船舶で日本から脱出する映像が瀬化に流れれば

 

米国民、米議会が

「日本での戦闘に介入する必要がない」

と決議しても止むを得ない

その根拠として日米安保第3条には

「締結国は個別的に及び相合協力して持続的かつ

効果的な自助及び相合援助により、、、」とある

つまり

米国が他国を防衛する

義務を負う以上は

其の相手国は自らの

防衛努力を行う

国でなければならない」

 

いう事になる敵国が

侵略してきたら上陸を許さず

全力で十分な兵器で

撃退すすることは当たり前であるそれを

最小限度の武器で

専守防衛すると言っていいのだろうか。』

 

国家機能を

失ってなならない

【ロシアの総攻撃が始まった2月24日

ウクライナは戒厳令及び国家総動員令を決定し

18歳から60歳の国民男性に召集令状が出された

然し誰もが第1戦戦闘地域に派遣されたのではなく

消防、警察、運送、医療、インフラ整備兵器の修理

交通機関、郵便ドローン操縦など今まで働いていた所で

国家機能を維持する事に従事している

 

現実の多胎は損失が出たところの戦闘の欠陥が

生じてしまえばそこから崩れてしまう

ロシア軍兵器が破壊されていればそこから弾薬を抜き取り

査覧している不発弾を回収し地雷などの機関あ箇所には

危険標識を設置している

 

全員が銃をもって戦うのではなく

その人に会った仕事をして

国家機能と軍御機能をうまく補助している

ウクライナが持ち堪えているのは

ロシア軍を

撃破出来る兵器と共に

損失を穴埋め出来ているからだ

日本がウクライナから学ぶとすれば最も

重要なのがこのシステムと運用だろう

自衛隊の兵器が無くなってしまえば

もう戦えない

そうなれば「ブチャ」と同じ悲劇が

日本雄都市でも子怒るだろう。』

 

台湾上陸に重大な影響

『中国海軍の軍艦はロシア製をまねている

ロシアの巡洋艦も好きうわヶ4月14日ウクライナの

対艦ミサイ逃げ陳させられた

これを見ていた米軍、日本、台湾、東南アジア諸国は

中露の軍艦がミサイル防衛に能力に欠陥があると分かり

今後は大雄艦ミサイルを装備その数を増加さえる事にななる

 

中国海軍は狭い台湾海峡で対艦ミサイルの標的になりやすい

大潟艦を運用することに疑問を持っていた

 

中国は「モスクワの」撃沈で改めて

その誤りに気気づく事となった

大型艦が狭い海峡を行動すれば

間違いなく対艦ミサイルの標的となる

4万トンクラスに命中すれば1600人雄兵士を失う

 

ドック型揚陸艦と戦車揚陸艦合わせて44隻の

台湾軍のたった50発以下の対艦ミサ売るで撃沈

3万5000人の兵士を失う

対艦ミサイルは

日本の西南諸島や台湾に向かう

中国海軍に脅威を与える事が出来る

ただ中国の弾道ミサイルの

攻撃目標にもなる事から

平時から攻撃を受けにくいい

地下などの射撃陣地を

構築することが重要だ。』

 

ウクライナは国民一丸となって国家総戦力で戦い

命に代えても国家主権と民族を守り抜く強い意志に

世界は味方し次々の癖や戦費が届けられている

 

友人穂際に27万雄自衛隊では守り切れないでは

日本仁雄音たちは武器をもって戦うだろうかその法的義務はない

日本の政治家は侵略を受けたら国のために

戦えと言う法律作ろうという提言もしない

 

シナに占領されれば日本である

アイデンテイテイである皇室は抹殺

神社仏閣は跡形もなく破壊されTVから

中国語が流れ日本人は

中国語を話し財産は共産党に奪われ

監視カメラで管理される社会となる

 

そんな社会に住むのか

それとも憲法を改正して

ウクライナの様に領土、家族、

国家主権を守り通すのか

我々は今!

覚悟を

決めなければならい!!