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南西諸島攻撃訓練！中国空母打撃軍
２０２２年１２月２２日―読売新聞
「中国の空母遼寧を中心とする空母打撃軍が日本の
南西諸島への攻撃を想定した訓練が実施していた事が
分かった
日本政府の国家安全保障戦略など安保３文書の
閣議決定に時期を合わせて訓練を開始する様指示したという」
軍事力で脅してくるほど習近平は
安保３文書に動揺しているようだ
早速「東洋経済」オンラインに
「軍事抑止神話に基づく
大軍拡は台湾海峡の緊張を高め
外交の失敗だ日本の衰退を加速させる
中国との経済関係再構築を選択すべき」
と言う左翼記事が載った
記事の執筆者は米軍がフイリピンから
撤退した後南シナ海で人工島基地を建設したり
ウクライナにロシアが侵攻した原因は
共に軍事力が弱かった為に
引き起こされた結果だと何故考えられないのだろうか
こうしたシナを代弁する
親中議員が国家にはうじゃうじゃ居る
シナの新型コロナ感染大爆発で先送りになったが
計画されていたハニトラ林外相の年末訪中は
何と！安保３文書と防衛費増額、
反撃能力に理解を求めることだった！
５発も日本近海にミサイルを撃ち込み日本周辺で軍事演習する
敵国にお伺いをたてるとは頭が狂っている
此れでは益々習近平を付け上がらせ日本を危機に陥れる
林外相は日本をシナの属国化をしようとしているのだ
国会や重要会議の内容を撮影しシナに
情報を送っているとすれば
外観誘致の死刑に値する
スパイ工作である！
安倍元総理の暗殺にやった！と自分の本音を
人前で叫ぶようでは重要な外交場面で不用意に手の内を
ポロリと言ってしまう事もあり得る
人として政治家として失格の林外相を
続投させれば国益を失うばかりだ
閣僚のドミノ倒しが続き岸田総理の求心力は低下
遂に内閣支持率が３０%台に突入した機械制を図るべく
麻生氏茂木氏に内閣改造を打診するも
公明党を牽制する為に国民民主党と連立を組まない
内閣改造は意味がないと一蹴された
公約に無い増税を突然言い出した岸田氏に反対する
「萩生田」政調会長と「高市早苗」経済安保相を
外そうとした目論見もあっけなく消えた
選挙に勝てないとなれば
いつ岸田外しが始まってもおかしくない
国民に取って親中、
増税政権はさっさと退場して欲しい
台湾侵攻の可能性
軍事力を比較すると信仰は簡単出来そうに見えるが
軍事アナリストは否定的だ
１攻者３倍の法則
「守りを固めている台湾に侵攻するには
少なくとも１００万の兵力と
武器弾薬食糧を輸送する必要がある
その輸送艦艇が中国には足りていない
台湾は艦艇攻撃する能力が突出しており
途中で半分は沈められてしまう」
２上陸の条件
「３０００人を一次に上陸させるには
幅２キロの海岸線が必要
台湾の東側は切り立った崖がが多い
上陸適地は１０%程度しかない
その場所は台湾側が
守りを固めている所に上陸しようとすれば
相当な攻撃を受け壊滅状態になる」
３データ中継の人工衛星
「軍事力がハイテク化すれするほど
アメリカは軍事衛星を１５個打ち上げている
その他にデータ中継出来るものを含め３０個保有
中国は５個保有している中国がハイテク兵器を揃え
どんな優秀な戦闘機を持ったとしても
使いこなせず台湾海峡の制空権も取れない為
海上活動する自軍の艦隊も守れない」
恐らくシナは正攻法で攻めてこないだろうと
元自衛官の佐藤正久議員は指摘している
「今回のウクライナ侵攻を見て習近平主席は短期決戦を
決心したはずです外交や防衛は
相手の立場になって考える事が基本
一番考えられるのは戦力の分散と集中です
中国が朝鮮半島で北朝鮮に
何らかのアクションを起こさせれば
在韓米軍は対応せざる得なくなり
日本も台湾方面に集中できなくなる
もし私が習近平主席なら台湾の南（バシー海峡）と
太平洋側からも攻撃すると思います
