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玉木デニー再選！中国共産党歓喜
２０２０年９月１４日ー環球時報
「環球時報は普天間飛行場県内移設反対や
基地縮小を訴える沖縄の正義について
無視されるべきではないと強調 県民は明らかに
大国が対立する大砲の餌食になりたくないと分析した」
政治評論家の石平氏は
「知事選結果が中国共産党が望んだシナリオ通りに
なったという事だ中国の戦略目標は
米軍基地を沖縄から追い出して
台湾を含むアジアの覇権を握る事
投票した県民は意識しなかった
かも知れないが中国は大喜びしている」
はたしてシナの思惑通りになるのか？
普天間容認の「松川正則」氏が
宣野市長に再選
市議会選挙でも
市長を支える与党が勝利
普天間基地受け入れの
名護市の議会選挙で移設派が
定数２６の内１５を取ったので
ねじれが生じ簡単にはいかないだろう
それに基地問題よりも経済、貧困問題の
県民意識がくすぶっており経済政策が
うまく行かなければ県民の反発が出て来る
玉木氏は選挙中沖縄の独李と宣言したくせに
沖縄振興金増額を政府に要求するのは虫が良すぎる
裏が取れていないが北戴河会議でコロナ
対策経済政策の失敗でつるし上げられた習近平は
台湾統一を条件に３期目就任を
取り付けたという情報がある
これが事実なら台湾侵攻は近い将来かなず
その際米国は本当に軍事介入するのか？
「オフアション
バラシング」戦略
長谷川幸弘（ジヤーナリスト）
『米国は自分雄勢力圏によその大国が攻めて来た時に
自分十進が直接言って戦うのではなく
先ず周辺国に任せる
シカゴ大学の「ジョンミアシアイマン」
教授（政治学）らのオフアションバラシング戦略がある
分かりやすい歴史的事実を上げると
ドイツ軍を破るきっかけとなったノルマンディー上陸作戦です
１９４１年１２月に米国は参戦を表明ところが
自際にノルマンディーに大量の
米軍を上陸させたのはそれから３年後です
フランスがドイツの侵攻で戦場になっていくが米国は
まずフランスに任せた
しかしフランス全土をドイツ軍が席巻してしまい
このまま放置すればイギリスに侵攻しかねない
最後の土壇場で直接介入したわけです
米国はいつも「オフアションバラシング」
をやっているわけではないが
そういう戦略を取っている時が国営気に合致している
直接軍事介入した時はろくなことならない
その例はアフガニスタンです
９．１１多発同時テロが有って
米国はいきなり直接介入して２０年間戦ったが
去年８月撤退その結果タリバンやアルカイダが
完全復活して大失敗に終わった
なのでこの戦略を
やっている限りはそう酷いヘマをしない
今ウクライナで戦っているのは
米軍ではなくウクライナ軍
此の事は近い将来台湾、尖閣問題に
直接大きく影響して来るものと思う。』
尖閣「日中軍事」
衝突のシナリオ
渡邊悦和（元陸自東部方面総監）
『無謀で異常な中国戦闘機による戦闘機同士の
衝突により両国の軍事衝突に発展する可能性がある
このシナリオにおける中国の狙いは
米軍を巻き込まないであくまでも日中の紛争にする
その為には在日米軍基地を攻撃しない事である
一部の評論家が主張する尖閣周辺での航空優勢の戦いで
中国軍が圧倒的優勢にはならない。』
日中の作戦機比較
『中国は第３世代戦闘機１００機を
保有するが旧式すぎて戦えない
第４世代機９９８機第５世代機Ｊ-２０が２２機
合わせて１０２０機だ
自衛隊は第４世代機２０１機第五世代Ｆ３５が１７機
合計３０９機で圧倒的に中国が優勢
然し尖閣周辺での戦闘機の行動半径を考えた時
自衛隊のＦー１５の １５００キロに対し
中国のJ-１0の５００キロでは戦えない
Ｊ-１０を除いた５５２機が尖閣作戦機となる
これに稼働率を中国５０%
