徒然なるままに
例によって政治ネタがなく話があっちこっちに飛ぶが
徒然なるままにその思いを記事にしようと思う
ぶらぶらする
河合隼雄（日本の心理学者）
「有るご老人はひたすら仕事に熱中し家を建てた
老人は貯えも出来たそして長男夫婦と同居して暮らす事になった
長男夫婦は「老人問題」に関心を持つようになり
その結果なのだろう長男の嫁は
「おじいちゃん、せっかくだから何か楽しみを見つけたら」という
息子になると「ぶらぶらしていないで」と説教口調になる
老人は悲しくなる彼は若い頃からひたすらに働きながらいつかは
して見たいと思っていた「ぶらぶらする事」を楽しんでいるのだ
それに対して息子はそれを奪って「何か楽しいことをしなさい」
と説教するのである
確かに老後を楽しく生きる為には趣味は持つべきであるが
しかしそれはしばしば硬直化して
人を脅かす種になっているようである
若い人達があれもこれもと
忙しく走り回っているのは
生きている事への不安を
ごまかそうとする為では無かろか
何もせず傍にいる老人の姿が
不安をごまかして
働く若い人々の姿を
反射して見せているのである
老人は何もしないから
素晴らしいと言えるのでは無いだろうか」
人は一生懸命働き、時として何か大切なものを
見失ってしまう事があるそれを気付かせる役割を
何もしない老人が持っているのではないかという
河合氏の話には考えさせるものがある
老後をどう生きるかは人それぞれであるがこの老後を支える
経済的なことも重要である
年金に関する動画を見つけたその内容は
年金収入が400万円以下で一定の要件を満たせば
確定申告の必要がないという
「確定申告不要制度」これがなかなか曲者で
「申告手続きを減らす」とあるが
『税金の負担を減らす』とは言っていない
この制度の狙いは高齢者にそう思わせるのが狙いの様だ
年金者には毎年『日本年金機構]から「扶養親族等申告」の
ハガキが送られて来るこれに扶養者の情報を書き込んで
返送しないとトンデモ無い額が天引きされる
例えば年収300万円の場合は
7万円の税金で済むが
「申告不要制度」を信じ込んで
返送しないと各種控除額が
縮小された上に10％も
課税され27万円も徴収されてしまう
そもそも年金機構は全高齢者の「年金収入」は
申告せずとも把握している筈であるが
上から目線で
申告は義務であり払い過ぎた税を還付してほしければ
確定申告すればいいと
「年金受給者は確定申告の必要がない」
と政府広報で宣伝しておきながら高齢者が
申告しないのを見越した
役人の税金ボッタクリではないか！
年金を削れば当然、消費行動が抑制されて
経済が活性しないのは
小学生でも分かるそれで
社会保障費が足りないというのは
役人の怠慢でオカシナ話である
歳入庁創設で
消費増税は必要ない
高橋洋一（経済学者）
「公的年金の仕組みは破綻しないように設計されています
単純に言えば保険数理に基づき「保険料」＝「給付額」に
なるように計算して成り立っているシステムなので
「年金破綻論」は真っ赤な嘘です
日本には世界で
常識となっている『税金]と「社会保険料」を一つの機関で
徴収する「歳入庁」がありません現在国税庁と年金機構が
把握している法人数が8万件も違うのです
「年金機構」の徴収漏れは
数兆円規模で「歳入庁」創設で
減らす事ができる
こうした仕組みを整備することで10兆円
程度の税収になる可能性があります
この徴収漏れを社会保障費に回せば
消費増税の必要もなくなります
ところが「歳入庁」の創設は
財務省にとって都合が悪いらしいのです
筆者が第1次安倍政権の時にも激しく抵抗しました
軽減税率は歳入庁潰し
軽減処置は物品ごとにどの物品に軽減税率の適用を
決めるかは官僚の裁量が入るので
官僚の利権確保にはもって来いです
しかも軽減税率を応援して来た
新聞協会へのご褒美にもなります
つまり軽減税率は「歳入庁」
潰しと「官僚利権」の
一石三鳥の手口になるんです
「歳入庁」構想をマスコミも本腰を入れて議論しませんそれは
国税庁の調査能力を恐れ財務省の反感を買い
いつ自分たちのポケットに手を入れらるか恐れているからです】
厚生労働省の不正統計調査
政府の政策や介護報酬、年金など各種税金、保険料を決める
データーを低く見せる厚生労働省の
不正統計調査は政権を揺るがせ
社会混乱を引き起こすもので
到底許されるものではない！
12年前の消えた年金問題で5千件の
年金保険料の記録が消され
未だに2千件の記録が特定されていない
今年は5年に
一度の年金制度の見直しで
年金75歳の受給開始が
浮上しており「森かけ問題」で
財務省が公文書を改竄するなど
国民からも役人と官庁の
信用は地に落ちた！
これを機に
国民を馬鹿にし自分達の利権を貪る
厚生労働省、財務省を解体し
プロ集団の統計局を設置し
消費増税の前に
「歳入庁」を創設して
経済を上向かせるべきである！！