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２０２２年１１月２２日―読売新聞
有識者会議「報告書」提出幅広い税負担！
「防衛力を総合的に考える有識者会議は取りまとめた
報告書を岸田首相に提出した増額する防衛費などの財源に
ついて幅広い税目による負担を政府に促した岸田首相は
重要なアドバイスだ与党と調整しながら検討を進めると述べた」
報告書について「自民党安全保障部会」で
防衛費だけ財源が必要と言うのはオカシイ
財務省が書いたとしか思えないとの批判が出た
それは当然の反応だ有識者会議のメンバーは
殆ど財務省の息がかかった関係者ばかりで
増税ありきの茶番だからだ
政調全体会議―２４日
萩生田政調会長
「あれは参考文書だ最後は
政治家決断しなければいけない」
全体会議では増税により経済や
賃上げに水を差す事になるのは
本末転倒ではないかと出席者から懸念が相次いだ
自民党部会提言では
「直接的に増税で補う事は
党の公約になっていない」と明記し
党の公約に反し来春の地方統一選挙をすれば
大敗すると増税に慎重だ
報告書を政府が受けとっても自民党議員達が
駄目だと言えば政府は反対出来ないので
ぜひ頑張って報告書提言を覆して欲しい
現実的に防衛額を積み上げていけば４８兆円規模になる
その額の拠出は可能であるにも関わず財務省と岸田氏は
海保などの他省の予算を組み込もうとしている
大増税政策
既に決まった増税
２３年度―酒税増税（第３のビール）
２4年度―森林環境税（年額１０００円）
相続税・贈与税
住宅取得資金贈与特別の廃止
１０００万円非課税廃止
検討中の増税
自動車走行距離税
トラックなどの重量貨物税を一般車にまで拡大
EV化に取って減るガソリン税を補う
消費税１５%
これらの増税に加え
防衛増税までやろうとしているのだ
国債発行余力の
大きい日本
財務省と岸田氏の防衛費増額を悪用する増税案ではなく
為替介入に準備した為替特別会計の実現益５０兆円を
埋蔵金として拠出すれば増税しなくても済む
政府は円に戻すと他国から為替介入と批判さるので
外貨資産を保有していると言うがそれは言い訳に過ぎない
外貨資産のほとんどは米国債で償還期日が来れば
利益を含め円に戻さなければならない
そもそも外貨準備のために
米国債を買う事
自体が為替介入している事になる
だ
円高の時に民主党政権が何度も為替介入したが
南夫効果もなかった
こんなに外貨準備を持っていても
宝の持ち腐れだ外為特会の実現益５０兆円で
国債を発行すべきだ！
防衛力強化に
増税は不要
高橋洋一（経済学者）
『今回の財務省のやり方は東日本大震災の時とそっくりだ
復興税をホップ都市消費税２回のすってぷ、ジャンプと言う
成功例を再び財務省はやりたいはずだ
東日本大震災復興会議では「つなぎ国債」になって
復興増税になった本来であれば経済学の理論から言えば
超長期国債である今回の防衛費増額では
償還６０年の建設国債が適当だろう安倍元首相が言っていた
「防衛国債」だ其の案も財務省は「つなぎ国債」にすり替え
防衛増額とするだろう
となれば増税を買う賦するために埋蔵金活用が
優先される本コラムで指摘している様に
５０兆円の埋蔵金を出すのは可能だ
であれば１０年近く防衛費に対応できる
その間に経済成長に乗せて自然増収で対応する
然しこうした案は財務首相主導の有識者会議では
出てこないここは財務省主導ではなく
政治主導で議論すべきだ
小泉。安倍、菅政権で
出来た事が岸田政権で
出来ないというのは情けない。』
政府の資産の大半は
天下りに使われる
『一度組んだ予算が使われなければ次年度に回せる
それを財政規律だと言って出さないのは
ただお金を出したくないからだ
政府のバランスシートを見ると
１３５０兆円（負債）ー１２５０兆円（資産）=１００兆円
ＧＤＰ比２０%に留まり米国の６５%英国の６０％
に比べてもかなり低い
更に政府と企業の決定的に違うのは
毎年黙っていても
３０兆円雄税収が約束されている
これを徴税権いわば
政府が持っている権利です
日本の財政は基本的に問題ないが資産と負債の
スリム化を阻んでいるのは財務官僚達と言わざるを得ない
借金が多いかから財政破綻の危機と言うのは完全なまやかしだ
財政健全化が必要と言うならそう費増税よりも
やるべきことがある
それは政府資産の
売却=政府機関の民営化だ
完全民営化すれば借金は
大幅に減らせるし
少なくとも消費増税する
必要はない誰が考えても増税してから
財政再建と言うのは順番がオカシイ。』
先日松野官房長官が出生率が調査開始以来
過去最低で激減して危機的状況だとの認識を示し
少子化対策をやると言っていたが
その原因は政府バランスシートの負債ばかりを
財務省が強調し増税しなければ
国家財政が破綻すると国民を脅して騙し
消費増税を繰り返した結果２０~３０代の若者が
経済的な理由で結婚したくても結したくても
未婚が４割も増えたからだ
このまま出生率が減り続ければ日本は消滅してしまう
少子化対策ではなく減税と
消費税廃止が最も効果的な解決策だ
指導者が判断を誤れば国家の運命は破滅へと向かう
台湾有事は日本有事
その台湾の指導者に大きな変化が起きている
台湾統一地方選挙で与党敗北
祭英文総統が辞任-２７日ロイター通信
民進党大敗と伝えるメデアもあるが
大敗ではなく国民党も大勝利ではない
識者によると台湾人口の７割の主要都市で
国民党は議席を２つ増やし民進党は議席を１つ減らした
それで台湾が一国二制度を受け入れて香港の様に
シナに屈してしまうかと言うとそうでは無い
台湾の人々は蒋介石の独裁を経験しており
現状維持、中立を好むので
何処かの党が強くなるのを嫌がって
今回、思い上がった民進党に
お灸をすえる投票もあった
国民党は「一国二制度」に反対するも
「台湾独立」に反対する
姿勢で親中とされている
地方選挙では人のつながりや経済が争点になるのに対し
総統選挙では国の在り方、安全保障、外交が争点になる
投票率も地方選の約６０%に対し７５%に跳ね上がり
若者の関心も高く民進党に有利で
人々の投票行動が違ってくると有識者は
語り今回の国民党の勝利で
習近平は政治的な台湾統一の
可能性を感じ武力侵攻は
後退したのではないかとみている
直総統は台湾の人々の中立、現状維持の
バランス意識に相応しい人物になるものと思う
毎日新聞世論調査―２１日
岸田総理にいつまで首相を続けて欲しいか
早く辞めて欲しい４３％
来年９月の自民党総裁選まで３１％
出来るだけ長く続けて欲しい１４％
これが今の国民感情である
岸田氏は自分の意見を持たず
判断力も決断力も無く物価高に無頓着で
消費税減税を否定し新たな増税を検討
防衛費財源から法人税を外し国民負担だけにした
こうした政治家を選んだのは
我々に財務省の大嘘を
見抜く経済知識がなかったからだ
核保有の独裁国家に囲まれている
今の日本に必要なのは
強い決断力のある指導者だ
我々国民は経済に
無知であってはならないし
強い決断力持った
人材がい無いわけではない
正しい経済情報を知って
財務省に国民がNO!と
言えば財務省は無力化し
その時に国民の
意識に相応しい指導者が現れる
我々国民は財務省に
騙されない為にはNO！
と言わなければならない！！