自衛隊８０%と想定すると
２４７機対２７６機とほぼ均衡する
自衛隊は今後ステルス戦闘機F35を
１４７機取得するので空自は優位となる
懸念されるのは中国の数を
背景にした消耗戦特にパイロット
装備品やミサイルの数である。』
サイバー戦力
『１ 位米国２位 中国
３位 英国４位 ロシア
日本１１位で韓国に韓国に負けている
軍事衝突の際サイバー攻、通信、インフラなどが
障害を引き起こしシステムが破壊される中国との
サイバー戦力は日々拡大していると認識すべきだ
自衛隊にかけているものは全体戦略がなく
ＡＩ戦略を持たず専門家も殆どいない
中国は既に米国に次ぐA先進国であり
AIと無人機を合体させ宇システムを目指している
これにより戦争の様相は一変する
自衛隊は宇宙、電磁波、サイバー,
AI、情報戦など人民解放軍に
劣っていると言わざるを得ない。』
財務省の大嘘
台湾有事に手遅れになる前に軍事費の増額は絶対必要だ
然し鈴木財務層は一般的な国債ではなく
後で増税できる「つなぎ国債」とする発言をしている
法人税統計―財務省
全企業の経常利益
２０２１年度
前年比３５%増の８３兆２４０億円
２０２２年度【４－6月期）
前年同期比１７%増の２８兆2４０億円
共に過去最高益！
高橋洋一（経済学者）
「１０%の円安は１%程度ＧＤＰは高まる
もちろん中小の輸入企業は逆風だが大企業には追い風になる
その為中小企業のマイナスを補って余りあるので
政府は増えた税収で
中小企業の景気対策をすれば良い
経常収支がよければ当然法人税は伸びるし
給与所得や所得税も伸びる
そもそも古今東西自国通貨安は
近隣貧乏政策と呼ばれている
海外から文句が来ても国内から
円安を抑えては元子もなくなる。」
日本の戦後の一因には当時１ドル３６０円の時代だった
悪い円安と煽り利上げして緊縮財政にしようとする
財務省とマスコミの嘘に騙されてはならない
防衛費の８割が人件費、装備品維持費、食糧費に消え
研究開発費はたった４%
此れでどうやって人民解放軍に対抗するのか
円安効果で税収が
増えているなら
防衛増額は当たり前だ！
専守防衛から
反撃防衛へ
世界常識と現実離れした９条の理想主義は
軍事に対し嫌悪感を生み政治、経済、外交、
メデアにまで広がり
自衛隊違憲論、非核三原則、防衛費１％枠、
脅威を与えない防衛力など自ら異常な規制をかけ
日本の安全は今や危機的状況にある
一方シナはあらゆる制約を設けない
何でもありの超限戦で尖閣沖縄を取りに来ている
専守防衛では敵の武力攻撃に対し
必要最小限の防御だけ
しかも防衛予算が足りていない状況で
有事の際自衛隊のミサイルや弾薬が
尽きてしまえば人民軍に確実に敗れる
剣道や柔道で防御だけで勝つ試合などない
この反撃もしない防御だけの
専守防衛を国是と言う政治家は
国際常識を逸脱していると言わざるをない
脅威を与えない必要
最小限度の防御だけでは
国家は滅んでしまう！
憲法を改正して普通の国家の様に
制限をしない「反撃防衛」
政策へ移行すべきである
今岸田政権は統一教会で叩たかれ
支持率は３２．７%に落ち込み
選挙の勝敗を占う
内閣支持率＋政党支持率の
「青木率」は５４．７％
５０%を割り込むと
首相の求心力が低下し
内閣総辞職か
解散に追い込まれる
水面下では総理候補者達の
推薦人確保が始まっているという
次期総理はマスごみが
押している最悪の河野太郎なのか
現在 日本の未来は行き詰まり元寇、幕末期の様に
外国勢力に飲み込まれ様としている
しかし鎌倉武士団や
幕末の志士達は愛国心で立ち向って
外圧を跳ね返し国難を乗り越えた
その民族性はそう簡単に変わるものでは無い
誰が総理になろうと
国家の主権と自由を守るのは最終的に
我々一人一人の
愛国心と危機感が
政治家を動かして
外圧を跳ね返し
日本を
救うのである！！