ネットで見かけた記事
２０１６年３月７日ー
ソーシャルニュースCERON
厚生省の出生率はデタラメ！
平成２４年に指摘していた東北大！
「東北大の吉田教授（経済研究科）らは
―略―厚生省による計算方法の
問題を改善し―略―特殊出生率の算出に成功しました
それによれば厚生労働省の公表値出は
３７都道府県で低下していましたが
実際は３９都道府県で
上昇または横ばいであったことが
明らかになりました」
その結果
３５位の岐阜→２４位３位の島根→２位
１２の福井→９位など各都道府県順位が変動
厚生省の算出法
１５～４９歳の母親の年齢女性数で算出する
日本人の新生児÷日本人女性数=出生率を
２０１１年度調査で
日本人新生児÷日本+外国人女性
にしていた！
外国人女性をどんどん加えれば
ますます出生率は下がって仕舞う
此れは移民政策の為の
データ捏造というほかない！
シナ朝鮮の浸食が厚生省にここまで及んでいるのか？
ネットの声
厚生省のチョン役人が移民推進でやっているのか
また騙しやがったな移民入れる種まき！
子供が少ない??
保育園や幼稚園が少ないってどういう事なんだWww
情報操作までして日本人を結婚させない生ませない
チョン役人を何とかしろや！
厚生労働省は日本にシナ朝鮮人を侵略させたいのか？
２０１６年１月１日―朝日
昨年の出生率５年ぶり増加へ！
「２０１５年に生まれた日本人の子供は
１００万８千人見込みで
過去最少だった１４年を４０００人上まりそうだ
出生数の増加は５年ぶり―略―出生数から引いた
人口の自然減減は過去最多の２９万４００人となった」
白波瀬佐和子教授（東大）
[子供を生めるようにするには正規雇用の
女性の働き方を変えるだけでなく収入の少ない
非正規雇用層の目配りも必要だ」
日本の女性は怒れ！
小坪しんや市会議員（行橋市）
「国際結婚がかなりの割合で増加していますが
外国女性から見ると日本人の子供を出産してしまえば
離婚しても日本に住み続けられますし本国の家族を
扶養し続ければ控除により無税になります」
外国人扶養控除
１０３万以下で有れば扶養家族として
6等親まで認められる！
16～19歳未満・・38万円
19～23歳未満・・38万+25万加算
23～70歳未満・・38万円
70歳同居以外・・38万円+10万円
70歳同居・・・38万+20万円
税金が安くなったり非課税と成れば
国民保健公営住宅家賃保育費は
全て最低額で済む
扶養控除で税金0は
在日外国人のみに与えられる特権！
年間保育費62万（行橋市）
子供が2人と成れば新に6～7万円はかかる
フルタイムで働いても実質2～3万円の人もいる
この様な税制優遇がある以上
日本の女性は結婚に置いても子育て社会進出に置いても
大きな差別を受けております
日本人が差別される
税制優遇で廃止すべきであり
日本の女性はもっと怒るべきです！
小坪氏は廃止に向けて
活動しているとの事期待したい
日本人を少数民族に
追いやる移民政策
2014年度総務省調査によれば
女性産業年齢（15～49歳）人口は2434万人其のうち
就業人口は2434万人（６７．７％）程度であるが
日本の高度成長はわずか1％の労働増加と機械化、
技術革新イノベーションで成し遂げられたという
外国労働移民に頼らず教育水準の高い女性と高齢者の
活用でこの様なことが再現可能ではなかろうか
少子化の数のつじつま合わせで
目先の欲に駆られて此の儘
年間20万の移民政策を進めれば２060年に10人に1人
2110年に5人に１人が外国人との試算がある
労働移民で日本人が増えるどころか
かえって自から少数民族に追いやり
最早日本と言えない位に国柄をも破壊する！
シナ、インドネシア、タイ、フイリンピンも２０５０年代には
少子化に入るこれ等の国が少子化を加速させ
国力を低下させる犠牲を負ってまでも
日本の為に若い労働移民を
はたしていつまでも送り続けられるのか
途中で規制制限で
打ち切られてしまえば当て込んでいた
経済成長は吹き飛び
マーケットや社会も混乱！
高齢となった外国労働者の
社会保障費増大は必至である
国家財政もボロボロになった日本を
将来の日本人世代に対して我々は
顔向けが出来るのか！
ただでさえ苦しい
地方財政にタカラせて日本人を
差別し在日に特権を与え優遇する
差別税制は廃止しなければ成らない
少子化解決にむけ
日本人優遇税制に
改めもっと手厚く優遇し！
安倍政権はまやかしを
止め日本人を増やす
優遇政策に舵を切れ！！