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２０２０年６月１２日ープライムニュース
参院選後「「スパイ法」盛り込む！
高市早苗政調会長
「高市政調会長は防衛予算について
「必要なものを積み上げれば１０兆円規模になる
財源は国債発行になる」との認識を示した
「防衛費の４割以上が人件費と
食糧費だ研究開発は非常に少ない
此れから宇宙、サイバー、電磁波と言った分野で
相当な研究開発を行わなけれならない
この部分は絶対的に少ない」と説明
「中国人民は中国の情報工作に協力する義務がある
日本雄技術流出が日本をターゲットにする兵器に流陽する
恐れがあるこの状況を何とか止めなければならない」
と危機感を示しスパイ防止法に近いものを
経済安保推進法に組み込む事が大事と述べた。」
木村太郎氏は
「もう２１世紀型の戦争になっているのに
２０世紀の兵器を使っている
プーチンが負けているのはそれが原因だ
今度の戦争で
日本の防衛に何が必要か学ぶべき」と
宇宙、サイバー電磁波の研究開発の必要性を指摘した
番組アンケートで国民の９０%が防衛費増額に賛成
これに対し小川政務会長（立憲民主）は消極的
防衛費についてこれまでも公明の山口代表も
平和を強調して
「社会保障費を削ってまで
防衛費を増額したのか」と消極的
公明が平和の党を自任するなら
何故ウイグル対中非難決や土地規制法を
骨抜きにしたのか
経済安保から罰則を削除したり敵基地攻撃野力を
否定するなど親中姿勢は度を越している
シナの代理政党
汪鴻祥(中国復担大日本研究センター）
『公明党が与党の一翼を担う事には大きな意義がある
何故なら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ
公明党は常に中国と緊密な
連絡を取り合い
自民の一部の
保守系政治家に対して中国関係の
正しい方向から外れた
言動を慎む様に圧力をかけて来た
この功績は大きい今後も日中関係において
日本の正当を対中友好に
導ていく役割は計り知れない。』
ふざけるな公明党！
我々の血税を使って日本を裏切り
シナの国営気の為に
働くとは一体どこの国の政党なんだ！
学会の中には公明党上層部に
批判的な人達がかなり居るという
創価学会の皆さんは
我々を不幸にしシナに
日本を差し出す政党で本当にいいのか
自分達の一票の重さを知って
なんとか公明党の暴走を止めて欲しい
６月４日ー大紀元
「習近平氏は「非戦争軍事行動」の
指針に署名した今月１５日に施行される」
プーチンのウクライナ「特別軍事行動」に倣ったものか？
シナと北朝鮮は１９６１年に
「中朝友好及び相合条約」を締結している
もしもシナが台湾侵攻すれば
連動して半島有事を起こすか可能性がある
最悪のシナリオ
渡邊悦和（元陸上東部方面総監）
『高高度で核爆発を行う事で強力な電磁波を発生させ
電子機器を破壊、社会インフラに
致命的な打撃をもたらすＥＭＰ攻撃がある
２００６年北朝鮮はロシアの技術を使った
「スーパーＥＭＰ弾の核実験を行ったその爆発力が
１~２キロトンと非常に低かった為に殆どの専門家は
失敗だと一蹴した
しかし２０１７年に「正恩」が核兵器研究所を訪問して
「戦略的な目的で高高度で爆発させて広大な
地域に影響を与えるＥＭＰ攻撃を行う事が出来る」
と北の「労働新聞」が報じている
北朝鮮が東京上空９６キロで
核爆発させると東京から
半径１８０キロに日本列島がすっぽり入る
攻撃を受ければ
日本のインフラは麻痺し
至るところで工場火災が発生
ガスパイプライン、製油所
科学プラントも爆発し
都市は火の海になる
更に悪い事に水や食料が都市に入らなくなり
日本は存続の危機に瀕する。』
ＥＭＰ攻撃
による台湾侵攻
『中国にはＥＭＰ攻撃を可能にする陸上、海上から
発射出来る多様なミサイルがある
このシナリオでは台湾を守る為を
接近する米空母打撃群を高度３０キロで
核爆発させると影響県は半径３０キロに及び
台湾をカバー米空母打撃群を覆い尽くし重要な