台湾雄中央には台湾山脈が連なり島を東西に分けているので
大陸側からミサイル攻撃しても山脈に遮られて
台東は制圧できません東側は軍事基地が点在していて
基地が残れば台湾軍は三位役を利用して
ゲリラ戦を展開し長期化する
短期決戦なら先ず太平洋側から
集中攻撃し基地や対空火器を
完全に叩き大陸側からも挟み撃ちすれば
全土攻略にも時間はかからない。」
ウルチで発生した火災被害者に端を発した
習近平のゼロコロナを批判する抗議が自由を求める
白紙革命に発展これに動揺した習近平は
人民の不満を外に向けようと必死だ
コロナ政策大失敗！
即時台湾侵攻尖閣強奪
加賀孝英（ジャーナリスト）
『米情報当局が驚愕の情報を入手して緊迫している
習近平主席が台湾、日本有事極秘作戦を発動した
「台湾沖縄海域に展開せよ
台湾が中国軍に一発でも
威嚇射撃を行ったら全軍総攻撃」
と言う命令だ
外事警察関係者は
「習氏はパニック状態だ中国全土で
新型コロナ感染が激増している
北京上海は死体だらけだ」欧米の調査機関は
年明けには１００万人以上が死亡とみている
国家崩壊の危機だ全て習氏の
コロナ政策の大失敗が原因だ
全人民雄怒りが爆発している
軍関係者は事態打開の為
習氏に「即台湾、尖閣強奪を進言した
事態は緊迫している以下の通りだ
１２月１６日
空母遼寧とミサイル駆逐艦など
計６隻が沖縄と宮古島の間を南下
１７日
沖縄東宝の太平洋で軍事演習、演習海域化から
台湾や南西諸島とは１０分で到達する
海上自衛隊の護衛艦が監視
空自の戦闘機がスクランブルを繰り返した
１６日
中国軍のH6爆撃機の２機が東シナ海から
飛来して太平洋に出た後同じルートで戻った
空中発射人工ミサイルと迎撃不能の
ＹＪ-２１対艦ミサイルの発射訓練を行った
前者はグアム米軍基地と
在日米軍への攻撃
後者は台湾沖縄防衛に出動した
海自艦隊と米空母打撃軍を
殲滅するものだ
２０~２１日
中国の軍艦１隻が台湾東部から
約８１キロ付近で接近した
台湾軍の戦闘機と戦闘ヘリが対応した
２１日~２２日
中国軍機が３９機が台湾南部の空域に接近
うち２９機が台湾防空識別圏維侵入した
２２日午後
中国軍機１０機以上が台湾東部の空域に侵入
台湾南部の軍事基地は訓練と称して対空射撃を行った
問題は日本だ！
岸田首相に申し上げたい
先ず中国は岸田政権をなめている
中国軍が日本周辺で軍事演習したり
中国海警局が尖閣周辺に居座り領海侵犯繰り返し
中国当局が「非公式警察署」を設置しても
遺憾で済ませているからだ
現在の弱腰対応で
戦後最大の危機に対応できるのか
日本領土と国民の生命財産を守れるのか
岸田首相が断乎たる
覚悟を示さなければ駄目だ。』
日本政府は軍事だけでなく法律戦を仕掛ける
シナに対抗し尖閣を守らなくてはならない
国際法には［禁反言の法理」がある尖閣諸島に当てはめると
日本が昔から領土と宣言し周りの国々も
認めて来たにもかかわらず豊富な海底資源があると
分かった途端シナが自国領土と主張するのは
禁反言の法理から認められない
２０１２年にこの事を「西添之」教授（静岡大学）が
論文に発表シナ側からの反発は一切なかった
それどころかこの法律をパラセル諸島を中シナ領とする
正当性の理由としたのである
日本がしなくてはならないのは
証拠文献を付き突けて
シナが反論できない「禁反言の法理」を
もっと世界にアピールする事だ
また国際法では公船が領海を無害航行できできる
シナが日本漁船を守ろうとする
海上保安庁の船に
射撃攻撃する事や日本漁船を拿捕する
「中国海警法」は明らかに国際法違反である
日本政府は海上保安庁への
攻撃は国家に対する
武力攻撃とみなすと
シナに申し渡すべきだ！
これまで法律戦で同じ土俵で
戦おうしてこなかったから
なめられ押しまくられ
シナにやりたい放題されて来たのだ
此れからは国際法を
もっと研究して
日本政府は
法律戦で尖閣諸島と
我々の生命と
財産を守り抜け！！