集積回路とチップが全て破壊されて艦隊の搭載された
レーダーや通信が麻痺し中国海軍は
標的として容易に米艦隊を狙う事が出勝利を収める
別のシナリオでは高度１８９キロで核爆発させれば
半径１５００キロの影響圏内に
台湾と米領土、グアム基地が入り
これは中国が太平洋で米空母打撃群の位置を
確認できない問題問題を解決すると共に
より大きなメッセジー贈る事になる
ＥＭＰ攻撃で厄介なのは
高高度での核爆発は
地上で人体に有害な影響も
爆風も発生しない
『核攻撃ではない』
と言う中ロの主張だ
彼らがＥＭＰ攻撃を行うハードルは
高くないと覚悟すべきであろう。』
習近平は米軍と同等に戦うには
相手の衛星を麻痺させる事だと
宇宙、サイバー、電磁波領域での
軍事力を強化して優位に立とうとしている
日本の場合は愚かにも９条で
宇宙の平和利用と自らを縛り１９８８年の
「宇宙基本法」が制定されるまで偵察衛星は内閣が保有し
自衛隊は保有できなかった
その為に米中に比べて大きく後れを取ってしまった
防衛費はGDPの２%ととなったが参院選後に
財務省と岸田氏は「防衛増税」をするとみられている
つまり増税すれば今よりもGDPは下がる
当然その分の防衛は圧縮される事になる
台湾危機が迫っている今
思いきった相当な防衛予算が絶対必要だ
然し岸田氏には全く危機感が感じられない
問題を先送りし次の選挙だけを考え自分の保身と利益を図る
政治屋には信念もなく考えも浅く言葉も軽い
岸田総理の
新資本主義
文芸春秋２月号
１ 市場や競争にませれば全て
上手く行くという考えが新自由主義
２ 気候変動問題の一例が熱海の土砂災害
３人的資源=能力開発支援や再就職、
転職支援委３年間で４０００億円
子育て世帯に１０万円給付
４研究開発に関移民合わせて１０兆円
５ 規制改革=４万件の法律政省令を一括見直し
６ １０兆円規模の大学ファンドで世界最高水準の
研究能力がある大学づくり
７ メインバンクの判断で債務権限が出来る法整備
熱海の土砂災害は
太陽光パネル設置による
自然破壊で起きた人災である！
６番の大学１０兆円ファンドは安倍、菅政権のパクリで
何も新しいものは何もないと
岸田氏の新資本主義を経済評論家は酷評している
３番４番目で人的資源を大切するとしながら
研究開発１２０兆円に対し
人的投資が４０００億円
桁が違い過ぎて
単なるキャッチフレーズに過ぎない
再就職、転職の援助は雇用流動化
促進促進になっでいる
それまさしく岸田氏が嫌う新自由主義である
７番目の新たな投資で企業の事業再構築が可能と
メインバンクが判断すれば
他の金融機関の同意が
無くても債務軽減が出来るとなれば
多くの企業に融資している
他の銀行は金利の
減免を強制されかねない
岸田氏は思い付きで新資本主義を掲げているのだろうか
公明党の
言いなりの自民党
世界情勢が厳しさを増し政治に
的確な判断と決断が求められている時に
何もしない事で
支持率が高い
岸田政権は
異様で異常である！
消費増税しか頭にない政権では
国力が衰退し日本は終わる
国力低下の原因はアメリカの戦争への罪悪感洗脳と
日本の安全保障の自立を封じ込めたＧＨＱ憲法で日本
極端な軍事アレルギーを持ってしまい
強い外交力を支える軍事力も失ってしまった
そして自民党は公明の推薦が無ければ当選できない為
公明の言いなりの劣化した政党に成り下がった
安倍政権時代に
コロナで収入が大幅に減少した世帯に
３０万円給付する方針を
公明党が連立を解消を盾に自民党を脅し
全国一律１０万円した裏事情があった
此のまま連立を続ければ
シナ代理政党の
要求をのみ続けなければなならい
その結果国会は乗っ取られ
日本の政治は破壊される
行きつく先はシナに言語を奪われ
生きたまま臓器狩りの
家畜として管理監視され
不妊手術で民族浄化のと言う未来しかない
自民は公明が連立解消を
持ち出すなら公明と縁を切れ！
それで自民が下野に落ちて
日本が正常化するなら
自民は政治責任を
果たした事になる！
そして我々も自分の
政治民度レベル以上の
政治家を選ぶ事が
出来ない事を肝に
銘じなければならない！！